期限
婚姻届前だけ結べます
夫婦財産契約は、婚姻の届出前に結ぶ契約です。民法第758条第1項により、届出後は財産関係を変更できません。署名前に、財産の帰属や生活費、債務の負担を二人で確認しておきます。
結婚を控えた二人が、婚姻後のお金や財産の扱いをあらかじめ決めて書面にしたものが婚前契約書です。民法では「夫婦財産契約」と呼ばれ、婚姻の届出の前に結ぶ必要があります。届出の後は、夫婦の財産関係を契約で変えることができないからです。このひな形は、二人の間で内容の合意がすでにできている場合に、財産の帰属、生活費の分担、債務の負担などを、選択式の質問と、氏名・住所などの入力だけで夫婦財産契約書にまとめるものです。法務局で夫婦財産契約の登記をしない契約に限って作成します。二人は契約書の中で「甲」「乙」と表記され、どちらを甲にしても権利や義務は変わりません。
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婚前契約書(夫婦財産契約)のひな形
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婚前契約書は、これから婚姻の届出をする二人が、婚姻後の財産関係について、民法の定めを具体的にし、または民法と異なる取決めをするための契約書です。夫婦が婚姻の届出前に財産について別段の契約をしなかったときは、民法の法定財産制が適用されます(民法第755条)。法定財産制では、婚姻前から有する財産と婚姻中に自分の名で得た財産はその人の特有財産となり、夫婦のどちらのものか明らかでない財産は共有と推定されます(民法第762条)。婚姻から生ずる費用は資産や収入などの事情を考慮して分担し(民法第760条)、日常の家事に関する債務は、第三者に責任を負わない旨を予告した場合を除き、夫婦が連帯して責任を負います(民法第761条)。
この枠組みを前提に、財産がどちらに属するか、生活費をどう負担するかを二人で具体的に決めておくのが、このひな形の役割です。このひな形の婚前契約書は、民法の夫婦財産契約として財産関係だけを定めるもので、家事の分担のような生活上の約束は扱いません。離婚の際の財産分与、子の監護に関する事項、相続について定めるものではないことは、契約書の条項でも確認しています。離婚協議書など、家族に関するほかの書式は家族・相続の書類の一覧で案内しています。
夫婦が法定財産制と異なる契約をした場合、婚姻の届出までにその登記をしなければ、夫婦の承継人と第三者に対抗することができません(民法第756条)。承継人には相続人などが含まれます。登記をしないままでも契約は二人の間では効力をもちますが、法定財産制と異なる定めを、相続人や取引の相手方に対して主張することはできません。また、夫婦の財産関係は、婚姻の届出の後は変更することができません(民法第758条第1項)。婚姻の届出の後に内容を見直すことはできないため、届出の前に二人で内容を十分に確かめておく必要があります。民法第755条から第762条までの条文は、e-Gov法令検索の民法で読めます。
登記の手続は、外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律が定めています。申請は契約の当事者の双方が共同して行い、申請の際には契約をしたことを証する情報を提供します(同法第7条)。登記された事項は、誰でも手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求できます(同法第8条で準用する不動産登記法第119条第1項)。登記をするかどうかで、契約書に書くべき内容や婚姻の届出までの段取りが変わるため、このひな形は登記をしない契約だけを作成します。登記をする場合や、するかどうかを決めていない場合は、司法書士や法務局、弁護士に相談してください。
二人のどちらかが日本の国籍を有しない場合は、夫婦財産制にどの国の法が適用されるかが問題になり、二人の国籍や常居所などによって定まります(法の適用に関する通則法第26条)。日本国外に住んでいる場合も、適用される法や手続を確かめることになります。このひな形は、二人とも日本の国籍を有し、日本国内に住んでいる場合を想定して、日本の民法による夫婦財産契約を作成します。それ以外の場合は、適用される法を弁護士に確認してください。
まず考えられるのは、どちらかが婚姻前から不動産や預貯金、株式などの資産を持っている場合です。目録を付ける選択をすると、契約を結ぶ日の時点でそれぞれが有する主な財産と債務を契約書の最後の「財産目録」に記載し、互いに開示したことを確認する条が入ります。目録に書かなかった財産でも、婚姻前から有する財産は特有財産とする定めになっています。目録は、婚姻前からどの財産を持っていたかを後で確かめる資料になります。
共働きの二人が生活費の負担の仕方を決めておきたい場合にも使えます。婚姻費用の分担は、民法と同じく資産や収入などの事情を考慮する方法、収入の額の割合に応じる方法、2分の1ずつとする方法から選べます。どの方法でも、病気や失業、出産、育児などで一方が収入を得られなくなったときは、他方が自分の資産と収入に応じて負担する定めが入ります。生活費のための口座を定め、どちらの名義か、どちらが入金したかにかかわらず、その預金を二人の共有とすることもできます。
婚姻中に得た財産を、名義にかかわらず二人のものにしたい場合は、一部共有制を選べます。相続や贈与で得た財産、身の回りの品などは特有財産のまま残し、それ以外の婚姻中に得た財産を持分2分の1ずつの共有財産とする仕組みです。
一部の条項は、質問への回答に応じて入るかどうかや内容が変わります。冒頭の契約締結の意思と効力の発生の条項では、二人が内容を理解し自由な意思で契約したことを確認し、契約が婚姻の成立の時から効力を生じ、婚姻の届出の後は財産関係を変更できないことを確認します。続けて、この契約について夫婦財産契約の登記をしないことを記載し、契約は二人の間では効力をもつものの、法定財産制と異なる定めは承継人や第三者に対抗できないことを登記をしない場合の効力として明記します。最後の本契約の範囲と終了は、離婚の際の財産分与、子の監護に関する事項、相続について定めるものではないことを確認し、婚約が解消されたときは契約が効力を生じないことなどを定めます。
中心になるのは特有財産と共有財産の条項で、別産制か一部共有制かの選択に応じて、それぞれの財産の帰属と、帰属が明らかでない財産の扱いを定めます。一部共有制では、共有財産のうち不動産など登記や登録ができる財産を処分するときに、他方の書面による同意を得る定めが入ります。生活費については、婚姻費用の分担と日常の家事に関する債務の条項が、生活費の分担の方法と、日常の家事に関する債務の二人の間での負担を定め、第三者に対する責任は変わらないことを確認します。
債務の扱いを決めるのが債務の負担の条項です。婚姻前の債務や自分の名で負った債務は、二人の間では原則としてその人が負担し、日常の家事に関する債務と、一部共有制で共有財産の取得や維持のために負った債務は、それぞれの定めに従って負担します。選んだ場合にだけ入る共同の住居の条項は、二人が暮らす住居を所有または賃借する人が、他方の書面による同意なく、譲渡(売却など)、賃貸、担保の設定、賃貸借の解約をしないことを定めます。
質問は選択式と、氏名や住所、財産の内容などの入力だけで構成され、どの定めを選ぶべきかの助言は行いません。この線引きは、Captain.Legalにできること・できないことの説明に沿ったものです。
最初に、財産の帰属(別産制か一部共有制か)を選び、甲・乙の氏名と住所を入力してから、財産目録、婚姻費用、共同の住居の順に答えていきます。財産の帰属と財産目録の質問には、あらかじめ選ばれている回答はありません。画面の書面プレビューには入力内容がすぐに反映され、選ばなかった条は表示されず、条の番号も自動で振り直されます。入力欄の使い方など画面の操作で迷ったときは、サイトの利用に関するお問い合わせ窓口に連絡できます。
最後に契約を結ぶ日を入れると完成です。書面は2通作り、二人がそれぞれ自筆で署名して押印し、1通ずつ保有します。このひな形は、登記の申請書や、登記の申請に添える書類は作成しません。賃貸借や業務委託など、ほかの分野の契約書が必要になったときは、契約書・法律文書のひな形一覧にまとめて掲載しています。
まず避けたいのが、婚姻の届出を先に済ませてしまうことです。夫婦財産契約は届出の前に結ぶもので、届出の後は財産関係を変更できません。登記をしなければ、法定財産制と異なる定めを相続人や取引の相手方に主張できないことも、署名の前に二人で確かめておきたい点です。登記を考えている場合は、このひな形で作成した書面に署名する前に、司法書士や法務局に手続を確認してください。
次に、離婚した場合の財産分与や子の養育費、親権まで婚前契約書で決めておこうとすることです。財産分与について協議が調わないときは、当事者の請求により、家庭裁判所が、婚姻中に取得し、または維持した財産の額、婚姻の期間、各当事者の収入その他一切の事情を考慮して定めます(民法第768条第2項・第3項)。子の監護に関する事項は、子の利益を最も優先して考慮して定めるものとされています(民法第766条第1項)。浮気や不貞をした場合の違約金のような定めも、このひな形には入りません。
共有の定め方と税金の関係を確かめないまま進めることも避けたい失敗です。財産の名義や持分の決め方によっては、贈与税がかかることがあります。一部共有制や生活費口座の共有を選ぶ場合は、税務署または税理士に取扱いを確認してください。婚前契約書とは別に、婚姻前から二人の間にあるお金の貸し借りは、借用書や金銭消費貸借契約書など個人間の貸し借りの書式で返済の約束を書面にしておくと、後で債務の内容を確かめやすくなります。
期限
夫婦財産契約は、婚姻の届出前に結ぶ契約です。民法第758条第1項により、届出後は財産関係を変更できません。署名前に、財産の帰属や生活費、債務の負担を二人で確認しておきます。
登記
このひな形は、夫婦財産契約の登記をしない契約だけを作成します。登記がなくても二人の間では効力がありますが、民法第756条により、法定財産制と異なる定めは、相続人などの承継人や取引先などの第三者に対抗できません。
範囲
対象は、特有財産と共有財産、婚姻費用の分担、日常家事債務や婚姻前の債務の負担です。離婚時の財産分与、子の監護、相続は扱いません。完成後は2通を作り、二人が自筆で署名押印して各1通を保管します。