ビジネス・取引

システム開発委託契約書(請負・準委任)のひな形

外部の開発会社にシステムやソフトウェアの開発を委託するための契約書です。請負・準委任・段階型から契約の種類を選び、検収、契約不適合責任、委託料の支払、著作権の帰属、再委託、損害賠償の上限、取適法(旧下請法)の条項を定めます。
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業務システムやアプリの開発を外部の開発会社に依頼するとき、見積書と発注書だけで進めると、どこまでが依頼した範囲なのか、納入されたプログラムに不具合が見つかったときに誰が直すのか、プログラムの著作権はどちらのものになるのかが曖昧なまま残ります。システム開発委託契約書は、こうした点を開発の着手前に書面で決めておくための契約書です。このひな形では、請負と準委任のどちらで依頼するかを選ぶと、検収、契約不適合責任、委託料の支払、中途解約の条文がその選択に合わせて切り替わります。

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システム開発委託契約書とは

システム開発委託契約書は、システムを使う企業(委託者)が、開発会社(受託者)に特定のシステムの開発を依頼するときに、業務の範囲、納期、検収の方法、委託料、知的財産権、秘密保持、責任の範囲を定める契約書です。ひとつの開発案件について一度だけ結ぶ契約であり、同じ相手に作業を繰り返し発注するための基本契約とは役割が違います。継続的な発注の共通条件を決めたい場合は、業務委託基本契約書のひな形のほうが合っています。

契約書の本文には、当事者の関係と責任の枠組みを書きます。画面の項目、機能、性能、データの移行範囲、納入物の一覧といった技術的な中身は、当事者が別途合意する仕様書に書き、契約書は仕様書を引用する形をとります。契約書と仕様書の内容が食い違ったときは契約書を優先し、仕様書で条項を特定して異なる定めをした場合だけ仕様書を優先する、という順位も本文で決めます。稼働後の保守と運用は、仕様書に定めがない限り開発とは別の契約とし、開発費の中に保守費用がまぎれ込まないようにしています。

システム開発の法的な枠組み

システム開発の委託は、民法の上では請負か準委任のどちらかとして整理されます。民法第632条の請負は、受託者が仕事の完成を約束し、委託者がその結果に対して報酬を支払う契約で、報酬は原則として目的物の引渡しと同時に支払われます(民法第633条)。これに対して準委任は、法律行為でない事務の委託であり(民法第656条)、受託者は善良な管理者の注意をもって作業を行う義務を負うものの、完成までは約束しません。準委任の報酬には、作業の量や期間に応じて支払う履行割合型と、作業の成果の引渡しに対して支払う成果完成型(民法第648条の2)があります。

どちらを選ぶかで、責任の重さが変わります。請負では、引き渡されたプログラムが契約の内容に適合しないとき、委託者は修補、代金の減額、損害賠償、解除を求めることができ、民法の原則では不適合を知った時から1年以内に通知する必要があります(民法第637条)。準委任には、この契約不適合責任の仕組みがそのままは当てはまりません。途中で契約をやめる場面も異なり、請負では委託者は完成前であれば損害を賠償していつでも解除でき(民法第641条)、準委任では各当事者がいつでも解除できるものの、相手方に不利な時期の解除などには損害賠償が伴います(民法第651条)。システム開発委託契約書では、こうした民法の原則を前提に、通知の期間や解除の手順を具体的に決めておきます。

著作権については、著作権法第61条第2項が、翻案権などを定める第27条と第28条の権利は、譲渡の目的として特掲されていなければ譲渡した者に留保されたものと推定すると定めています。著作者人格権は譲渡できないため(同法第59条)、行使しない旨の約束を別に置きます。著作権だけを単独で移す取引には著作権譲渡契約書のひな形もありますが、開発の委託では、この契約書の中で権利の帰属まで決めておくのが自然です。

委託者がシステムを顧客に提供する事業者で、当事者の資本金や従業員数が一定の基準に当たる場合、プログラムの作成の委託は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(取適法、旧下請法)の情報成果物作成委託に当たることがあります。取適法は2026年1月1日に下請法を改正・改称した法律で、支払期日を給付の受領から60日以内で定めること(第3条)、手形による支払の禁止など(第5条)を定めています。条文はe-Gov法令検索の取適法で確認できます。

システム開発委託契約書が必要になる場面

たとえば、販売管理や在庫管理のような社内システムを新しく作る場面です。機能がある程度固まっていて、総額と納期を決めて任せたいなら、請負が向いています。既存システムの改修や、スマートフォンアプリの開発でも考え方は同じです。

要件がまだ固まっていない段階で開発会社に入ってもらう場合は、最初の要件定義を準委任とし、要件定義書ができた後の設計からテストまでを請負とする方法があります。要件定義の結果、予定していた範囲と大きく違うとわかったときに開発を進めるかどうかを選べるのが、この方法の利点です。

開発会社のエンジニアに一定期間、月額で作業をしてもらう場合は準委任の履行割合型になります。ただし、委託者がエンジニアに直接作業を指示すると、偽装請負と判断されるおそれがあります。厚生労働省の告示「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)は、作業の指示や労働時間の管理を受託者が自ら行うことを求めています。

なお、開発の過程で顧客情報などを扱う場合は個人データの取扱いの条項が必要になり、開発に先立って技術情報を見せ合うだけなら秘密保持契約書(NDA)のひな形を先に結んでおく使い方もあります。

主な条項

システム開発委託契約書の条項は、大きく三つのまとまりに分かれます。最初のまとまりは、契約の性質と業務の範囲です。請負、準委任の履行割合型、準委任の成果完成型、要件定義だけを準委任とする段階型の四つから選ぶと、契約の性質を定める条文、履行の期限、委託料、支払時期、中途解約の条文が切り替わります。受託者が作業者への指示や労働時間の管理を自ら行い、委託者は直接指揮命令をしないことも明記されます。

段階型では、要件定義書の承認によって要件定義が完了し、その内容が当初の想定と違うために委託料や納期の変更が必要なのに30日以内に協議が調わなければ、どちらの当事者も開発の部分を解除できます。次のまとまりは、検収と責任です。委託者は納入から一定期間内に仕様書の基準で検査し、期間内に結果を通知しなければ合格とみなされます。請負を含む場合は契約不適合責任の条項が入り、通知の期間を検収の日から1年、6か月、または民法の原則どおり不適合を知った時から1年の中から選べます。損害賠償の上限は委託料の総額とするか、上限を設けないかを選べ、上限を設けても故意や重大な過失、情報の漏えい、知的財産権の侵害による損害は対象外です。

最後のまとまりは、権利と情報です。著作権は、汎用的な部分を受託者に残して委託者に移す方法、新たに作成した部分をすべて移す方法、受託者に残して委託者に利用を許諾する方法から選べます。オープンソースソフトウェアを含める場合の事前通知、再委託の承諾、秘密保持、情報セキュリティ、取適法が適用される取引のための条項も用意しています。

システム開発委託契約書の作り方

システム開発委託契約書を作るには、まず委託者が法人か個人事業主か(法人の場合は取適法が適用される可能性があるか)を選んで委託者と受託者の名称と所在地を入力し、開発するシステムの名称と業務の範囲を記入します。次に契約の種類を選ぶと、それに合わせて入力欄が変わり、請負なら納期と委託料、履行割合型なら業務期間と月額、段階型なら要件定義と開発のそれぞれの期限と委託料を入力します。続いて、個人データの有無、検査の期間、契約不適合の通知期間、著作権の帰属、再委託、損害賠償の上限、紛争の管轄裁判所、締結の方法を選びます。

プレビューで条文を確かめたら、仕様書を別途まとめ、契約書と一緒に保管します。紙で作成し、請負の部分を含む場合や著作権を移転する場合は、記載された契約金額に応じて収入印紙が必要になることがあります。電子契約で締結する場合は、一般に収入印紙は不要とされています。

よくある失敗

システム開発委託契約書でもっとも避けたいのは、仕様書を作らないまま請負で契約することです。何をもって完成とするかの基準がなければ、検収のたびに意見が分かれ、契約不適合かどうかも判断できません。

また、著作権を「すべて譲渡する」と書きながら、著作権法第27条と第28条の権利を明記しない書き方も避けるべきです。その場合、改変や二次的な利用の権利は受託者に残ると推定され、別の会社に改修を頼むときに支障が出ることがあります。

取適法の対象となる取引で、検収の日を基準に支払日を決めてしまう失敗もあります。取適法の支払期日は給付を受領した日から数えるため、検査に時間がかかると60日を超えることがあります。このひな形では、取適法の条項を入れた場合、60日を超える分は受領から60日を経過した日の前日を支払期日とする定めが入ります。取適法の条項を外すと、この調整は入りません。

最後に、受託者が従業員のいない個人や、代表者1人だけで従業員のいない法人である場合は、このシステム開発委託契約書ではなく、フリーランス法に沿ったフリーランスとの業務委託契約書を使います。

押さえておきたいポイント

契約の性質

請負か準委任かで責任が変わる

請負は完成を約束する契約で、納入されたシステムに不適合があれば修補や減額を求められます(民法第632条、第637条)。準委任は作業を約束する契約で、完成までは保証しません。要件が固まっていないときは、要件定義を準委任、その後の開発を請負とする段階型も選べます。

著作権

第27条・第28条の権利まで明記する

プログラムの著作権を委託者に移すとき、翻案権などの著作権法第27条・第28条の権利を特掲しないと、受託者に残ると推定されます(同法第61条第2項)。ひな形では、汎用部分を受託者に残す方法、すべて移す方法、利用を許諾する方法から選べ、著作者人格権の不行使も定めます。

取適法

支払期日は受領から60日以内

取適法(旧下請法)が適用される取引では、委託料の支払期日を給付の受領から60日以内で定める必要があり、手形での支払も禁止されています。ひな形で取適法の条項を選ぶと、発注内容の明示、支払期日の調整、禁止行為、書類の保存に関する定めが加わります。

よくある質問

契約は、申込みと承諾が合致したときに成立し、法令に特別の定めがある場合を除いて書面は要件ではありません(民法第522条)。そのため、当事者が内容に合意して記名押印または電子署名をしたシステム開発委託契約書は、契約の内容を示す証拠として有効に機能します。ただし、取適法の対象となる取引では、委託の内容や支払期日などを書面または電磁的方法で明示する義務が委託者にあり、契約書と仕様書でその内容をそろえておくことが大切です。

完成させるべきシステムの内容が仕様書で特定でき、総額と納期を決めて任せたいなら請負が向いています。要件が固まっていない、あるいは作業の量が読めない場合は準委任のほうが実態に合います。両方の性格がある案件では、要件定義だけを準委任とし、その後の開発を請負とする段階型を選べます。どれを選んでも、受託者のエンジニアに委託者が直接指示を出さない点は変わりません。

民法の原則では、委託者が不適合を知った時から1年以内に受託者へ通知する必要があります。このひな形では、通知の期間を検収の日から1年、検収の日から6か月、または民法の原則どおりの三つから選べます。検収から数える期間は受託者の責任の終わりが明確になる一方、委託者にとっては短くなることがあります。受託者が検収の時に不適合を知っていた場合などは、期間の制限は適用されません。

入力を終えて完了すると、作成したシステム開発委託契約書をWordとPDFでダウンロードできます。相手方との条文の調整にはWordが、最終版の保管にはPDFが扱いやすい形式です。Wordで条文を修正したときは、条番号や「前項」などの参照がずれていないかを確かめてください。取り扱える書類の一覧はビジネス・取引の書類のページにあります。

取適法の情報成果物作成委託は、委託者が顧客に提供したり、顧客から作成を請け負ったりするプログラムなどの作成を他の事業者に委託する場合が中心です。さらに、委託者が法人で、資本金または常時使用する従業員の数が法律の定める基準に当たる必要があり、委託者が個人事業主の場合は適用されません。システム開発委託契約書のひな形では、委託者の種類を選ぶ質問で、迷う場合に備えて「法人(適用される可能性がある)」が初期値になっており、個人事業主を選ぶと取適法の条項は入りません。条項は同法が適用される取引にだけ働きます。

紙で作成し、請負の部分を含む契約書は印紙税法の第2号文書(請負に関する契約書)に、著作権を移転する定めを含む契約書は第1号の1文書(無体財産権の譲渡に関する契約書)に当たることがあり、両方に当たるときは原則として第1号文書として扱われます(印紙税法別表第一の課税物件表の適用に関する通則3)。準委任だけの契約書でも、著作権を移転する定めがあれば収入印紙が必要になることがあり、実際の記載内容により判断されます。電子契約で締結する場合は、一般に収入印紙は不要とされています。判断に迷うときは、所轄の税務署で確認できます。

著作権を移すときは、著作権法第27条と第28条の権利も譲渡の対象であると明記し、あわせて著作者人格権を行使しない旨を定めます。このひな形の移転の選択肢は、どちらもこの二点を含みます。受託者が以前から持っているプログラムの権利は移らないため、委託者が利用できる範囲を許諾の条項で確保し、オープンソースソフトウェアは事前に通知された利用条件に従って利用します。サイトの使い方についてはよくある質問もご覧ください。

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最終更新日:2026年11月17日

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