雇用・労務

身元保証書(極度額記載・民法改正対応)のひな形

社員の採用時などに、親族などの身元保証人が雇用主へ差し入れる身元保証書です。民法の極度額の定め、身元保証ニ関スル法律の期間の上限や雇用主の通知義務に沿い、身元保証人1名または2名で作成できます。
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会社に採用されると、入社の手続で身元保証書の提出を求められることがあります。身元保証書は、親などの親族や知人が身元保証人となり、本人の行為によって雇用主に生じた損害の賠償を保証すると約束し、雇用主に差し入れる書面です。2020年4月1日に施行された民法改正で、本人の損害賠償債務を個人が保証する身元保証では、責任の上限である極度額を書面で定めることが欠かせなくなりました。このテンプレートでは、身元保証ニ関スル法律と民法のルールに沿って、極度額、期間、雇用主の通知義務を条項として書き込んだ身元保証書を作成できます。身元保証人が1名の場合も2名の場合も作れます。

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身元保証書とは

身元保証は、被用者の行為によって使用者が受けた損害を賠償することを約束する契約です。昭和8年に制定された身元保証ニ関スル法律は、引受け、保証など名称を問わず、こうした契約を身元保証契約として扱い、身元保証人の責任が広がりすぎないように期間や通知の決まりを置いています。作成される身元保証書は、身元保証人が押印や電子署名をして雇用主に提出する差入れの形式で、雇用主は受け取る側として署名しません。

2017年4月25日の参議院法務委員会では、法務省の民事局長が、身元保証契約には本人の損害賠償債務を保証する性質のものと、本人に責任があるかどうかにかかわらず損害を埋め合わせる性質のものがあると説明しています。本書式は前者の形で、身元保証の期間中の本人の行為について、本人が雇用主に対して損害を賠償する責任を負う場合に限り、身元保証人がその責任を保証する内容です。身元保証人が本人と連帯して責任を負う連帯保証にするか、連帯しない保証にするかは、質問への回答で選びます。差入日より前の行為による損害は、保証の対象になりません。本人がお金を借りた場合の返済など、損害賠償以外の債務は保証の対象に含めていません。採用や労務に関わるほかの書式は、雇用・労務の書類テンプレートにまとめています。

身元保証書の法的根拠

身元保証ニ関スル法律は全6条の短い法律です。期間を定めない身元保証契約は、成立の日から3年間(商工業の見習者は5年間)効力を持ちます(第1条)。期間を定める場合も5年を超えることはできず、5年より長い期間を書いても5年に短縮されます。更新はできますが、更新後の期間も更新の時から5年が限度です(第2条)。雇用主(法律上の「使用者」)は、本人に業務上不適任または不誠実な事跡があって身元保証人の責任が生じるおそれがあると知ったときや、本人の任務や任地を変えて身元保証人の責任が重くなるとき、または監督が難しくなるときは、遅滞なく身元保証人に通知しなければなりません(第3条)。通知を受けた身元保証人、または自らそうした事実を知った身元保証人は、将来に向かって契約を解除できます(第4条)。条文はe-Gov法令検索に掲載された身元保証ニ関スル法律で確認できます。

裁判所が身元保証人の責任と金額を決めるときは、本人の監督に関する雇用主の過失の有無、身元保証人が保証を引き受けた事情、本人の任務や身上の変化など、一切の事情が考慮されます(第5条)。この法律の規定に反する特約で身元保証人に不利益なものは、すべて無効です(第6条)。

民法では、一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約を根保証契約といい、保証人が個人の場合は個人根保証契約と呼びます。個人根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じません(民法第465条の2第2項)。極度額の定めは、保証契約と同じく書面または電磁的記録でする必要があります(同条第3項、第446条第2項、第3項)。平成29年(2017年)4月25日の参議院法務委員会で、法務省の民事局長は、保証の性質を持つ身元保証契約は、身元保証人が個人であれば個人根保証契約に当たり、極度額の定めがなければ効力を生じないと答弁しています。保証人が亡くなったときや破産手続開始の決定を受けたときなどは、それ以後に生じる債務が保証の対象から外れます(民法第465条の4第1項)。本人が亡くなったときも同じです。また、本人に頼まれて身元保証人になった場合は、雇用主に請求して、本人の損害賠償債務の不履行の有無や残額についての情報を受け取れます(民法第458条の2)。

身元保証書が使われる主な場面

身元保証書を提出する場面として、まず新しく社員を採用するときがあります。雇用主が内定者に雇用契約書と一緒に身元保証書の提出を求め、本人が親や兄弟姉妹に身元保証人を頼みます。身元保証書には本人の職務と勤務地を書いておくため、後で配置が変わったときに、雇用主から身元保証人への通知が必要な場面かどうかを判断しやすくなります。

このテンプレートの身元保証書は、雇用契約書とは別の書面として作ります。雇用契約書は雇用主と本人が結ぶ契約で、賃金や労働時間などの労働条件を定めます。身元保証書は雇用主と身元保証人の間の約束で、本人は当事者になりません。そのため、雇用契約書の中に身元保証人の署名欄を設けるより、身元保証人が内容を読んで自ら差し入れる別の書面にしておくほうが、誰が何を約束したかがはっきりします。従業員と交わすほかの書面は、秘密保持誓約書など雇用・労務の書式の分野で探せます。

既に働いている社員について、期間が満了した身元保証を改めて結ぶ場面もあります。身元保証書は自動では更新されないため、続けるなら新しい書面で極度額と期間を定め直します。雇用主が会社などの法人の場合と個人事業主の場合のどちらにも対応し、身元保証人を2名にすることもできます。

身元保証という言葉は、老人ホームへの入所や病院への入院、賃貸住宅の契約でも使われますが、これらは雇用の場面の身元保証とは別の契約です。本書式は雇用の場面専用で、これらの場面には使えません。お金の貸し借りの保証や借用の書式は、お金・個人間取引の書類の分野で扱っています。

このテンプレートに入っている主な条項

どの回答を選んでも入る条項は同じで、身元保証人の人数、保証の方法、期間などが回答に合わせて書き分けられます。中心にあるのは身元保証の範囲を定める条項です。身元保証の期間中で、かつ本人が雇用されている間の行為で雇用主に損害を与え、本人が賠償の責任を負うときに、身元保証人が責任を負います。連帯保証を選べば本人と連帯して責任を負う旨が、連帯しない保証を選べば本人と連帯しない旨が入り、雇入れの日、本人の職務と勤務地もここに記載されます。

金額と期間の歯止めは別の条項に分けています。極度額は身元保証人が責任を負う金額の上限で、身元保証人が2名なら、それぞれの極度額を書き分け、2人の間で債務を分割しない(連帯保証)か、等しい割合で分割する(連帯しない保証)かも明記します。あわせて、極度額は上限であって、損害の額をあらかじめ決めるものではないことも書かれます。期間は差入日から1年間から5年間までの中から選び、自動更新はありません。更新する場合は改めて書面または電磁的記録で極度額と期間を定め、本人が退職すれば、その日に終了します。

残る条項は、身元保証人を守るための手続です。使用者の通知義務(身元保証ニ関スル法律第3条)、身元保証人の解除権(同法第4条)、本人が退職したときの通知を定め、続いて民法第465条の4の元本の確定事由、身元保証ニ関スル法律第5条の考慮事情、民法第458条の2による履行状況の情報提供を書き込みます。法律に反する不利益な特約を無効とする条項も入ります。

身元保証書の作り方

この書類は、本人が会社の役員や業務委託の受託者、派遣先で働く派遣労働者である場合や、法人が身元保証人になる場合、既に損害が生じていたり争いや請求があったりする場合には対応していません。最初に、提出先の雇用主が法人か個人事業主か、身元保証人を1名にするか2名にするか、本人と連帯して責任を負う連帯保証にするかどうかを選び、身元保証の期間を1年間から5年間の中から選びます。保証の方法と期間には、あらかじめ選ばれた回答はありません。法人なら法人の名称、代表者の役職、氏名を、個人事業主なら事業主の氏名を入力します。続いて、本人の氏名、生年月日、住所と、雇入れの日、職務、勤務地を入力します。

次に、身元保証人の氏名、生年月日、本人との関係、住所を入力し、その身元保証人の極度額を円単位の金額で記入します。極度額の欄には目安の金額は表示されず、雇用主と身元保証人が話し合って決めた金額をそのまま入れる形です。2名を選んだ場合は、2人目の身元保証人について同じ入力が続きます。右側の書面には入力内容がすぐに反映されます。

最後に、紙に記名押印するか、身元保証人が自ら署名押印するか、電子署名で提出するかを決め、差入日を入れると完成です。紙で提出する場合は、身元保証人の人数分の署名欄がある1通を雇用主に渡し、身元保証人は写しを手元に残しておく方法があります。ほかの書式は契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。

身元保証書で避けたい失敗

まず避けたいのが、極度額を書かないことです。改正前の書式をそのまま使い、「一切の損害を賠償する」とだけ書いた身元保証書は、本人の損害賠償債務を保証する性質のものであれば、個人の身元保証人について極度額の定めがないため効力を生じません。「無制限」や「損害の全額」と書いても同じで、極度額は具体的な金額で定める必要があります。

期間の書き方にも注意が必要です。10年間のように5年を超える期間を書いても5年に短縮されます。期間の満了とともに自動で更新するという書き方も避け、更新するときは改めて合意します。このテンプレートには自動更新の条項はありません。違約金や損害賠償の額をあらかじめ決める定めも避けるべきです。労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約を禁止しています。

雇用主については、本人の任務や任地を変えて身元保証人の責任が重くなるのに、身元保証人に知らせないことが問題になります。通知がなければ、身元保証人は、自らその事実を知らない限り、解除するかどうかを判断するきっかけを失いかねません。本人の監督に関する雇用主の過失の有無も、裁判所が身元保証人の責任を決めるときに考慮される事情の一つです。ほかの分野の書類は、契約書を分野別に探せる日本向けトップページから確認できます。

押さえておきたいポイント

極度額

上限額なしでは効力なし

本人の損害賠償債務を個人が保証する身元保証は、民法第465条の2により、責任の上限である極度額を書面または電磁的記録で定めないと効力を生じません。金額は円単位で明記し、2名なら各人ごとに設定します。

期間

最長5年で自動更新なし

身元保証ニ関スル法律では、期間を定めても5年が上限で、定めがない場合は原則3年です。この書式の身元保証は自動更新されず、続けるなら改めて極度額と期間を書面等で定めます。本人が退職した場合も、その日に終了します。

通知義務

異動や不誠実行為は通知対象

本人に業務上の不適任や不誠実な事跡があり、保証人の責任が生じるおそれを雇用主が知ったときは、遅滞なく通知します。任務や勤務地の変更で責任が重くなる場合も同様で、保証人は将来に向かって解除できます。

よくある質問

身元保証人が記名押印、署名押印または電子署名をし、雇用主がそれを受け取って承諾することで、身元保証契約が成立します。ただし、個人の身元保証人については、極度額を書面または電磁的記録で定めていなければ効力を生じません(民法第465条の2)。期間は5年が上限で、身元保証人の責任の範囲は、裁判所が雇用主の監督上の過失などの事情を考慮して決めます。身元保証ニ関スル法律の規定に反する特約で身元保証人に不利益なものは無効です(第6条)。

作成した身元保証書は、WordとPDFの両方で受け取れます。PDFはそのまま印刷して身元保証人が署名押印または記名押印する用途に向いており、電子署名を選んだ場合はPDFに電子署名を行います。Wordは、氏名の表記や改行など体裁を整えたいときに使えます。条項の中身を書き換えると、選んだ内容との整合が崩れることがあるため、内容を変えたいときは質問への回答を変えて作り直してください。受け取り方は書類の作成と受け取りに関するよくある質問にまとめています。

期間を定めない身元保証は、成立の日から3年間(商工業の見習者は5年間)効力を持ちます。期間を定める場合は5年が上限で、これより長く定めても5年に短縮されます(身元保証ニ関スル法律第1条、第2条)。このテンプレートでは、差入日から1年間から5年間までの期間を選びます。期間が満了すれば身元保証は終わり、自動では更新されません。続ける場合は、改めて極度額と期間を定めて合意し、更新後の期間も更新の時から5年が限度です。本人が退職したときも、その日に終了します。

極度額は、雇用主と身元保証人が話し合って決める金額で、法律は具体的な金額の上限や下限を定めていません。このテンプレートも目安の金額を示さず、決めた金額を円単位で記入する形です。極度額は身元保証人が負う責任の上限であり、実際に支払う額は、損害の額、本人の責任の程度、裁判所が考慮する一切の事情によって決まります。金額の決め方に迷う場合や、既に損害が生じて話合いが必要な場合は、弁護士に相談してください。

印紙税法の別表第一では、債務の保証に関する契約書は第13号文書として課税されますが、身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書は非課税物件とされています。このテンプレートの身元保証書は、この身元保証に関する契約書として作られているため、通常、収入印紙を貼る必要はないと考えられます。ただし、課税されるかどうかは実際の記載内容により判断されるため、条項を書き加える場合などは税務署に確認してください。押印には認印も使えますが、雇用主から実印と印鑑登録証明書を求められることがあります。

雇用主から本人の不適任や不誠実な事跡、任務や任地の変更について通知を受けたとき、または身元保証人が自らそうした事実を知ったときは、将来に向かって身元保証契約を解除できます(身元保証ニ関スル法律第4条)。解除は雇用主への意思表示で行い、それまでに生じた損害についての責任は残ります。身元保証人が亡くなったときや破産手続開始の決定を受けたときは、それ以後に生じる損害は保証の対象から外れます。

このテンプレートで身元保証人を2名にすると、各身元保証人が雇用主とそれぞれ身元保証契約を結ぶ形になり、極度額も1人ずつ定めます。そのため、雇用主が2人から受けられる支払の合計は2人の極度額の合計額に達することがありますが、各身元保証人が自分の極度額を超えて責任を負うことはありません。連帯保証を選ぶと、各身元保証人は自分の極度額の範囲で債務の全部について責任を負い、連帯しない保証を選ぶと、債務を等しい割合で分けた額について責任を負います(民法第456条)。一方の身元保証人の死亡や破産で元本が確定するのは、その身元保証人の契約だけです。

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最終更新日:2026年11月1日

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