不動産・賃貸

不動産売買契約書(個人間・土地建物)のひな形

宅地建物取引業者を通さずに、個人の売主から個人の買主へ土地、または土地と建物を売るときの不動産売買契約書です。代金と手付金、引渡しと登記の日、固定資産税の精算、契約不適合責任や違約金を選んで作成できます。
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土地や一戸建ての住宅を、不動産会社を通さずに個人どうしで売り買いするとき、代金や引渡しの日、登記の段取りを一つの書面にまとめるのが不動産売買契約書です。親族や知人、隣地の所有者との取引のように宅地建物取引業者が仲介しない売買では、業者による重要事項の説明も、契約が成立したときの書面の交付もありません。どの条件で売るのかは、売主と買主が自分たちで決めて書き残すことになります。このひな形では、土地だけか土地と建物か、公簿売買か実測売買か、手付金やローン特約を入れるかを質問に答えて選び、個人間の売買契約書を作成できます。

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不動産売買契約書とは

売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がその代金を支払うことを約することによって効力を生じます(民法第555条)。土地や建物の売買も当事者の合意で成立し、契約書を作ることは成立の要件ではありません。それでも不動産の取引は金額が大きく、代金の支払、引渡し、所有権の移転の登記がそれぞれ別の手続として進みます。いつ、誰が、誰の費用で何をするのかを確かめ、後から読み返せる形にしておくのが、不動産売買契約書の役目です。売らずに住まいを人に貸すなら、それは売買ではなく賃貸借で、居住用の建物賃貸借契約書のひな形を使うことになります。

このひな形が対象とするのは、売主が1人で所有し、登記記録に売主が所有者として記録されている土地、または土地とその上の建物を、個人の売主から個人の買主へ売る場面です。引渡しの時に賃借人などが住んでいないことも前提にしています。田や畑の売買は農地法第3条または第5条の許可が必要になるため対象外で、借地権付きの建物、マンションなどの区分所有建物、建設工事の完了から1年以内でまだ人が住んだことのない新築住宅(売主の責任について住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条の特別な定めがあります)、売主が建物を取り壊してから土地を引き渡す売買、共有者の一部だけが売る場合、未成年者や後見などを受けている人が当事者となる場合、会社などの法人が売主または買主となる場合にも対応していません。不動産に関するほかの書式は、不動産・賃貸の契約書のひな形一覧から選べます。

不動産売買契約書の法的根拠

売買の基本は民法に定められています。手付については、買主は手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して契約を解除できますが、相手方が契約の履行に着手した後はできません(民法第557条第1項)。売買契約に関する費用は当事者双方が等しい割合で負担し(第558条)、売主は買主に登記などの対抗要件を備えさせる義務を負います(第560条)。不動産の所有権の移転は、登記をしなければ第三者に対抗できず(第177条)、その登記は売主と買主が共同して申請します(不動産登記法第60条)。この不動産売買契約書が、代金の全額の支払と引渡し、登記の申請を同じ日に行う形をとっているのは、このためです。

引き渡した土地や建物が種類または品質に関して契約の内容に適合しないとき、買主は履行の追完、代金の減額、損害賠償、契約の解除を求めることができます(民法第562条から第564条まで)。ただし、買主がその不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しなければ、売主が引渡しの時に不適合を知っていたか重大な過失で知らなかった場合を除き、これらの請求はできなくなります(第566条)。責任を負わない旨の特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実と、自ら第三者のために設定し、または第三者に譲り渡した権利については、責任を免れません(第572条)。引渡しの後に当事者双方の責めに帰することができない事由で目的物が滅失し、または損傷しても、買主はそれを理由に代金の支払を拒むことはできません(第567条第1項)。違約金は、賠償額の予定と推定されます(第420条第3項)。

宅地建物取引業法の第35条(重要事項の説明)と第37条(書面の交付)は、宅地建物取引業者に課された義務です。業者が自ら売主となる場合に違約金などを代金の10分の2までとする第38条も、個人どうしの売買には適用されません。紙で作る不動産の売買契約書は、印紙税の第1号の1文書に当たります。令和9年3月31日までに作成される契約書は税額が軽減され、たとえば記載された契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下なら1通1万円の印紙を貼ります(国税庁タックスアンサーNo.7108「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」)。

不動産売買契約書を使う場面

親が持っている土地を子に売る、相続した実家を親戚や知人に売る、隣地の所有者から庭続きの土地を買い取る、といった顔見知りどうしの取引が典型です。相続した不動産を売る場合は、相続による所有権の移転の登記を済ませ、売主が登記記録上の所有者になっていることが前提になります。当事者どうしで条件がまとまっていても、口頭の約束だけでは、引渡しの日や登記の費用、不具合が見つかったときの扱いについて、後から言い分が食い違うことがあります。売買契約書に書いておけば、合意した内容を後から確かめられます。

買主が住宅ローンを使う予定なら、融資の承認が得られなかったときに買主が契約を解除できるローン特約を入れるかどうかを決めます。代金の一部を親から借りる場合は、売買契約とは別に、親子の間で個人間の金銭消費貸借契約書を作っておくと、返済の約束が明確になります。親や祖父母から購入資金をもらう場合は、子や孫への金銭の贈与契約書が別の書式として用意されています。

親族間の売買で気をつけたいのが代金の決め方です。国税庁は、個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額は、譲渡した人から贈与により取得したものとみなされると説明しています(タックスアンサーNo.4423)。代金の額が税務上どう扱われるかは、税務署または税理士に確認してください。

このひな形に入っている主な条項

質問への回答によって条項の文言が変わり、選ばなかった条項は契約書に入りません。

  • 代金を土地の面積でどう決めるかは、登記記録の地積による公簿売買と、売主が引渡しまでに自分の費用で測量させる実測売買から選びます。実測売買では、登記記録の地積との差の面積に1平方メートル当たりの単価を掛けて精算します。
  • 手付金を支払う形を選ぶと、手付金は民法第557条の解約手付となり、残代金の支払の時に代金に充てられます。手付による解除ができるのは、契約書に書く手付解除の期限までで、相手方が履行に着手した後はできません。ローン特約を入れた場合は、期限までに融資の承認が得られないとき、買主が通知して解除でき、売主は受け取った金銭を利息を付けずに返します。
  • 所有権は代金の全額を支払った時に買主へ移り、同じ日に引渡しと登記の申請をします。境界の明示、抵当権などの負担の消除、売主の住所や氏名の変更の登記は売主の役目で、移転の登記の費用は買主の負担か折半かを選びます。固定資産税と都市計画税は、1月1日または4月1日を起算日として日割りで精算します。
  • 引渡し後に見つかった不具合について、売主の責任を民法の定めどおりとするか、引渡しから3か月以内の通知に限るか、負わないこととするかを選べます。どれを選んでも、売主が知りながら告げなかった事実は責任の対象に残ります。建物を含む売買では、給湯器やエアコンなどの付帯設備を建物と同じ扱いにするか、引渡しの時の状態で引き渡すかも選びます。
  • 契約違反があれば、相手方は相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がないときに解除できます。違約金は、代金の10パーセントか20パーセントとするか、定めないかを選び、定めた場合は損害賠償の額の予定として増減しません。

売主は、知っている不具合などの事情を「ない」と告げるか、内容を書き出して告げるかを選びます。書き出した事項は契約の内容に含まれ、買主はその事項を理由に契約の内容に適合しないと主張できません。引渡しの前に、どちらの責任でもない事由で建物などが壊れたときは、売主が修補して引き渡し、修補ができないとき、または過分の費用がかかるときは、売主と買主のどちらも解除でき、売主は受け取った金銭を利息を付けずに返します。

不動産売買契約書の作り方と作成の流れ

最初の画面で、この書式が前提とする取引と、対応していない取引を確かめます。次に、売買するのが土地だけか、土地と建物かを選び、売主と買主の氏名と住所を入力します。土地の所在、地番、地目、地積と、建物の家屋番号や種類・構造、床面積は、法務局で取得できる登記事項証明書の記載のとおりに写します。住居表示とは異なることがあるので、手元の住所をそのまま書かないようにします。

続いて、面積の基準、代金の額、手付金の有無と額、手付による解除の期限、引渡しの日、売主の振込先口座、ローン特約、登記の費用の負担、固定資産税の精算の起算日を答えます。売主が知っている不具合の有無は、売主本人が選ぶ質問です。最初から選ばれている回答もありますが、選び方によって売主と買主のどちらに有利になるかが変わるので、一つずつ確かめて選びます。最後に、紙で2通を作って記名押印するか署名押印するか、電子契約にするかを選び、契約締結日を入れます。画面のプレビューには入力内容がすぐに反映されます。

この不動産売買契約書は、登記の申請書や添付書類までは作りません。2026年10月5日からは、所有権の移転の登記を申請するときに、買主の国籍等を含む検索用情報を申し出ます(不動産登記規則第158条の39)。登記を司法書士に依頼する場合は、代金の支払と登記の申請を同じ日に行う段取りも含めて確認し、自分たちで申請する場合は管轄の法務局に必要書類を確かめます。ほかの分野の書式は、契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。

個人間の不動産売買で避けたい失敗

一つは、代金を払う日と登記を申請する日を離してしまうことです。買主が代金を払っても登記が済むまでは、所有権の取得を第三者に対抗できません。売主にとっても、登記に必要な書類を先に渡せば、代金を受け取れないまま名義が移るおそれがあります。代金の全額の支払、引渡し、登記の申請は同じ日にそろえて行うのが、この売買契約書の前提です。もう一つは、物件の表示を固定資産税の納税通知書や住居表示から書き写すことです。登記事項証明書で地番や家屋番号を確かめると同時に、権利部(乙区)に抵当権などが記録されていないかも見ておきます。

売主の側で避けたいのは、知っている雨漏りや境界の問題を書かずに、責任を負わない形を選んで済ませることです。知りながら告げなかった事実については、責任を負わない特約があっても売主は責任を免れません。告げるべき事情は「ある」を選んで具体的に書き出します。境界の明示には隣地の所有者の立会いが必要になることがあるので、引渡しの日は準備の時間を見込んで決めます。固定資産税は、1月1日の所有者にその年度分が課されます(地方税法第343条、第359条)。日割りの精算は売主と買主の間の取決めで、その年度の税を納める義務を負うのは1月1日の所有者のままです。

押さえておきたいポイント

法的根拠

合意だけでも売買は成立

民法555条では、売主が権利を移し、買主が代金を払う約束で売買は成立します。ただ、不動産は代金支払、引渡し、所有権移転登記が別手続です。日付、費用負担、同時に行う段取りを書面でそろえます。

対象範囲

使える取引は限られます

このひな形は、登記記録上ただ1人の所有者である個人の売主が、賃借人のいない土地または土地建物を個人へ売る場面向けです。農地、借地権付き建物、マンション、新築住宅、共有の不動産、法人が関わる取引には使いません。

リスク

不具合と解除を先に決める

引渡し後の不具合は、民法どおりなら買主が知った時から1年以内の通知が基準です。契約では3か月に限る、責任を負わないなども選べますが、売主が知りながら告げなかった事実は免れません。違約金やローン特約も合わせて決めます。

よくある質問

売買は、売主が財産権を移転することと、買主が代金を支払うことを互いに約束した時点で効力を生じ(民法第555条)、宅地建物取引業者が関わらない個人どうしの契約でも同じです。紙の契約書は、本人またはその代理人の署名または押印があるときは、真正に成立したものと推定されます(民事訴訟法第228条第4項)。ただし、契約書を作っても所有権の移転の登記は自動的には行われず、第三者に所有権を主張するには登記が必要です。個別の条項が自分の事情に合うかどうかは、弁護士に確認してください。

作成した不動産売買契約書は、WordとPDFの両方で受け取れます。紙で取り交わす場合は2通を印刷し、売主と買主がそれぞれ記名押印または署名押印して、印紙を貼った原本を1通ずつ保有します。Wordは氏名の表記や改行など体裁を整えるときに使えますが、条項の中身を書き換えると、選んだ内容との整合が崩れることがあります。内容を変えたいときは、質問への回答を変えて作り直してください。ファイルの受け取り方は、書類の作成と受け取りに関するよくある質問にまとめています。

民法の定めによる形を選んだ場合、買主は不適合を知った時から1年以内に売主へ通知する必要があります(民法第566条)。売主が引渡しの時に不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、この期間の制限はかかりません。通知した後の権利は、消滅時効の一般原則(民法第166条第1項)に従います。引渡しの日から3か月以内の通知に限る形や、責任を負わない形を選んだ場合でも、売主が知りながら告げなかった不適合や事実については、売主は責任を免れません。

この不動産売買契約書の手付金は解約手付です。買主は手付金を放棄し、売主は手付金の倍額を現実に提供することで、契約を解除できます(民法第557条第1項)。ただし、相手方が契約の履行に着手した後や、契約書に定めた手付解除の期限を過ぎた後は、この方法では解除できません。手付による解除では、相手方に損害賠償を請求することはできません。ローン特約を入れた場合の解除は、これとは別の仕組みで、期限までに融資の承認が得られなかったとき、買主が同じ期限までに売主へ通知して解除するもので、支払った金銭は利息を付けずに返されます。

紙で作る場合は必要です。不動産の譲渡に関する契約書は印紙税の第1号の1文書に当たり、売主と買主が保有する原本の1通ごとに、記載された契約金額に応じた印紙を貼って消印をします。令和9年3月31日までに作成される契約書は軽減された税額が適用され、契約金額が5,000万円を超え1億円以下なら印紙税は1通3万円です。電子契約を選んだ場合、国税庁の質疑応答事例は、電磁的記録は課税文書に当たらないとしています。このひな形は税額を計算しないので、迷うときは税務署に確認してください。

自分の不動産を売ること自体に、不動産会社の関与は求められていません。宅地建物取引業法は、宅地建物の売買などを業として行う者に免許を求める法律で、重要事項の説明(第35条)や契約時の書面の交付(第37条)も業者の義務です。そのため仲介のない取引では、買主が登記事項証明書や都市計画の制限、境界、建物の状態を自分で調べることになります。代金の決め方や登記に不安があるときは、契約を結ぶ前に弁護士や司法書士に相談してください。

この売買契約書では、代金の全額の受領と同時に、売主が買主と共同して所有権の移転の登記を申請します(不動産登記法第60条)。申請に必要な書類は、買主または登記の申請を代理する司法書士に渡します。登録免許税と司法書士の報酬は、買主の負担か折半かを選べ、売主の住所や氏名の変更の登記と抵当権などの抹消の登記は売主の負担です。登記の申請書はこのひな形では作成しないため、管轄の法務局または司法書士に必要書類を確認してください。

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最終更新日:2026年11月11日

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