家族・相続

自筆証書遺言の文案(手書きで清書する下書き)のひな形

遺言者本人が手書きで清書するための自筆証書遺言の文案(下書き)です。財産の分け方、受け取る人、予備的な定め、祭祀主宰者、遺言執行者を選ぶと、本文と、財産ごとに分ける場合は印刷して添付できる財産目録ができます。
4.7/5— 17 件の評価2026年の日本法に対応すぐにダウンロード
シェア

自筆証書遺言は、遺言者が全文、日付および氏名を自分の手で書き、印を押して作る遺言です。公証役場に出向かずに作れる反面、方式を一つでも欠くと遺言として認められないおそれがあります。この書類で作れるのは遺言書そのものではなく、手書きで清書するための文案(下書き)です。財産の分け方と受け取る人を選んで入力すると、そのまま書き写せる本文ができあがり、財産ごとに受け取る人を分ける場合は、印刷して添付できる財産目録も付きます。清書と押印は、遺言者本人が行います。

法令に準拠

2026年の日本法に対応

ご利用者 50,000+

多くの方に選ばれています

お手頃な料金

1通980円から

安全なお支払い

すぐにダウンロード

自筆証書遺言の文案(手書きで清書する下書き)のひな形

2,980円(税込)・安全なお支払い

ひな形に入力する(2,980円・税込)

自筆証書遺言とは

民法が定める普通の方式の遺言には、自筆証書、公正証書、秘密証書の3つがあります(民法第967条)。このうち自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、印を押すことで成立します(民法第968条第1項)。パソコンで打った本文や、家族が代わりに書いた本文では、遺言書になりません。15歳に達した人は遺言をすることができ(民法第961条)、遺言者は遺言をする時にその能力(遺言能力)を有していなければなりません(民法第963条)。

財産目録だけは例外で、自書しなくてもかまいません。パソコンで作った一覧や、不動産の登記事項証明書、通帳のコピーを目録として添付できますが、遺言者はその目録の毎葉(印刷などの記載が両面にあるときは両面)に署名し、印を押さなければなりません(民法第968条第2項)。この書類の文案も、本文は書き写す部分、財産目録(財産ごとに分ける場合に作られます)は印刷して使える部分と、役割を分けています。家族の間で使うほかの書類は、家族・相続の書類の分野にまとめています。

自筆証書遺言の法的根拠

方式の中心は民法第968条です。1項が全文・日付・氏名の自書と押印を、2項が財産目録の例外を、3項が訂正の方式を定めています。書き間違いを直すときは、遺言者が変更の場所を示し、変更した旨を書き添えて特に署名し、変更の場所に印を押さなければ、変更の効力が生じません(民法第968条第3項)。夫婦であっても、2人で1通の遺言書を作ることはできません(民法第975条)。

自宅などで保管した遺言書は、遺言者が亡くなった後、保管していた人または見つけた相続人が、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求する必要があります(民法第1004条第1項)。封印のある遺言書は家庭裁判所で相続人などの立会いのもとでしか開封できず(同条第3項)、検認を経ずに遺言を執行したり家庭裁判所の外で開封したりすると、5万円以下の過料の対象になります(民法第1005条)。法務局の自筆証書遺言書保管制度を使えば、保管された遺言書について検認は不要です(法務局における遺言書の保管等に関する法律第11条)。申請は遺言者本人が遺言書保管所に出頭して行い(同法第4条第6項)、遺言書は封をせず、法務省令で定める様式に従って作ります(同条第2項)。

遺言は、遺言の方式に従っていつでも撤回でき(民法第1022条)、前の遺言と後の遺言が食い違う部分は、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます(民法第1023条第1項)。なお、令和8年法律第45号(民法等の一部を改正する法律)は押印を任意とする改正を含み、公布の日から1年を超えない範囲で政令の定める日に施行されると法務省は説明しています。施行日より前にした遺言には、施行後も改正前の規定が適用されるため(同法附則第5条第1項)、それまでに清書する遺言には押印が必要です。この文案も押印を前提にしています。

受け取る人が推定相続人かどうかは、登記の手続にも関わります。「相続させる」と書いた遺言による不動産の相続登記や、相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記は、受け取る相続人が単独で申請できます(不動産登記法第63条第2項、第3項)。これに対し、相続人でない人への遺贈による登記は、登記権利者である受遺者と登記義務者が共同して申請します(不動産登記法第60条)。遺言執行者があるときは、遺贈の履行は遺言執行者だけが行えます(民法第1012条第2項)。この文案では、遺言執行者を指定するかどうかを選べます。

自筆証書遺言を作成する主な場面

子のいない夫婦で、配偶者にすべての財産を渡したい場面があります。父母などの直系尊属もすでに亡くなっていれば、遺言がない場合は配偶者と兄弟姉妹が相続人となり、兄弟姉妹の相続分は4分の1です(民法第889条第1項、第900条第3号)。兄弟姉妹には遺留分がないため(民法第1042条第1項)、すべての財産を1人に渡す形を選べば、配偶者が財産を受け継ぐ内容の文案になります。父母が存命であれば、父母も相続人となり、遺留分を持ちます。

自宅の土地と建物は同居する長男に、預貯金は妻に、というように財産ごとに受け取る人を分けたい場面にも使えます。財産目録を作って特定の財産を渡す相手は3人まで選べ、人ごとに財産目録を作ります。財産目録に書かなかった財産は、「その他の財産」の条で定めた人が受け取ります。子が存命のときの孫や子の配偶者のように、推定相続人でない人に渡す場合は、法務省の案内に合わせて「遺贈する」と書きます。

一方で、遺言能力に不安がある場合、公正証書遺言を希望する場合、認知や推定相続人の廃除、事業の承継、信託、負担付きの遺贈のように選択肢にない内容を含めたい場合、遺言者が日本の国籍を有していない場合、外国にある財産について定めたい場合は、この文案は使えません。公証役場、弁護士、司法書士、医師に相談してください。遺言とは別に、生前のお金の貸し借りを書面に残しておきたい場合は、お金・個人間取引の書類の分野を参照してください。

この文案に入っている主な条項

回答に応じて、条は第1条から順に並びます。財産をまとめて渡す場合は、すべての財産の条で、遺言者の有する一切の財産を1人に「相続させる」または「遺贈する」と定めます。推定相続人でない人に全部を遺贈すると、その人は相続人と同じ権利義務を持ち、債務も引き継ぎます(民法第990条)。財産ごとに分ける場合は、別紙財産目録1から3に記載した財産をそれぞれ受け取る人に渡す財産目録ごとの条が入り、受け取る人は続柄、氏名、生年月日で特定します。目録に書かなかった財産は、書き漏らした財産や後で取得した財産も含めて、「その他の財産」の条で定めた人がすべて受け取ります。

1人目の人が財産を受け取らない場合に備えるのが予備的な定めで、代わりに受け取る人を定めます。備える場合は、遺言者より先に亡くなった場合、放棄した場合(「相続させる」なら相続の放棄、「遺贈する」なら遺贈の放棄)、その両方のいずれかを選び、文案には選んだ場合だけが書かれます。遺贈は、受遺者が遺言者の死亡以前に死亡すると効力を生じず(民法第994条第1項)、「相続させる」と書いた場合も、受け取るとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡したときは、特段の事情のない限り、その遺言は効力を生じないと最高裁判所が判断しているためです(平成23年2月22日判決)。2人目と3人目の人や、相続欠格・廃除に備えた定めは、この文案では置けません。

祭祀の主宰者と遺言執行者は、指定するかどうかを選べます。遺言執行者には、登記の申請や預貯金の払戻し、解約などを行う権限を定めます。すべての文案の最後に入るのが前の遺言の撤回で、以前に書いた遺言の全部を撤回する定めです。以前の遺言の一部を残したい場合は、この文案では作成できません。

自筆証書遺言の書き方と作成の流れ

最初に財産の分け方を選び、遺言者の氏名と住所を戸籍や住民票のとおりに入力し、受け取る人の続柄・氏名・生年月日を入れて、その人が推定相続人かどうかを選びます。財産を分ける場合は、財産目録に土地の所在や地番、建物の家屋番号、預貯金の金融機関名や口座番号を書きます。質問は選択式と事実の入力だけで構成されています。この書類作成サービスは、個別の事案への助言を行いません。サービスの考え方は、Captain.Legalのミッションと創業者の紹介にまとめています。

文案ができたら、遺言者本人が、表題の「遺言書」から末尾の氏名までをボールペンなど消えにくい筆記具で書き写します。日付は清書した日の年月日を「令和9年4月1日」のように具体的に書き、氏名の横に印を押します。文案の冒頭と末尾にある注意書きは、書き写しません。財産目録は印刷したものを使えますが、すべてのページに署名と押印が必要です。

保管制度を使う場合は、A4の用紙の片面だけに書き、上5ミリメートル、下10ミリメートル、左20ミリメートル、右5ミリメートル以上の余白を空け、2枚以上なら財産目録を含めて「1/2」のように通し番号を書きます。様式の細かな決まりは、法務省の「遺言書の様式等についての注意事項」で確かめてください。遺言以外の書式は、契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。

自筆証書遺言で避けたい失敗

まず避けたいのが、日付をあいまいにすることです。法務省は、「○年○月吉日」のように具体的な日付が特定できない書き方を不可としています。財産の書き方があいまいなのも避けます。法務省も、財産の特定のためには財産目録を添付するほうが確実だと案内しています。「自宅」「銀行の預金」だけでは対象を特定しにくいため、不動産は登記事項証明書のとおりに、預貯金は支店名と口座番号まで書きます。

財産目録の一部のページに署名や押印を忘れると、その部分は方式を満たしません。印刷した目録に、受け取る人の名前や分け方を書き加えるのも避けます。分け方は、自書する本文に書く事柄です。推定相続人でない人に「相続させる」と書くのも、法務省の案内とは異なる書き方です。

書き損じを二重線で消しただけで済ませる訂正も、民法第968条第3項の方式を満たさないと、変更の効力が生じません。訂正が多くなるときは、新しい紙に書き直すほうが確実です。自宅で保管するなら、封印のある遺言書を家族が開けてしまわないよう、検認の手続も伝えておきます。ほかの分野の書類は、契約書を分野別に探せる日本向けトップページから確認できます。

押さえておきたいポイント

方式

本文は必ず本人が手書き

この書類で作れるのは清書用の文案です。民法968条により、遺言書の本文、日付、氏名は遺言者本人が自書し、押印します。パソコン本文や家族の代筆は使えず、方式を欠くと無効になるおそれがあります。

目録

財産目録は印刷できます

財産ごとに分ける場合、財産目録は印刷して添付できます。ただし民法968条2項により、遺言者が各ページに署名し、押印します。目録にない財産は「その他の財産」の条で指定した人が受け取る設計です。

保管

自宅保管なら検認が必要

自宅などで保管した自筆証書遺言は、死亡後に家庭裁判所で検認を請求します。封印のある遺言書を家庭裁判所の外で開封したり、検認を経ずに執行したりすると、民法1005条により5万円以下の過料の対象です。法務局保管制度なら検認は不要です。

よくある質問

有効ではありません。印刷した文案に署名や押印をしても、自筆証書遺言にはなりません。自筆証書遺言として効力を持つのは、遺言者本人が全文、日付および氏名を自分の手で書き、印を押したものです(民法第968条第1項)。財産目録だけは印刷したものを使えますが、すべてのページに署名と押印が必要です(同条第2項)。方式を満たしていても、遺言をする時に遺言能力がなければ、遺言は効力を持ちません(民法第963条)。

作成した文案は、WordとPDFの両方で受け取れます。本文は画面や印刷したものを見ながら手で書き写します。財産ごとに分ける場合の財産目録は、PDFを印刷して各ページに署名と押印をすれば、遺言書に添付できます。Wordで財産目録の体裁を整えることもできますが、財産の内容以外の記載を加えないようにしてください。受け取りや再ダウンロードの方法は、書類の作成と受け取りに関するよくある質問にまとめています。

遺言に有効期間はなく、撤回されない限り、遺言者が亡くなった時から効力を生じます(民法第985条第1項)。遺言者は、遺言の方式に従って、いつでも遺言の全部または一部を撤回でき(民法第1022条)、新しい遺言で前の遺言と食い違う定めをすれば、その部分は撤回したものとみなされます。期限があるのは相続が始まった後の手続で、遺留分侵害額の請求権は、相続の開始と侵害する遺贈などを知った時から1年、相続開始から10年で消滅します(民法第1048条)。

遺言書は法務局の遺言書保管所で保管され、遺言者が亡くなった後の家庭裁判所の検認が不要になります(法務局における遺言書の保管等に関する法律第11条)。申請は、遺言者の住所地、本籍地または所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所で、本人が出頭して行います(同法第4条第3項、第6項)。遺言書は封をせず、A4・片面・余白などの様式に従って書く必要があります。

無効にはなりません。兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があり、直系尊属だけが相続人のときは3分の1、それ以外は2分の1に、各自の法定相続分を掛けた割合です(民法第1042条)。遺言でこれを下回る財産しか受け取れない相続人は、財産を受け取った人に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます(民法第1046条第1項)。この文案は遺留分の計算を行わないため、配分に迷うときは弁護士に相談してください。

法務省の保管制度の案内では、認印でも問題はないものの、スタンプ印は避けるよう求めています。押印を任意とする改正(令和8年法律第45号)は政令で定める日に施行され、施行日より前にした遺言には施行後も改正前の規定が適用されるため(同法附則第5条第1項)、それまでに清書する遺言には押印が必要です。文案の「印」の箇所には、字を書かずに印鑑を押します。財産目録を添付するときは、目録のすべてのページにも署名と押印が必要です。

自筆証書遺言の訂正は、遺言者が変更の場所を示し、変更した旨を書き添えて特に署名し、変更の場所に印を押す方式によります(民法第968条第3項)。この方式は財産目録の訂正にも適用されます。方式を満たさない訂正は効力を生じないため、二重線で消して書き直しただけでは足りません。法務省も、変更や追加がある場合は書き直すことを勧めています。清書の前に文案を見直し、書き損じたときは新しい紙に最初から書き写すのが確実です。

4.7/5

17 件の認証済みレビュー · 2026年の日本法に対応

自筆証書遺言の文案(手書きで清書する下書き)のひな形
書類の料金2,980円(税込)
  • 作成後すぐにご利用いただけます
  • PDF・Word形式でダウンロード
  • 2026年の法令に対応
  • 法務の専門家が確認したひな形
ひな形に入力する(2,980円・税込)
安全なお支払い
最終更新日:2026年11月1日

こちらもおすすめ

贈与契約書(金銭・暦年贈与)
財産管理等委任契約書