雇用・労務

採用内定通知書・内定承諾書(新卒・中途採用)のひな形

採用を内定した方に交付する採用内定通知書と、内定者が署名して提出する内定承諾書を作成できます。入社予定日、主な労働条件、提出書類、内定取消しの事由を記載します。
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採用を決めた応募者に、内定したことを正式に伝える書面が採用内定通知書です。これに対して応募者が内定を受けることを書面で返すのが内定承諾書で、2通をそろえておけば、いつ、どの条件で採用が決まったのかを会社と本人の双方で確かめられます。内定通知書には入社予定日や主な労働条件のほか、どのような場合に内定を取り消すことがあるのかも書いておきます。ここでは、内定通知書と内定承諾書のひな形に入る事項、採用内定の法的な位置づけ、作成するときに注意したい点を順に説明します。

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内定通知書とは何か

内定通知書は、選考を終えた会社が、応募者に採用の内定を知らせる書面です。厚生労働省は、採用内定を、一般に、一定の始期と、通知書や誓約書に書かれた取消事由が生じた場合には解約できるという解約権を留保して、労働契約を締結した状態を指すことが多いと説明しています。つまり、内定の段階で労働契約がすでに成立していると考えられる場面があり、内定通知書は単なるあいさつ状ではありません。面接の後に口頭やメールで伝える「内々定」とは区別され、内々定は、通常、正式な内定の前段階として扱われます。

内定通知書と混同しやすいのが労働条件通知書です。労働条件通知書は、労働基準法第15条に基づいて、賃金や労働時間などの労働条件を明示するための書面です。契約期間や賃金など一定の事項は、書面の交付により明示する義務があります。内定通知書は、入社予定日と主な条件の概要、提出書類、取消事由、連絡先を伝える役割を持ち、労働条件の全体は労働条件通知書に記載します。両者を兼ねる書面としては、雇用契約書兼労働条件通知書のひな形のような書式があります。内定承諾書は、内定者が採用内定を承諾し、入社予定日や連絡の約束を確認して会社に提出する書面で、会社にとっては入社の意思を確かめる記録になります。内定承諾書の作成や提出を義務づける法律の規定はありませんが、承諾の日付と署名が残るため、内定がいつ確定したのかを後から確かめる手がかりになります。なお、大日本印刷事件では、会社の内定通知のほかに労働契約を締結するための特段の意思表示が予定されていなかった事情のもとで、応募を労働契約の申込み、内定通知をその承諾とみて、誓約書の提出とあいまって、就労の始期を大学卒業の直後とし、それまでの間は誓約書に書かれた取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したと判断されています。

採用内定の法的な位置づけと根拠

労働条件の明示について、労働基準法第15条第1項は、使用者は、労働契約の締結に際し、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定めています。明示すべき事項は労働基準法施行規則第5条に列挙され、契約期間、就業の場所と従事すべき業務、始業と終業の時刻、賃金、退職に関する事項などは書面で示すことになっています。2024年4月1日からは、就業の場所と業務について、入社直後のものに加えて将来の「変更の範囲」も明示することになりました。書面で示す事項は、原則として書面の交付によりますが、労働者が希望した場合には、ファクシミリや、出力して書面を作成できる電子メールなどで示すこともできます(同条第4項)。募集の段階では、職業安定法第5条の3が、募集を行う者に業務の内容や賃金、労働時間などの労働条件の明示を求め、同法施行規則第4条の2第3項も明示事項に変更の範囲を含めています。募集の際に示した条件を変更して契約を結ぶ場合には、同法第5条の3第3項により、変更する内容などをあらためて明示する必要があります。

内定の取消しについては、最高裁判所第二小法廷昭和54年7月20日判決(民集33巻5号582頁、大日本印刷事件)が判断の枠組みを示しています。厚生労働省の確かめよう労働条件の採用内定に関するQ&Aは、この判決を引いて、取消事由は、内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実で、取り消すことが解約権留保の趣旨と目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できるものに限られると説明しています。内定の取消しには、解雇権の濫用を定める労働契約法第16条が適用されると考えられています。

新卒者については、職業安定法施行規則第35条第2項が、内定を取り消し、または撤回するときは、あらかじめ公共職業安定所と、職業紹介の業務を行う学校などの施設の長に所定の様式で通知するものと定めています。一方、内定者の側からの辞退については、民法第627条第1項が、期間の定めのない雇用では各当事者はいつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間で雇用が終了すると定めています。労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額を予定する契約を禁じているため、辞退した場合の違約金を承諾書に書くことはできません。

内定通知書を使う場面

典型的なのは新卒採用です。卒業の半年以上前に内定を出し、4月1日を入社予定日とする場合には、内定から入社までの期間が長く、その間に卒業できない、健康状態が大きく変わるといった事情が生じることがあります。このひな形では、新卒を選ぶと、卒業できなかったことが取消事由に入り、提出書類に卒業証明書が加わります。

中途採用でも、内定通知書は役に立ちます。在職中の転職者は、内定を受けてから前の勤務先に退職を申し出るため、入社予定日と提出書類をはっきりさせておくと、前職の雇用保険被保険者証や源泉徴収票の受渡しが進めやすくなります。契約社員として採用する場合は、契約期間が通知書に入り、更新の有無と基準は労働条件通知書に書く形になります。

使用者は会社に限られず、クリニックや店舗を営む個人事業主が従業員を採用するときにも使えます。この書式は、内定者が18歳以上であること、紙に印刷して交付し、内定者が自筆で署名して返すことを前提にしています。労働者派遣や、外国人の在留資格に関わる手続には対応していません。内定の取消しや辞退をめぐって、すでに話合いが必要になっている場合も、この書式の対象外です。その場合は弁護士や社会保険労務士への相談を検討してください。

ひな形に入る主な事項

内定通知書は「記」以下の6項目、内定承諾書は確認事項と署名欄で構成されます。

  • 入社予定日の次に、雇用期間、試用期間、就業の場所、従事する業務、賃金の概要が並びます。就業の場所と業務には、それぞれ変更の範囲が入ります。
  • 提出書類は採用区分で変わります。新卒なら卒業証明書、中途採用なら雇用保険被保険者証と前職の源泉徴収票が加わり、マイナンバーと基礎年金番号の確認書類は共通です。
  • 取消しの事由として、卒業できなかった場合(新卒のみ)、健康状態の著しい悪化、重大な経歴の虚偽、提出書類の不提出、犯罪行為などが入ります。業務に必要な資格と、経営上の理由は、選んだ場合だけ加わります。
  • 取消しは客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合に限ること、取り消すときは理由を書面で通知することも、通知書に明記されます。
  • 承諾書には、入社予定日の確認、書類の提出、住所や連絡先の変更の連絡、辞退するときの連絡が並び、違約金の定めは入りません。

雇入時の健康診断について、通知書には、会社が実施することと、入社予定日の前3か月以内に受けた健康診断の結果を証明する書面で、相当する項目に代えられることが書かれます。これは労働安全衛生規則第43条のただし書に沿った記載です。

内定通知書と内定承諾書の作り方

画面の質問に順に答えると、2つの書類が別々のファイルとして作成されます。最初に、使用者が法人か個人事業主かを選びます。これで差出人欄と承諾書のあて先が切り替わり、本文の「当社」は個人事業主では「当事業所」になります。続いて内定者の氏名と採用区分、通知日、入社予定日、承諾書の提出期限を入力します。

労働条件の画面では、雇用期間と試用期間、入社直後の就業の場所と業務、それぞれの変更の範囲、賃金を入れます。ここは、別に交付する労働条件通知書と同じ内容にしてください。労働条件通知書を通知書に同封するか、すでに交付したかも選びます。提出書類の画面では提出期限を入れ、身元保証書を求めるかどうかを選びます。身元保証書を求める場合は、身元保証書のテンプレートのように、保証期間や極度額の定めを備えた書式を別に用意します。

最後に、資格・免許と経営上の理由を取消事由に入れるかどうか、連絡先、承諾書の署名の方法(自署のみか、自署と押印か)を選びます。入社時に守秘義務の誓約を求める会社は、秘密保持誓約書を別に準備しておくと、手続を一度に案内できます。採用ではなく業務を外部の会社に任せる場合は、企業間の業務委託基本契約書が向いています。ほかの採用・労務の書式は雇用・労務の書式一覧にまとめています。入力を終えたらプレビューで2つの書面を読み返し、入社予定日や提出期限の日付、内定者の氏名と学校名に誤りがないかを確かめてから、最終版を作成してください。

作成時に注意したい点

まず確認したいのは、内定通知書と労働条件通知書の食い違いです。通知書の「主な労働条件」は概要なので、就業の場所や業務の変更の範囲、試用期間の長さが労働条件通知書と異なると、どちらが合意した条件なのかが後で問題になります。どちらの書面にも同じ内容を記載し、交付の前に両方を並べて読み比べてください。次に、取消事由の書き方です。通知書に事由を書いたからといって、取消しが当然に認められるわけではありません。厚生労働省は、経営状況の悪化による取消しについては、整理解雇と同じく、人員削減の必要性、回避の努力、人選の合理性、手続の妥当性から判断されると説明しています。内定で労働契約が成立していると認められる場合には、労働基準法第20条の解雇予告の規定が適用される場合があるとも説明しています。

提出書類にも注意が必要です。厚生労働省の「公正な採用選考の基本」は、戸籍謄(抄)本や本籍が記載された住民票(写し)を提出させることを、就職差別につながるおそれがある例として挙げており、このひな形の提出書類にもこれらは入っていません。承諾書に辞退の違約金を書き込むことは、労働基準法第16条に反します。新卒の内定を取り消す場合は、事前にハローワークと、職業紹介を行う学校などへの通知が必要であることも忘れないようにしてください。承諾書の提出期限は、内定者が条件を検討できる長さにしておきます。

押さえておきたいポイント

法的位置

内定は契約になり得ます

採用内定通知書は単なる案内ではなく、入社日を始期とし、解約権を留保した労働契約の成立を示す場合があります。取消しは、労働契約法第16条の考え方に沿い、内定時に知り得なかった事情など、客観的に合理的で社会通念上相当な理由に限られます。

労働条件

労働条件通知書は別に交付します

内定通知書には入社予定日、主な条件、提出書類、取消事由を載せます。賃金や労働時間などの労働条件の全体は、労働基準法第15条に基づき、別の労働条件通知書で明示します。2024年4月以降は、就業場所と業務の変更の範囲も合わせて示します。

実務手順

承諾書で入社意思を残します

内定承諾書に署名日と本人の自署を残すと、いつ、どの条件で承諾されたかを後から確かめる手がかりになります。提出期限、卒業証明書や雇用保険被保険者証などの書類、連絡先変更の届出を明記します。辞退時の違約金は労働基準法第16条との関係で入れません。

よくある質問

内定通知書を出した時点で、入社日を始期とし、解約権を留保した労働契約が成立していると評価される場面があります。厚生労働省も、採用内定を、一般に、そうした状態と説明しています。そのため、内定通知書は単なる案内ではなく、取消しには客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められます。どの時点で契約が成立したかは、通知書の文言や、その後のやり取りなどの事情によって判断されます。

法律で決まった期限はありません。内定者が労働条件通知書や提出書類の内容を読み、家族と相談するなどして判断できる期間を考えて決めます。このひな形では、通知日と別に提出期限を入力し、期限までに提出がない場合は入社の意思をあらためて確認する、という書き方にしています。期限を過ぎたことだけを理由に、一方的に内定を取り消すとは書いていません。

労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約を禁じているため、承諾書に辞退の違約金を書くことはできません。期間の定めのない雇用では、民法第627条第1項により、内定者はいつでも解約の申入れができ、申入れから2週間で雇用が終了します。ただし厚生労働省は、辞退が信義則に著しく反する場合には損害賠償を求められる可能性もあり得ると説明しています。このひな形の承諾書は、辞退するときは速やかに連絡する、という確認にとどめています。

職業安定法施行規則第35条第2項は、新規学卒者の内定を取り消し、または撤回するときや、内定期間を延長しようとするときは、あらかじめ公共職業安定所と、職業紹介の業務を行う学校などの施設の長に、所定の様式で通知するものと定めています。取消しそのものについては、内定当時に知ることができなかった事実であることや、取消しが客観的に合理的で社会通念上相当であることが求められます。判断に迷うときは、弁護士や社会保険労務士に相談してください。

まとめる必要はありません。このひな形は、内定通知書と内定承諾書を作る書式で、労働条件の全体は別の労働条件通知書で明示する前提です。労働条件通知書を同封するか、すでに交付したかを選ぶと、通知書の記載が切り替わります。雇用契約書を兼ねた労働条件通知書などの書式は、採用から退職までの書式を探せる書類一覧から選べます。

作成した書類は、WordとPDFの両方でダウンロードできます。採用内定通知書と内定承諾書は別々のファイルになるので、通知書は会社の控えを残して交付し、承諾書は内定者が自筆で署名して返送する、という使い分けがしやすくなっています。Wordで社名入りの用紙に合わせて体裁を整えることもできます。ダウンロードやアカウントについての質問はサイトのよくある質問にまとめています。

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最終更新日:2026年11月1日

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