採用と業務委託のための書類

• 雇用契約書兼労働条件通知書（正社員）
• パート・アルバイト雇用契約書
• 業務委託契約書（フリーランス）
• 秘密保持誓約書（従業員用）
• 身元保証書

労働基準法第15条により、賃金・労働時間などの労働条件は書面等で明示する必要があります（2024年4月からは就業場所・業務の変更の範囲、更新上限なども明示事項に追加）。労働契約法により、解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められます。最低賃金、時間外労働の上限規制（36協定）、社会保険の加入要件にも注意してください。

職種、就業場所、労働時間、休日、賃金の計算方法と支払日、契約期間、退職に関する事項を確認してください。就業規則がある場合は、その内容と矛盾しないことを確認しましょう。