役割
財産の承継は遺言などで定める
この契約は葬儀、納骨、住まいの明渡し、解約、遺品整理など死後の事務を任せるものです。費用や報酬の支払を除き、預貯金や不動産を受任者に取得させる効力はありません。財産の行き先は遺言などで別に定めます。
死後事務委任契約書は、自分が亡くなった後の葬儀や火葬、納骨、役所への届出、入院費の支払、住まいの明渡し、遺品の整理といった事務を、家族や信頼できる人に任せるための契約書です。おひとりで暮らしている方や、親族が遠方に住んでいる方が、亡くなった後の手続を誰が担うのかを生前のうちに決めておくときに使います。この書類では、葬儀と納骨の方法、費用を前もって預けるかどうか、報酬の有無を選び、名前や住所を入力すると、委任者と受任者が取り交わす契約書ができあがります。財産を誰に引き継ぐかは、この契約では定めず、遺言などで別に定めます。
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死後事務委任契約書(葬儀・納骨・遺品整理などの委任)のひな形
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委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することで効力を生じる契約です(民法第643条)。葬儀の手配や遺品の整理のように法律行為でない事務の委託にも、委任の規定が準用されます(民法第656条)。死後事務委任契約は、この委任の仕組みを使い、委任者が亡くなった後に行う事務を、生前に受任者へ委託しておくものです。
似た書類に遺言と任意後見契約がありますが、役割が異なります。遺言は、財産を誰に引き継ぐかなどを定めるもので、自筆証書遺言なら全文、日付および氏名の自書と押印が必要です(民法第968条第1項。押印を任意とする改正は、政令で定める日に施行されます)。任意後見契約は、判断能力が不十分になった後の生活や財産の管理を任せる契約で、効力が生じるのは本人の生存中です。これに対して死後事務委任契約書が扱うのは、亡くなった後の事務そのものです。この契約書を作っても、預貯金や不動産を受任者その他の人に取得させることにはなりません。家族に関係するほかの書類は、家族・相続の書類の一覧にまとめています。
出発点は民法の委任の規定です。受任者は、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負い(民法第644条)、委任が終わった後は遅滞なくその経過と結果を報告しなければなりません(民法第645条)。事務の処理で受け取った金銭は委任者側に引き渡し(民法第646条)、費用は前払や償還を求めることができます(民法第649条、第650条)。報酬は、特約がなければ請求できません(民法第648条第1項)。この契約書では、報酬を支払わない形と、事務が終わったときに決まった額を支払う形のどちらかを選びます。受任者が報酬を受け取る場合の税金の扱いは、税務署または税理士に確認してください。委任者の生存中は、委任者と受任者のどちらからでも解除でき(民法第651条第1項)、相手方に不利な時期に解除したときなどは、やむを得ない事由がある場合を除いて損害を賠償しなければなりません(同条第2項)。
注意したいのは、民法第653条第1号が、委任者または受任者の死亡を委任の終了事由としている点です。そのまま当てはめると、委任者が亡くなった時点で契約が終わってしまいます。そこでこの契約書には、委任者の死亡によっては契約が終了せず、死亡後も効力を持つ旨の条項を入れています。もっとも、この条項がどこまで効力を持つか、相続人が契約を解除できるかといった点は、事情によって争われる可能性があります。条文はe-Gov法令検索の民法で確認できます。
役所への届出のうち、死亡の届出は戸籍法が届出をする人を定めています。同居の親族、その他の同居者、家主などのほか、同居の親族以外の親族、後見人、任意後見人、任意後見受任者なども届出をすることができます(戸籍法第87条)。届出義務者は、死亡の事実を知った日から7日以内に届出をしなければなりません(戸籍法第86条第1項)。受任者がこれらの人に当たらない場合、受任者は死亡の届出をすることができません。この契約書でも、死亡の届出は受任者の事務から除いています。墓地や祭具などの祭祀に関する権利の承継は、慣習または被相続人の指定によって決まり(民法第897条第1項)、この契約書で祭祀を主宰する人を指定するものではありません。
たとえば、配偶者や子がいない方が、亡くなった後の葬儀や納骨、住まいの片付けを、おいやめい、友人などに頼んでおく場面で使えます。親族がいても遠方に住んでいたり、高齢で手続を担うのが難しかったりする場合に、近くに住む人に事務を任せる使い方もあります。
入院や施設への入所を控えた方が、亡くなった後の入院費や施設の利用料の支払、賃貸住宅の明渡し、電気やガス、電話の解約を誰が行うかを決めておく場面にも合います。インターネット上のサービスの解約やアカウントの削除も、任せる事務に含まれています。賃貸住宅に住んでいる方の場合、亡くなった後に部屋の明渡しや家財道具の片付けが進まないと、家主との間の手続も進められません。明渡しに関する手続と遺品の整理を同じ受任者に任せておけば、窓口を一本にまとめられます。
財産の引継ぎもあわせて準備する場合は、遺言を別に作ります。手書きで清書する遺言の下書きは、自筆証書遺言の文案を作る書類で作成できます。生前の特定の手続だけを家族に頼みたい場合は、死後事務委任契約書ではなく、個別の手続を任せる委任状が向いています。委任者が契約の内容を理解して自分で判断できることが前提で、受任者が2人以上の場合や法人を受任者とする場合には、この書類は対応していません。
契約書の条は、選んだ内容に応じて第1条から順に並びます。主な内容は次のとおりです。
画面の質問に順に答えていきます。最初に委任者と受任者の氏名と住所を入力し、続いて葬儀の方法と納骨の方法を選びます。墓地や納骨堂を指定する場合は、その名称と所在地を入力します。費用の画面では、預託金を預けるかどうかを選び、預ける場合は額と預ける期限を入れます。報酬は、支払わない形と、事務が終わったときに決まった額を支払う形から選びます。
葬儀の方法、納骨の方法、費用の預託、報酬の4つの質問には、あらかじめ選ばれた回答がなく、委任者の希望を選ぶまで先に進めません。最後に、記名押印と署名押印のどちらで取り交わすかを選び、契約締結日を入れると、紙で2通作成して1通ずつ保有する形の契約書ができます。この書類作成サービスは、費用の見積りや選択肢についての助言を行いません。ほかの書式は、契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。
死後事務委任契約は、公証役場で公正証書にすることもできます。公正証書にすると、作成の日付や委任者の意思を公証人が作成した文書で示せます。手続と費用は公証役場で確認してください。
まず避けたいのが、死後事務委任契約書だけで財産の行き先まで決めたつもりになることです。この契約書は財産の承継を定めるものではないため、特定の人に財産を渡したいなら、遺言などで別に定める必要があります。次に、費用の出どころを決めないまま契約することです。委任者が亡くなると、名義の預金から払戻しを受けるには、通常、相続の手続が必要になります。預託金を預けない形では、受任者が費用を立て替えることになる点を、双方が理解しておく必要があります。
預託金を受任者自身のお金と同じ口座で管理するのも、精算のときに混乱のもとになります。この契約書では分けて管理する定めが入りますが、実際に別の口座を用意するかどうかは当事者が決めることです。さらに、契約したことを誰にも知らせないままにしておくと、受任者が委任者の死亡を知るのが遅れます。契約書には、委任者が親族や入院先、施設に契約の存在と受任者の連絡先を知らせておくよう努める条が入っています。葬儀の宗派や参列してほしい人、納骨の細かな希望など、契約書の選択肢に収まらない希望は、契約書とは別の書面にまとめて受任者に渡しておく方法があります。契約書の内容と別の書面の内容が食い違わないよう、両方を見比べておくことも大切です。また、受任者が高齢の場合は、委任者より先に亡くなったり、事務を担えなくなったりすることも考えておく必要があります。相続人との関係や契約の効力に不安があるときは、弁護士に相談してください。
役割
この契約は葬儀、納骨、住まいの明渡し、解約、遺品整理など死後の事務を任せるものです。費用や報酬の支払を除き、預貯金や不動産を受任者に取得させる効力はありません。財産の行き先は遺言などで別に定めます。
届出
民法第653条第1号は死亡を委任の終了事由とするため、死亡後も効力を持つ条項を置きますが、相続人による解除などは争いになる余地があります。死亡届は戸籍法第87条の届出人に限られ、国内の死亡は知った日から7日以内です。
費用
預託金を預ける形なら、受任者は自分の財産と分けて管理し、終了後に精算して残額を相続人などへ引き渡します。預けない形では受任者が立て替えて相続人などに請求します。報酬は特約がなければ請求できないため、支払う場合は金額を定めます。