家族と相続のための書類

• 離婚協議書
• 婚前契約書（夫婦財産契約）
• 遺産分割協議書
• 自筆証書遺言の文案（下書き）
• 贈与契約書（金銭・暦年贈与）

協議離婚は離婚届の提出によって成立し、未成年の子がいる場合は親権者を定める必要があります（2026年4月施行の改正民法により、父母の協議による共同親権の選択も可能になりました）。養育費の支払いを確実にするには、公正証書の作成も検討してください。遺言は自筆証書遺言・公正証書遺言など法律で定められた方式に従う必要があり、相続放棄は家庭裁判所への申述が必要です。相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。

当事者全員の合意、戸籍等による相続人の確認、財産目録を準備してください。争いがある場合や不動産の名義変更・税務申告が関わる場合は、弁護士・司法書士・税理士への相談をおすすめします。