作成義務
社員全員で定款を作る
合同会社の設立では、社員になろうとする人全員が定款を作成し、署名または記名押印します。会社法575条に基づく手続で、目的、商号、本店、社員、出資などの絶対的記載事項が欠けると、設立登記に進めません。
合同会社を設立するには、社員になろうとする人が全員で定款を作り、その全員が署名または記名押印をしなければなりません(会社法第575条第1項)。定款は、会社の名前、事業の内容、出資の額、業務を執行する人などを定める会社の基本的な規則で、設立の登記を申請するときに法務局へ提出します。株式会社と違い、合同会社の定款には公証人の認証が要りません。このひな形では、社員の人数、業務を執行する社員、持分の承継などを選ぶと、それに合わせた条文の定款ができあがります。
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合同会社の定款(設立用)のひな形
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定款は、会社の組織と運営の土台を定めた規則です。合同会社は会社法上の持分会社の一つで、出資者である社員は全員が有限責任社員となり(会社法第576条第4項)、会社の債務については、出資の価額のうちまだ履行していない部分を限度として責任を負います(同法第580条第2項)。合同会社では設立の登記をする時までに出資の全額を払い込むため(同法第578条)、社員は原則として、出資した金額を超えて会社の債務を負担しません。株式会社では出資する株主と経営する取締役が分かれるのが基本ですが、合同会社では出資した社員が自ら業務を執行するのが原則です。定款で、業務を執行する社員を一部の社員に限ることもできます(同法第590条第1項)。
合同会社の定款に書く事項は三つに分かれます。必ず書かなければならない絶対的記載事項は、目的、商号、本店の所在地、社員の氏名または名称と住所、社員の全部を有限責任社員とする旨、出資の目的とその価額です(同法第576条第1項・第4項)。一つでも欠けると、その定款では設立の登記ができません。定款に書いて初めて効力が生じる相対的記載事項には、業務執行社員や代表社員の定め、持分の譲渡の条件、社員が死亡したときの持分の承継などがあります。事業年度のように、法律に反しない範囲で自由に書ける任意的記載事項もあります(同法第577条)。
作成のルールは会社法第575条にあります。紙で作るときは社員全員が署名または記名押印をし、電磁的記録で作る電子定款では、記名押印の代わりに社員全員が電子署名をします(会社法第575条第2項、会社法施行規則第225条第1項第10号)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じませんが(会社法第30条第1項)、合同会社にはこの規定がなく、法務省の合同会社の設立手続の案内でも認証は不要と明記されています。
商号には「合同会社」の文字を入れなければなりません(同法第6条第2項)。社員は、定款を作成した後、設立の登記をする時までに、出資する金銭の全額を払い込みます(同法第578条)。会社は、本店の所在地で設立の登記をすることによって成立します(同法第579条)。公告の方法は、官報、日刊新聞紙、電子公告のいずれかを定款で定めることができ、定めがなければ官報になります(同法第939条第1項・第4項)。
業務の執行と代表についても、会社法は定款に委ねる部分を多く残しています。定款に定めがなければ、社員全員が業務を執行し、それぞれが会社を代表しますが(同法第590条第1項、第599条第1項・第2項)、定款で業務執行社員を定めたり、業務執行社員の中から代表社員を定めたりできます(同法第590条第1項、第599条第3項)。持分の譲渡には原則として他の社員全員の承諾が必要で(同法第585条第1項)、定款の変更も、定款に別段の定めがなければ総社員の同意によって行います(同法第637条)。
紙で作成した定款の原本は、印紙税の第6号文書に当たり、4万円の収入印紙が必要です(国税庁タックスアンサー No.7141)。印紙税の課税文書の「作成」は用紙に記載して行うものとされているため(印紙税法基本通達第44条)、電子定款には収入印紙を貼りません。
個人で営んできた事業を法人にしたいとき、合同会社は公証人の認証が要らない分だけ設立の手続が少なく、社員が1人でも設立できます。社員が1人の会社では、その社員が業務執行社員と代表社員を兼ね、定款の署名欄も1人分になります。
友人や取引先と出資し合って会社を作るときは、誰が業務を執行し、誰が会社を代表するかを定款で決めておきます。全員で経営する形のほか、1人が経営を担い、ほかの社員は出資だけをする形も選べます。会社が子会社として合同会社を作る場合のように、法人が社員になることもできます。法人が業務執行社員になるときは、その法人が職務を行う人(職務執行者)を選びます(会社法第598条第1項)。
株式会社として設立したい場合は、公証人の認証を受ける株式会社の定款が別に必要です。株主間契約書や株式譲渡契約書を含め、株式会社の定款や株主間契約書などの会社設立・運営の書類にまとめています。会社を設立した後は、取引先と結ぶ契約を業務委託基本契約書や秘密保持契約書などの取引の契約書で、従業員を迎えるときの書面を秘密保持誓約書や身元保証書などの雇用・労務の書類で作成できます。ほかの分野の書類は、契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。
このひな形で作る合同会社の定款は、第1章から第7章までの章立てで条文を並べ、選んだ内容に合わせて条の番号が自動で振り直されます。
損益分配の割合は、各社員の出資の価額に応じて定める形に固定しています。出資も金銭による出資に限っています。不動産や車両などを出資する現物出資、既に設立した会社の定款の変更、組織変更・合併・会社分割による設立、社員が5人以上の会社、代表社員を2人以上置く会社や社員の互選で代表社員を定める会社、出資の割合と異なる損益分配を定める会社には対応していません。
最初に、商号と本店の所在地を入力して公告の方法を選び、事業目的の数を選んで、事業を一つずつ書き込みます。続いて社員の人数を選び、2人以上の場合は、全員で業務を執行するか、1人目の社員だけが業務を執行するかを決めます。どちらの形でも、1人目に入力した社員が代表社員になるため、代表になる人を最初に入力してください。
社員ごとに、個人か法人か、氏名または名称、住所、出資の価額を入力します。法人の社員には、署名欄に載せる代表者の肩書と氏名も入力します。社員が2人以上の場合は、社員が死亡した場合の持分の承継の形も選びます。そのあと、事業年度、最初の事業年度の末日、定款の作成日を入れ、紙で作るか電子定款にするかを選べば、画面の右側に定款の全文が表示されます。
完成した合同会社の定款は、紙なら社員全員が記名押印し、原本に収入印紙を貼って消印をします。電子定款なら社員全員が電子署名をします。設立の登記の申請書や、本店の所在場所・資本金の額を決めた書面、払込みを証する書面などの添付書面は、このひな形には含まれていません。法務局の記載例を確認するか、登記の専門家である司法書士に相談してください。書類作成サービスとして対応している範囲は、書類作成サービスでできることとできないことの説明にまとめています。
商号に「合同会社」の文字を入れ忘れると、そのままでは登記できません。同じ所在場所に同じ商号の会社が既に登記されている場合も登記できないため(商業登記法第27条)、法務局で事前に確認しておきます。事業目的は定款に必ず書く事項で(会社法第576条第1項第1号)、登記もされます(同法第914条第1号)。会社は定款の目的の範囲内で権利を有し、義務を負うため(民法第34条)、目的の書き方は大切です。表現が登記できるかどうかは、法務局の案内で確認できます。
本店の所在地を市区町村までにした場合は、番地までの所在場所を業務執行社員の過半数で決めた書面が登記の際に別に必要になります。相続人などが持分を承継して社員となるのは、定款にその定めがある場合です(会社法第608条第1項)。定款に承継の定めがなければ、社員は死亡によって退社し、社員が欠けた会社は解散します(会社法第607条第1項第3号、第641条第4号)。社員が1人だけの会社には承諾をする他の社員がいないため、このひな形では、社員が1人の会社には他の社員の承諾を条件とする形を表示せず、相続人などが当然に社員になる形の定めを入れています。
最初の事業年度の末日にも注意が必要です。事業年度ごとの計算書類の対象期間は1年を超えることができず(会社計算規則第71条第2項)、最初の事業年度は会社の成立の日から始まります。最初の事業年度の末日は、選んだ事業年度の末日のうち、設立の登記をする予定の日から1年以内の日にしてください。入力欄を空けたまま進むと、定款には[商号]のように項目名が角かっこのまま残ります。絶対的記載事項が欠けた定款では登記ができないため、署名や押印の前に全文を読み直します。
作成義務
合同会社の設立では、社員になろうとする人全員が定款を作成し、署名または記名押印します。会社法575条に基づく手続で、目的、商号、本店、社員、出資などの絶対的記載事項が欠けると、設立登記に進めません。
費用差
合同会社の定款は株式会社と違い、公証人の認証を受けません。ただし紙の原本は印紙税の第6号文書に当たり、4万円の収入印紙を貼って消印します。電子定款なら収入印紙は不要ですが、社員全員の電子署名が必要です。
運営設計
定款に定めがなければ、社員全員が業務を執行し、それぞれ会社を代表します。ひな形では1人目に入力した社員が代表社員になるため、順番に注意します。社員が2人以上なら死亡時の持分の承継の形も選び、持分の譲渡と退社の定めも確認します。