貸主・借主のための不動産契約書

• 建物賃貸借契約書（居住用）
• 定期建物賃貸借契約書＋事前説明書
• 事業用建物賃貸借契約書（店舗・事務所）
• 駐車場賃貸借契約書
• 建物賃貸借契約解約通知書（借主から）

建物の賃貸借には民法に加えて借地借家法が適用され、借主に不利な特約は無効となる場合があります。定期建物賃貸借は書面（又は電磁的記録）による契約と事前の説明書面の交付が必要です。原状回復については、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」も参考になります。不動産の売買や登記は司法書士・宅地建物取引業者等の関与が必要な場合があり、テンプレートはその代わりにはなりません。

当事者の氏名・住所、物件の所在地、賃料・支払日、敷金の額、特約事項、添付書類を確認し、各当事者が署名（記名押印）した書面を1通ずつ保管してください。