会社設立・運営

定時株主総会議事録(計算書類の承認・役員の改選)のひな形

取締役会を置かない株式会社の定時株主総会の議事録です。計算書類の承認と事業報告の報告に、剰余金の配当、役員の改選、取締役の報酬等を加えられ、総会を開かない書面決議と報告の省略(会社法第319条・第320条)にも対応します。
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事業年度が終わると、株式会社は定時株主総会を開き、計算書類の承認を受け、事業報告の内容を報告します(会社法第438条第2項・第3項)。その記録が定時株主総会議事録で、総会の日から10年間、本店に備え置かなければなりません(同法第318条第2項)。このひな形は、取締役会を置かない、公開会社でない株式会社が、自社の定時株主総会の議事録を作るためのものです。総会を開いた場合に加え、総会を開かずに株主全員の同意で決議し、事業報告の報告も省略した場合の議事録にも対応します。剰余金の配当、任期満了に伴う取締役や監査役の選任、取締役の報酬等の額の決定を議案として加えられます。

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定時株主総会議事録とは

定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない株主総会です(会社法第296条第1項)。必要に応じていつでも開く臨時株主総会とは、開く時期と中心となる議題が違います。定時総会の柱は、その事業年度の計算書類の承認と事業報告の内容の報告で、役員の任期も「定時株主総会の終結の時」を区切りに数えます。定時株主総会議事録は、こうした議事の経過と結果、出席した役員や議長の氏名などを書き残す書面です。

議事録に書く事項は会社法施行規則第72条が定めています。総会を開いたときは、開催の日時と場所、議事の経過の要領と結果、出席した取締役や監査役の氏名、議長の氏名、議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名が必要です。総会を開かずに書面で決議した場合は、決議があったものとみなされた事項の内容、提案者、その日、作成した取締役を書き、報告を省略した場合は、報告があったものとみなされた事項の内容と日も加えます(同条第4項)。定款の変更や取締役の補充のように期中に開く総会の記録には、臨時株主総会議事録のひな形を使います。

定時株主総会議事録の法的根拠

取締役会も監査役も置かない会社では、取締役が作った計算書類と事業報告をそのまま定時総会に出し、計算書類は総会の承認を受け、事業報告は内容を報告します(会社法第438条第1項第4号・第2項・第3項)。監査役を置く会社では、監査役の監査を受けたものを出します(同法第436条第1項)。計算書類とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表です(同法第435条第2項、会社計算規則第59条第1項)。会計監査人を置く会社には、一定の要件のもとで計算書類を承認ではなく報告とする特則があります(会社法第439条)が、このひな形はその会社を対象にしていません。

決議の要件は、定款に別段の定めがなければ、議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成です(同法第309条第1項)。役員の選任は、定款で出席の要件を下げても議決権の3分の1までです(同法第341条)。剰余金の配当は、配当財産の種類と帳簿価額の総額、株主への割当て、効力が生ずる日を総会で決め(同法第454条第1項)、配当の総額は分配可能額を超えられません(同法第461条第1項)。条文はe-Gov法令検索の会社法で確認できます。

総会を開かない方法も法律に用意されています。取締役が提案し、議決権を行使できる株主の全員が書面または電磁的記録で同意すると、決議があったものとみなされ(同法第319条第1項)、定時総会の目的である事項のすべてがそうなったときは、その時に総会が終結したものとみなされます(同条第5項)。事業報告も、取締役が株主の全員に通知し、全員が報告を要しないことに同意すれば、報告があったものとみなされます(同法第320条)。

定時株主総会議事録を使う場面

株主が社長1人の会社なら、決算がまとまった段階で計算書類と事業報告を自分あてに通知し、同意の書面を残したうえで、総会を開かない形の定時株主総会議事録を作れます。記名押印の欄は議事録を作った取締役1人分です。株主が数人いる会社では、会場で総会を開き、出席した株主の数と議決権の数、招集の方法、議長、出席した取締役を書き込みます。遠方の株主がウェブ会議や電話会議で参加した場合も、その出席の方法を記録できます。

役員の改選の年は、取締役の全員が総会の終結の時に任期満了となる場合に、改めて選任する議案を加えます。再任の場合も新任の場合も同じ書き方で、被選任者の住所と氏名が議事録に載ります。監査役を改選するときは、取締役が監査役の選任の議案を総会に出す前に、在任中の監査役の同意を得ておく必要があります(会社法第343条第1項)。役員の任期や議長の定めは定款で確かめるので、手元の定款を作り直すときは株式会社の定款のひな形も参考になります。株主間の取り決めや株式の譲渡など、会社の運営で使うほかの書類は会社設立・運営の書類の一覧にまとめています。

このひな形に入っている主な記載事項

計算書類の承認と事業報告の内容の報告は必ず入り、そのほかの議案は選んだものだけが議事録に載ります。

  • 総会の冒頭部分として、開催の日時と場所、招集の通知を発したか全員の同意で招集を省いたか、株主と議決権の数、出席した取締役と監査役、議長が決まった経緯が入ります。
  • 事業報告と計算書類は、第何期のどの期間のものかを明記したうえで、報告と承認の結果を書きます。監査役が出席した場合はその氏名を書き、監査の結果を報告した場合はその報告も記録します。
  • 剰余金の配当を選ぶと、金銭による配当の総額、1株当たりの額、効力発生日が入ります。
  • 任期満了に伴う選任は、取締役が3名まで、監査役が1名です。総会を開いた場合は、被選任者が席上で就任を承諾したか、就任承諾書を別に受け取るかも選べます。
  • 取締役の報酬等は、全員分の年額の上限と適用を開始する時期を定める形です。

議長が代表取締役でない場合は、事業報告の報告や議案の説明を、議事録を作成する取締役が行った形で書き分けます。事業報告の内容は取締役が報告し(会社法第438条第3項)、取締役の報酬等の議案では、議案を出した取締役が相当とする理由を説明しなければならないためです(同法第361条第4項)。

定時株主総会議事録の作り方

最初に、総会を会場で開いたか、一部の出席者がウェブ会議や電話会議で参加したか、総会を開かずに書面で決議と報告の省略をしたかを選びます。続いて商号、議事録を作る取締役の氏名、第何期かと事業年度の期間、株主の総数、発行済株式の総数、議決権の数を入れます。総会を開いた場合は、日時と場所、出席した株主の数と議決権の数、招集の方法、議長、出席した取締役と監査役を順に選び、書面による場合は提案の日と、決議と報告があったものとみなされた日を入れます。

そのあと、加える議案を選び、配当の額、選任する役員の氏名と住所、報酬の上限などを書き込みます。総会を開いた場合は、最後に決議の結果として、全員が賛成したか、議決権の過半数が賛成したかを選びます。招集の方法、議長、出席した取締役の人数、監査役、決議の結果は、どれもあらかじめ選ばれていないので、実際の総会のとおりに選びます。選んだ結果が定款の定める決議の要件を満たしているかは、出席した議決権の数と照らして確かめてください。

完成した議事録には、総会を開いた場合は議長と出席した取締役(監査役が出席した場合は監査役も)の、書面による場合は作成した取締役の記名押印の欄が入ります。計算書類と事業報告そのもの、変更の登記の申請書、株主リスト、就任承諾書は含まれません。取引先との契約書を作るときは、ビジネス・取引の契約書のひな形もあわせて確認できます。用意している書類の全体は契約書・法律文書のひな形一覧で確認できます。

作成時によくある失敗

役員の任期にも注意します。取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までで、公開会社でない会社は定款で10年まで伸ばせます(会社法第332条第1項・第2項)。任期が満了して役員の員数を欠くのに改選をしないと、選任の手続を怠ったとして過料の対象となり得ます(同法第976条第22号)。再任でも、変更が生じた時から2週間以内に変更の登記が必要で(同法第915条第1項)、登記をしなければ、登記を怠ったとして過料の対象となり得ます(同法第976条第1号)。

配当の決め方にも注意します。配当の総額が効力発生日の分配可能額を超えてはならず、純資産額が300万円を下回る会社は剰余金の配当ができません(会社法第461条第1項、第458条)。1株当たりの額に、自己株式を除いた発行済株式の数を掛けた額が総額と合っているかも、議事録に書き込む前に確かめます。総会のあとの手続も残っています。定時総会の終結後は、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならず、官報や日刊新聞紙で公告する会社は、その要旨の公告で足ります(会社法第440条第1項・第2項)。議事録を作り終えても、この公告を忘れないようにします。

総会を開かない書面による方法では、決議の同意と報告の省略の同意は別のものです。計算書類の承認について全員の同意を集めても、事業報告の報告を省略することへの同意がなければ、報告があったものとみなされません。監査役が議案や書類に法令違反などがあると報告した場合や、監査役の選任や報酬等について意見を述べた場合は、その内容の概要を議事録に記載する必要があり(会社法施行規則第72条第3項第3号)、このひな形では対応していません。このひな形で選べない議案をあわせて決議した総会や、株主が提案した書面による決議にも対応していません。入力欄を空けたまま進むと、[期]のように項目名が角かっこのまま残るため、記名押印の前に全文を読み直します。

押さえておきたいポイント

保存義務

承認と報告を議事録に残す

定時株主総会では、計算書類の承認と事業報告の報告を扱います。議事録には日時、場所、議事の経過、出席役員などを残し、会社法第318条第2項により総会の日から10年間、本店で備え置きます。

書面決議

全員同意なら開催を省ける

取締役の提案に、議決権を行使できる株主全員が書面または電磁的記録で同意すれば、会社法第319条により決議があったものと扱われます。事業報告も第320条の同意で報告省略ができます。

改選登記

再任でも二週間内に登記

任期満了で取締役や監査役を改選したときは、再任でも、変更が生じた時から2週間以内に変更の登記が必要です(会社法第915条第1項)。登記を怠ると、同法第976条第1号により過料の対象になり得ます。

よくある質問

会社法と会社法施行規則は、株主総会の議事録に署名や押印をすることを求めていません。ただし、登記の申請では押印や印鑑の証明書が必要になる場合があります。取締役会を置かない会社で取締役が新たに就任する登記では、就任承諾書に押した印鑑の証明書が必要になり(商業登記規則第61条第4項)、法務局の記載例では、新たに就任する取締役について議事録の記載を就任承諾書として使うときは、議事録に市町村に登録した印鑑を押す必要があるとされています。必要な書面は会社ごとに違うため、法務局の案内で確かめます。

お支払いの後、WordとPDFの両方でダウンロードできます。PDFは記名押印をして本店に備え置く原本として印刷でき、Wordは押印の前に表記をそろえるときに使えます。書面で登記を申請する場合は、印刷して押印したものを添付します。ダウンロードの時期や確認先は、PDF・Word形式でのダウンロードについてのよくある質問で案内しています。

会社法は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集すると定めるだけで、日数を決めていません(会社法第296条第1項)。定款に招集の時期の定めがあれば、それに従います。また、事業年度の末日を基準日として議決権を行使する株主を定めている場合、基準日株主が行使できる権利は基準日から3か月以内に行使するものに限られます(同法第124条第2項)。開催日は定款の定めと基準日の両方から確かめます。

必要です。任期満了の後に同じ人が再び選ばれた場合について、法務局の記載例は「重任」として変更の登記をする形を示しています。変更が生じた時から2週間以内に、本店の所在地で申請します(会社法第915条第1項)。申請書には、定時株主総会議事録、株主リスト、就任承諾書などを添付します。再任の取締役は、就任承諾書の印鑑証明書の添付が不要とされています(商業登記規則第61条第4項)。

必要です。株主が1人でも、計算書類の承認は定時総会の決議事項で、議事録の作成は省けません。一人会社では、取締役として提案し、株主として同意すれば決議があったものとみなされ(会社法第319条第1項)、事業報告も通知と同意によって報告があったものとみなされます(同法第320条)。このひな形で書面による形を選ぶと、提案の日と、決議と報告があったものとみなされた日を記載した議事録になります。

定時株主総会議事録は、総会の日から10年間、本店に備え置きます(会社法第318条第2項)。書面による決議の場合は、株主全員の同意の書面や電磁的記録も10年間備え置きます(同法第319条第2項)。計算書類とその附属明細書は、作成した時から10年間保存し(同法第435条第4項)、事業報告を含む計算書類等は、定時総会の日の1週間前の日から5年間、本店に備え置きます(同法第442条第1項第1号)。

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最終更新日:2026年11月1日

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