権利範囲
専有部分と敷地権を一体化
マンション売買では、住戸の区分所有権と敷地利用権を一緒に移すのが前提です。登記に「敷地権の表示」がない物件では、土地の共有持分も契約書に書き分けます。区分所有法第22条の制限に沿って、対象を登記事項証明書どおり確認します。
マンションの1つの住戸を、親族や知人などの個人どうしで売り買いするときに、代金、引渡しの日、売主が負う責任の範囲を書面にまとめるのがマンション売買契約書です。このひな形は、区分所有建物の専有部分と、その敷地の権利(登記された敷地権、または土地の共有持分)を一緒に売る契約を、質問に答えながら作成するためのものです。売主も買主も宅地建物取引業者ではなく、不動産会社の仲介を通さずに当事者どうしで契約する場面を前提にしています。手付金の有無、住宅ローンを使う場合のローン特約、引渡しの後に見つかった不具合についての売主の責任、違約金の有無と割合を選ぶと、条項の文言がそれに合わせて切り替わります。
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区分所有建物(マンション)売買契約書(個人間)のひな形
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売買は、売主がある財産権を買主に移転することを約束し、買主がその代金を支払うことを約束することで効力を生じる契約です(民法第555条)。マンションの売買で移転するのは、一棟の建物のうち構造上区分された住戸を目的とする区分所有権と、その住戸を所有するために敷地について持つ敷地利用権です(建物の区分所有等に関する法律第2条。以下、区分所有法)。敷地利用権が共有の所有権などである場合、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、専有部分と敷地利用権を分けて処分できません(区分所有法第22条第1項)。登記事項証明書の専有部分の欄に「敷地権の表示」があれば、土地の権利は建物と一体で記録されています。この表示がなく、土地の共有持分が建物とは別に登記されている物件では、契約書に土地の表示と売買の対象とする共有持分を書き分けます。このひな形は、どちらの登記の形にも対応しています。
不動産会社が仲介する取引では、契約前の重要事項の説明(宅地建物取引業法第35条)と、契約が成立したときの書面の交付(同法第37条)を不動産会社が行います。この売買契約書は、そうした業者が関与しない個人間の取引のための書面です。売主が1人で所有し、引渡しの時に賃借人などが住んでいない住戸を前提としており、敷地の権利が借地権であるマンション、複数の住戸をまとめて売る場合、共有者の一部だけが売る場合、未成年者や後見などを受けている人、会社などの法人が当事者となる場合には対応していません。賃貸や駐車場の契約など、ほかの書式は不動産・賃貸の契約書のひな形にまとめています。
不動産の所有権を取得しても、登記をしなければ第三者に対抗できません(民法第177条)。売主は買主に登記などの対抗要件を備えさせる義務を負い(民法第560条)、所有権の移転の登記は売主と買主が共同して申請します(不動産登記法第60条)。この売買契約書では、買主が代金の全額を支払い、売主がこれを受領した時に所有権が移り、同じ日に引渡しと登記の申請を行う形をとります。抵当権などの負担は、引渡しまでに売主が自分の費用で消除します。
マンションならではの規律は、区分所有法にあります。第46条第1項は、規約と集会の決議は区分所有者の特定承継人に対しても効力を生ずると定めています。買主は、住戸を取得した時から、ペットの飼育やリフォームの制限などを定めた管理規約に従うことになります。管理費などの滞納については、第8条が「前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。」と定めています。ここでいう債権には、規約や集会の決議に基づいて他の区分所有者に対して持つ債権などが含まれ(第7条第1項)、前の所有者が払っていない管理費を買主が管理組合から請求されうるのはこのためです。条文は、e-Gov法令検索の建物の区分所有等に関する法律で確かめられます。
床面積にも区分建物に特有の扱いがあります。不動産登記規則第115条は、建物の床面積を壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によるとしつつ、区分建物については壁その他の区画の内側線によると定めています。契約不適合責任では、引き渡された物が種類や品質に関して契約の内容に適合しないとき、買主は履行の追完、代金の減額、損害賠償、解除を求めることができ(民法第562条から第564条)、原則として、不適合を知った時から1年以内に売主に通知する必要があります(民法第566条。売主が引渡しの時に不適合を知り、または重大な過失によって知らなかったときを除きます)。責任を負わない旨の特約をしても、売主は知りながら告げなかった事実について責任を免れません(民法第572条)。
紙で作る不動産の売買契約書は、印紙税の第1号の1文書(不動産の譲渡に関する契約書)に当たります。平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成されるものは税額が軽減されており(租税特別措置法第91条)、国税庁タックスアンサーNo.7108によれば、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下なら1通1万円、5,000万円を超え1億円以下なら1通3万円の印紙税です。電子契約で作成する電磁的記録は、印紙税の課税対象となる文書に含まれないと国税庁は説明しています。
想定しているのは、親が住んでいた住戸を子が買い取る場面、知人や隣人に住戸を譲る場面、同じマンションの別の区分所有者に売る場面など、売り手と買い手がすでに決まっていて、仲介を頼まずに条件を話し合った取引です。不動産会社が入らない分、管理費や修繕積立金の額と滞納の有無、大規模修繕の予定、管理規約の内容は、当事者が自分で確かめることになります。売主から管理会社または管理組合に依頼すると、これらをまとめた重要事項調査報告書などの資料の交付を受けられることがあります。親子など親族の間で、時価より著しく低い代金で売ると、買主が差額の贈与を受けたものとみなされることがある点にも注意が必要です(相続税法第7条)。代金の決め方は、税務署または税理士に確認してください。
買主が金融機関の住宅ローンを使うなら、期限までに融資の承認が得られないときに買主が契約を解除でき、売主が受け取った金銭を無利息で返すローン特約を入れられます。融資の承認を得る期限は、引渡しの日より前の日にします。親族から購入資金を借りる場合は、個人間の金銭消費貸借契約書で返済の条件を別に書面にしておく方法があります。親から資金の援助を受ける場合は子や孫への金銭の贈与契約書が使えます。この場合も、贈与税の扱いをあわせて確かめておきます。
反対に、賃借人が住んだままの住戸を売る取引は、このひな形の対象外です。売らずに人に貸すことを選んだ場合は、居住用の建物賃貸借契約書のひな形が別にあります。
売買契約書の冒頭で、一棟の建物、専有部分、敷地権または土地の共有持分を登記事項証明書のとおりに表示し、代金と支払の方法を定めます。そのうえで、マンションの売買に特有の論点を次のように扱います。
このほか、売主が知っている不具合を告げたかどうか、引渡し後の不適合について売主が負う責任(民法の定めどおり、引渡しから3か月以内の通知に限る、責任を負わないの3つから選択)、付帯設備の扱い、引渡し前に物件が滅失した場合の処理、契約違反による解除と違約金(代金の10パーセント、20パーセント、定めないから選択)を定めます。既存の建物であることから、経過年数に応じた通常の劣化や消耗が契約の内容に含まれるという定めは、どの選択でも入ります。
手元に登記事項証明書を用意し、専有部分の欄に「敷地権の表示」があるかどうかを答えるところから始めます。続いて売主と買主の氏名と住所、一棟の建物の所在と名称、専有部分の家屋番号や床面積、土地の地番、地積、敷地権の割合または共有持分を、登記の記載どおりに入力します。代金の額を入れ、手付金を支払うかを選びます。支払う場合は、手付金と残代金の額、手付による解除の期限も入力します。引渡しの日と売主の振込先口座を入れ、ローン特約を入れる場合は金融機関名、融資の額、承認を得る期限を入力します。
その次に、登記の費用(登録免許税と司法書士の報酬)を買主が負担するか、2分の1ずつ負担するかを選び、固定資産税等を日割りで精算するときの起算日を1月1日か4月1日から選びます。売主が知っている不具合の有無は、売主本人が選ぶ質問です。続いて、引渡し後の不適合についての売主の責任、付帯設備の扱い、違約金を選びます。一方の当事者に有利または不利になる質問には、あらかじめ選ばれた回答はありません。最後に、紙で2通作って記名押印または署名押印するか、電子契約にするかを選び、契約締結日を入れると完成します。
この書類は売買契約書であり、所有権の移転の登記の申請書や添付書類は作りません。登記に必要な書類は、管轄の法務局または依頼する司法書士に確認してください。質問は選択と事実の入力で構成され、個別の事案への助言は行いません。ほかの分野の書式は、契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。
まず避けたいのが、分譲時のパンフレットの面積をそのまま信じて代金を決めることです。パンフレットに載っているのは壁の中心線で測った面積であることがあり、登記記録の床面積はそれより小さくなります。このマンション売買契約書は登記記録の面積を基準にし、差があっても代金を増減しないので、話し合いの段階で登記事項証明書の面積を見ておく必要があります。管理費や修繕積立金の滞納を確かめずに契約するのも危険です。区分所有法第8条により、滞納分は買主が管理組合から請求されることがあります。契約書には売主の償還義務を入れていますが、売主に資力がなければ回収は難しくなります。
告知の欄を空けたまま進めるのも避けたいところです。雨漏りの跡や給排水管の不具合など、売主が知っている事情は、場所、内容、時期、補修の有無まで具体的に書きます。責任を負わない特約を選んでも、売主が知りながら告げなかった事実の責任は免れません。日付の順序にも注意します。融資の承認を得る期限を引渡しの日より後にすると、ローン特約が働く前に代金の支払期日が来てしまいます。紙で作る場合は、売主と買主が持つ原本それぞれに収入印紙を貼り、印紙と紙面にかけて消印をします。消さなかった印紙については、その額面金額に相当する過怠税が徴収されます(印紙税法第20条第3項)。
権利範囲
マンション売買では、住戸の区分所有権と敷地利用権を一緒に移すのが前提です。登記に「敷地権の表示」がない物件では、土地の共有持分も契約書に書き分けます。区分所有法第22条の制限に沿って、対象を登記事項証明書どおり確認します。
決済
本書では所有権は代金全額の支払と受領の時に移るとしますが、民法第177条により登記がなければ第三者に対抗できません。決済日に引渡しと共同申請を行い、ローン特約を選べば、承認が得られないときの解除と返金も定められます。
承継責任
買主は取得後、管理規約や集会決議に従います。区分所有法第8条により、前所有者の管理費滞納を請求されることもあるため、引渡し前に精算状況を確認します。不具合への責任は民法どおり、3か月通知、責任を負わない扱いなどから選ぶ設計です。