事前説明
契約書とは別に説明書が必要
定期借家で更新なしを有効にするには、借地借家法38条に沿い、契約前に借主へ別個の説明書を交付して説明します。契約書内の確認だけでは足りません。欠けると更新なしの定めが無効となり、普通借家として扱われます。
定期借家契約は、あらかじめ決めた期間が満了すると、更新されることなく終了する建物の賃貸借です。転勤や留学の間だけ自宅を貸したい個人の方、建替えの予定がある建物を期間を区切って貸したい貸主、店舗や事務所を一定期間だけ貸したい事業者などが使います。ここで作成できるのは、定期借家契約書のひな形にあたる定期建物賃貸借契約書と、契約の前に借主に交付する定期建物賃貸借契約についての説明の2つの書類で、それぞれ別のファイルとして作成されます。どちらも借地借家法第38条の要件に沿った内容で、住まいにも店舗・事務所にも使えます。
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定期建物賃貸借契約書と事前説明書(定期借家)のひな形
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普通の建物賃貸借では、貸主が更新を拒むには期間満了前の通知と正当の事由が必要で、これがなければ契約は更新されたものとみなされます(借地借家法第26条、第28条)。これに対して定期借家契約は、期間の満了によって確定的に終わり、更新がありません。借主が住み続けたい場合や、貸主が引き続き貸したい場合は、当事者が合意して再契約という新しい契約を結びます。再契約は更新とは別の新しい契約です。再契約も定期借家契約にするなら説明書の交付と説明をやり直し、個人の連帯保証人に引き続き保証してもらうには保証契約も改めて結びます。
定期借家契約では、更新がない旨の定めを有効にするための手続が厳格に決められています。更新がない旨を定めた契約を書面(または電磁的記録)で結ぶだけでは足りず、契約を結ぶ前に、更新がなく期間の満了で終了することを記載した説明書を借主に交付して説明しなければなりません。説明を欠くと、更新がないとする定めが無効になり、普通の建物賃貸借として扱われます。期間は1年未満でも定めることができ、短期の貸し出しにも使える点が普通の賃貸借との違いです。取壊しの予定が法令や契約で明らかな建物については、取り壊す時に賃貸借が終わる旨を、取り壊すべき事由を記載した書面で定める制度もあります(第39条、取壊し予定の建物の賃貸借)。この書式は第38条の定期借家契約専用で、第39条の契約には使えません。
借地借家法第38条第1項は、期間の定めがある建物賃貸借は、公正証書などの書面で契約する場合に限り、契約の更新がないことを定められるとしています。公正証書が必須というわけではなく、書面であれば足ります。同条第2項により、契約の内容を記録した電磁的記録による契約も書面による契約とみなされ、電子契約で結ぶこともできます。期間を1年未満とした建物賃貸借を期間の定めがないものとみなす第29条第1項は、定期借家契約には適用されません。
事前説明の要件は第3項から第5項に置かれています。貸主は、あらかじめ、更新がなく期間の満了により終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません(第3項)。借主の承諾を得れば、書面の交付に代えて電子メールなどの電磁的方法で提供でき(第4項)、承諾の取り方は借地借家法施行令と借地借家法施行規則が定めています。説明をしなかったときは、更新がないこととする定めは無効です(第5項)。最高裁判所第一小法廷平成24年9月13日判決(平成22年(受)第1209号)は、この説明書面について、借主が更新のないことを認識していたかどうかにかかわらず、契約書とは別個独立の書面であることを要すると判断しました。
期間が1年以上の契約では、貸主は期間満了の1年前から6か月前までの間に、期間の満了により契約が終了する旨を借主に通知しなければ、終了を借主に対抗できません(第6項)。期間を過ぎてから通知した場合は、通知の日から6か月を経過した後に終了を対抗できるようになります。居住用で床面積が200平方メートル未満の建物では、転勤、療養、親族の介護などやむを得ない事情で住み続けることが難しくなった借主は、解約を申し入れることができ、申入れの日から1か月で契約が終わります(第7項)。第6項と第7項に反する特約で借主に不利なものは無効です(第8項)。期間中は改定しないことや改定の方法を具体的に定めた特約があれば、借賃増減請求権を定めた第32条は適用されません(第9項)。国土交通省の標準契約書の解説は、協議して改定できるとするだけの条項はこの特約に当たらないとしています。制度の概要と標準的な書式は、国土交通省の定期建物賃貸借の解説ページで公表されています。
たとえば、転勤や留学で数年間だけ自宅を空ける場合です。普通の賃貸借で貸すと、戻ってきたときに正当の事由がなければ明渡しを求められませんが、定期借家契約なら期間の満了で契約が終わります。建替えや大規模な改修、売却の予定が決まっている建物を、それまでの間だけ貸す場合にも向いています。期間を1年未満にできるので、数か月単位の貸し出しにも使えます。
店舗や事務所を貸す場合も、出店計画や再開発の予定に合わせて期間を確定させたいときに使われます。事業用の賃料には消費税がかかるため、この書式では事業用を選ぶと賃料と共益費に消費税等を含む旨が入ります。店舗や事務所だけに使う建物には第38条第7項の中途解約の規定が及ばないので、期間中の解約を認めるかどうかを契約で決めておくことになります。店舗併用住宅で借主が生活の本拠としている場合は、同項の対象になるとされています。法人が借りる社宅や、借主に個人の連帯保証人を立ててもらうケースにも対応しています。借主が法人の場合、この書式の契約書には第38条第7項の定めは入りません。同項は借主が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合について定めており、法人の借主に適用されるかどうかを、この書式は判断していません。事業用の場合と借主が法人の場合の契約書には、法令の規定により借主がすることができる解約の申入れを妨げない旨が入ります。普通借家や駐車場の賃貸借など、ほかの不動産の契約書は不動産・賃貸の契約書の一覧から探せます。事業者どうしの取引で使う書類はビジネス・取引の契約書にまとめています。
説明書と契約書の条文は、選んだ内容に応じて組み替わります。別紙の説明書には、説明の日、借主と貸主の表示、建物の名称・所在地・賃貸借の目的となる部分、契約期間の始期と終期を記載し、代理人(管理会社や仲介業者など)が説明する場合はその代理人も表示されます。末尾の受領確認の欄では、借主が説明を受けて説明書を受け取ったことを、受領日と借主の記名押印または署名押印で確認します。電子契約なら、電磁的方法による提供をあらかじめ承諾したうえで提供を受けたことも記載されます。契約書の側にも、説明を受けた日と方法を書いた事前説明の確認の条項が入りますが、この確認条項は説明書の交付そのものの代わりにはならないため、説明書は必ず別に交付します。期間の条文は、開始日と終了日を明記し、期間の満了により終了して更新がないことを書きます。期間が1年以上の場合は、別の条で終了の通知と、通知が遅れたときの扱いを定めます。
お金と解約にかかわる条項にも選択肢があります。賃料の改定については、協議による改定を残すか、期間中は改定せず第32条を適用しない特約にするかを選べます。借主からの中途解約は、予告期間を置いていつでも解約できる形か、原則として解約できない形かのどちらかで、この質問にあらかじめ選ばれた回答はありません。予告期間の分の賃料を払ってすぐに解約する場合の金額は、選んだ予告期間と同じ期間の分です。居住用で借主が個人の場合は、予告期間を1か月から3か月の間で選び(初期値は1か月)、どちらの形を選んでも、予告期間や賃料の支払の定めにかかわらず第38条第7項による解約の申入れができる定めが入ります。事業用の場合と借主が法人の場合は、6か月の予告期間も選べます。支払が遅れたときの遅延損害金は、未払の額に年14.6パーセント(日割計算の単利)を掛けた額です。この割合は消費者契約法第9条第1項第2号が支払の遅れについて定める上限と同じ計算方法によるもので、お金の支払の遅れだけに使い、期間が終わっても明け渡さない場合の損害金は、これとは別に賃料相当額としています。
保証の形は、保証なし、個人の連帯保証人、家賃債務保証業者から選べます。連帯保証人を選ぶと極度額と元本の確定事由が入り、再契約後の債務は新たな保証契約がない限り保証しないことを明記します。契約の出口にあたる明渡しと原状回復の条項では、再契約をした場合の扱いを定めたうえで、鍵の返還、退去、物の搬出がそろった時を明渡しの完了とし、明渡しが遅れた場合の損害金は完了の日までの賃料相当額(日割計算)とします。明渡しの際は立ち会って確認した結果を記録します。退去後に借主の物が残っていれば、貸主が物を示して期間を定め、借主が最後に通知した連絡先に引取りを求める手続とし、契約の終了後に借主が同意した場合を除き、貸主が法令の手続によらずに搬出や処分をすることはできない定めにしています。造作買取請求は、借地借家法第33条のとおりとするか、借主が買取りを請求しない造作を特定して記載するかを選び、あらかじめ選ばれた回答はありません。
最初に建物の用途を住まいか店舗・事務所かで選び、事業用なら使用目的を入力します。続いて貸主と借主が個人か法人か、書類を書面で作るか電子契約にするかを選びます。電子契約を選ぶと、説明書は電磁的方法で提供する文面になり、契約書の署名欄から押印の表示が外れます。
次に、当事者の氏名や本店所在地、物件の名称と所在地、賃貸借の目的となる部分、構造と床面積を書き込みます。住まいの場合は、本物件に住む人の氏名も入力します。説明をするのが貸主本人か代理人かを選び、説明書を交付する日を入力したら、契約期間の開始日と終了日、期間が1年以上か1年未満かを決めます。その後は、賃料と支払時期、賃料の改定、共益費、礼金と敷金、保証、中途解約の可否と予告期間、動物の飼育、造作の買取りの扱いと進み、最後に契約締結日を入れれば完成です。選んだ内容に応じて右側の書面の条文が入れ替わり、条番号も自動で繰り上がります。ほかの書式は日本の契約書・書式の一覧で確認でき、分野別の書式案内からも探せます。
最も避けたいのは、説明書を契約書と一体にしてしまうことです。契約書の条文の中に更新がない旨を書き、借主が読んで署名したとしても、別個独立の説明書を交付して説明していなければ、更新がないとする定めは無効になります。最高裁判所第二小法廷平成22年7月16日判決(平成21年(受)第120号)は、公正証書に説明書面の交付を確認する条項があり、借主がその内容を承認していたことだけから交付を認めることはできないとしました。説明書は契約書とは別の用紙に印刷し、契約を結ぶ前に交付します。この書式では説明書と契約書が別々のファイルとして作成されるので、印刷するときは、両面印刷で説明書の裏面に契約書が印刷されないように注意します。電子契約では、説明書のファイルを契約書のファイルとは別に提供し、提供した日時と方法、説明をした日時、借主から電磁的方法による提供の承諾を得たことを示す記録を、提供したファイルの写しとともに手元に残しておく方法があります。
期間を「2年程度」のように書き、終了日を特定しないのも避けるべき書き方です。定期借家契約は期間の満了で終わる契約なので、開始日と終了日を正確に記載します。期間が1年以上の契約で終了の通知を忘れると、期間が満了しても終了を主張できず、後から通知した日から6か月が経過するまで待つことになります。満了の1年前から6か月前までの間に、通知した日付が後から分かる方法で知らせる段取りを最初から決めておきます。居住用の契約で借主の中途解約を一切認めない条文を置いても、第38条第7項の要件を満たす解約の申入れは妨げられません(第8項)。個人の連帯保証人について極度額を定めないと保証契約は効力を生じず(民法第465条の2第2項)、事業のために借りる借主が財産や収支の状況などの情報を保証人に提供しないと、保証契約が取り消されることがあります(民法第465条の10第2項)。お金の貸し借りに付ける保証の書式は個人間のお金の貸し借りと連帯保証の書類にあります。
事前説明
定期借家で更新なしを有効にするには、借地借家法38条に沿い、契約前に借主へ別個の説明書を交付して説明します。契約書内の確認だけでは足りません。欠けると更新なしの定めが無効となり、普通借家として扱われます。
終了管理
期間が1年以上なら、貸主は満了の1年前から6か月前までに、期間満了で終了する旨を借主へ通知します。遅れると、通知日から6か月を経過した後でなければ終了を借主に対抗できません。再契約は更新ではなく新しい契約です。
条項選択
居住用か事業用か、借主が個人か法人かで、中途解約や消費税、保証の書きぶりが変わります。個人の連帯保証人を置く場合は極度額を明記し、再契約後の債務は新たな保証契約がない限り保証されない形にします。