明示義務
条件は依頼時にすぐ示す
フリーランス法施行後、事業者がフリーランスへ業務を頼むと、業務内容、報酬額、支払期日などを直ちに書面または電磁的方法で示す必要があります。同法3条の通知を契約書に組み込めば、メールだけの依頼で条件が残らない不安を減らせます。
デザイナー、エンジニア、ライター、翻訳者など、一人で事業を営む人に仕事を頼むときに使う契約書です。2024年11月1日にフリーランス法が施行されてからは、事業者が事業のためにフリーランスへ仕事を頼むとき、頼む側は業務の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに示す義務を負います。この明示を一通で済ませ、報酬の支払いや知的財産権、契約の終わらせ方まで取り決めておくのが、フリーランス向けの業務委託契約書です。このひな形は、請負(単発・継続)と準委任(月額・時間単価)の四つの形から選ぶと、条文がその形に合わせて切り替わります。
法令に準拠
2026年の日本法に対応
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フリーランスとの業務委託契約書(フリーランス法の明示事項入り)のひな形
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業務委託契約書は、事業者が自社の業務の一部を外部の事業者に任せるときに、仕事の内容、報酬、納期、権利の帰属などを定める契約書です。契約書では、仕事を頼む側を委託者、引き受ける側を受託者と呼びます。フリーランス向けのものは、受託者が特定受託事業者に当たる取引を対象にしています。特定受託事業者とは、従業員を使用しない個人、または代表者1人だけで他に役員も従業員もいない法人をいいます(フリーランス法第2条第1項)。公正取引委員会と厚生労働省の考え方では、ここでいう従業員は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇用される見込みのある労働者を指します。同じ条件で派遣労働者を受け入れている場合も含まれ、同居の親族だけを使っている場合は含まれません。
企業間の契約書との違いは、守るべき法律にあります。受託者がフリーランスであれば、委託者が法人か個人か、規模が大きいか小さいかにかかわらず、取引条件の明示の義務がかかります。委託者が従業員を使用している場合(法人であれば、役員が2人以上いる場合も含みます)は、特定業務委託事業者として、支払期日、禁止行為、就業環境の整備、解除の予告といった義務が加わります。この業務委託契約書は、委託者がどちらに当たるかを質問で確かめ、必要な条項だけを入れます。
受託者が従業員を雇っている事業者や、役員が2人以上いる法人であれば、フリーランス法の対象外です。その場合は、企業間の業務委託基本契約書などビジネス取引の書類から選びます。委託者が働く時間や場所を決め、業務の進め方を逐一指示するような関係であれば、そもそも業務委託ではなく雇用の契約を結ぶべき場面かもしれません。
フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、すべての委託者に、業務を委託したら直ちに給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で明示するよう求めています(同法第3条第1項)。この明示は、実務では「3条通知」と呼ばれます。明示すべき事項は公正取引委員会規則に列挙されており、当事者の名称、業務を委託した日、給付の内容、給付を受領する期日と場所、検査をする場合はその完了期日、報酬の額と支払期日などが含まれます。この業務委託契約書は、これらの事項を条文に組み込み、本書の交付または電磁的記録の提供によって明示を行うと定めています。
委託者が特定業務委託事業者である場合、報酬の支払期日は、検査をするかどうかにかかわらず給付を受領した日から60日以内で、できる限り短く定めなければなりません(同法第4条)。1か月以上の業務委託では、受託者に責任がないのに報酬を減らすこと、著しく低い報酬を不当に定めること、受領を拒むこと、返品することなどが禁じられます(同法第5条)。受領拒否と返品の禁止は、物品や情報成果物を納める委託に限られます。6か月以上続く業務委託(更新により続く場合を含みます)では、育児や介護と両立できるよう申出に応じて配慮し(同法第13条)、契約を解除し、または更新しないときは原則として少なくとも30日前までに予告しなければなりません(同法第16条)。ハラスメントの相談に応じる体制の整備(同法第14条)は、期間にかかわらず必要です。制度の全体像は厚生労働省のフリーランス法の案内ページにまとめられています。
委託者が資本金1,000万円を超える法人であるなど一定の規模に当たり、委託の内容が製造委託や情報成果物作成委託などに当たると、取適法(旧下請法)も重ねて適用されることがあります。公正取引委員会は、両方に違反する行為には原則としてフリーランス法を優先して適用するという考え方を示しています。この契約書は、どちらの法律が適用される場合も考慮し、受領日を基準とする支払期日、振込みによる支払い、年14.6%の遅延損害金を定めています。
民法の上では、成果物の完成を約束する請負(民法第632条)と、善良な管理者の注意をもって業務を処理する準委任(民法第656条)のどちらに当たるかで、受託者の責任が変わります。成果物の著作権を委託者に移す場合は、翻案権など著作権法第27条と第28条の権利を明記しないと、これらは譲渡した側に残ると推定されます(著作権法第61条第2項)。
単発の典型は、ウェブサイトのデザイン、ロゴの制作、記事の執筆、動画の編集を一件ごとに頼む場面です。成果物を決めた納期までに納めてもらい、検査を経て一括で報酬を払うので、請負の単発を選びます。毎月決まった本数の記事や動画を納めてもらう取引なら、請負の継続(月額払い)が合います。
システムの保守や運用支援、経理や広報の支援、コンサルティングのように、成果物の完成よりも業務を続けて行うこと自体が目的の取引は準委任になじみます。月ごとの定額で頼むなら月額払い、稼働した時間に応じて払うなら時間単価を選びます。時間単価の場合は、受託者が毎月提出する業務報告書に記載された時間数で報酬を計算します。
これまで電子メールやチャットのやり取りだけで頼んでいた仕事を、フリーランス法の施行に合わせて書面に整えたいときにも使えます。受託者の側が作成して委託者に示すこともできます。フリーランスが一人で法人を設立して受託する場合も、代表者以外に役員も従業員もいなければ対象になり、法人の定款などは会社設立・運営に関する書類から作成できます。従業員と取り交わす秘密保持誓約書や身元保証書は、雇用・労務の書類一覧にまとめています。
契約の骨格になるのは、委託の性質と業務の進め方です。最初に請負か準委任かを選び、成果物の納入先や業務を行う場所を書きます。請負なら仕事の完成を、準委任なら善良な管理者の注意をもって業務を処理することを約束する形になります。作業の方法、手順、時間は受託者が自ら決め、委託者は指揮命令をしないと定めています。受託者がほかの取引先の仕事を受けられることも、条文に明記されます。請負を選んだ場合に限り、納入・検査・契約不適合責任の条項が加わり、検査期間内に通知がなければ合格とみなします。契約不適合の通知は成果物を受け取った日から6か月または1年以内とし、報酬の減額と解除は受け取った日から6か月以内に限ります。
お金の面では、毎月末日締めで翌月の指定日に報酬を払い、振込手数料は委託者の負担です。源泉徴収、遅延損害金、事情が変わったときの報酬の額の協議もあわせて定めています。委託者が特定業務委託事業者に当たると答えると、取引の適正化と就業環境の整備の条項が入り、禁止行為、育児介護等への配慮、ハラスメント対策、30日前の予告と解除理由の開示、申出を理由とする不利益な取扱いの禁止が書き込まれます。
成果物の権利は、委託者に移転するか、受託者に残して利用を許諾するかを選びます。移転の対象は業務の中で新たに生じた権利だけで、受託者が以前から持つ権利やノウハウ、第三者が権利を持つ素材やプログラムは移りません。移転を選ぶと、著作権法第27条と第28条の権利も知的財産権の移転の対象として明記されます。権利の移転や利用許諾の対価については、報酬に含めるか、報酬とは別に金額を定めるかを選べます。
この書式は、従業員を使用しないフリーランスへの委託を前提としており、委託者が働く時間や場所を指定して指揮命令をする場合や、委託する業務に建設工事が含まれる場合には対応していません。契約の形態、知的財産権の扱い、紛争が生じたときの裁判所など、どちらか一方に有利になりうる項目にも、あらかじめ選ばれている回答はありません。最初に、委託者が法人か個人事業主かを選び、名称と所在地を入力します。続いて、委託者が従業員を使用しているかどうかを答えます。法人の場合は、役員が2人以上いれば「はい」を選びます。次に受託者の情報を入れ、委託する業務の内容、契約の形態、給付の場所を入力します。
請負を選んだ場合は、成果物の内容、納期、検査の期間、契約不適合を通知できる期間を入れます。成果物の内容は、品目、数量、仕様がわかるように書きます。継続の契約を選んだ場合は、契約期間の開始日と終了日、自動更新の有無を決めます。その後、報酬の額、支払日、交通費などの費用の扱い、再委託、知的財産権とその対価、秘密保持の存続期間、損害賠償の上限、紛争が生じたときの裁判所を選びます。
最後に、紙で記名押印するか電子契約で締結するかを選び、契約締結日を入れると完成です。右側の書面には入力内容がその場で反映され、条件によって条が増減しても条番号は自動で振り直されます。完成した書面はWordとPDFで受け取れます。ほかの契約書は契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。
一つ目は、支払期日を「納品後60日以内」や「検収後60日以内」のように書くことです。公正取引委員会と厚生労働省の考え方では、支払期日は具体的な日が特定できるものでなければならないとされており、「〇日以内」という書き方では日が一つに定まりません。検収を起点にすると、検査が長引いた分だけ受領日から60日を超えるおそれもあります。この業務委託契約書では、毎月末日締めで翌月の特定の日に払う形に限っています。従業員を使用する委託者が振込手数料を報酬から差し引くことも、合意の有無にかかわらず報酬の減額に当たるとされているため(公正取引委員会と厚生労働省のQ&A)、委託者の負担としています。
二つ目は、契約書の名称だけを業務委託にして、実態は雇用と変わらない働き方をさせることです。始業と終業の時刻を指定する、作業場所を委託者の事務所に固定する、仕事を断る自由がない、といった事情が重なると、労働基準法上の労働者と判断されることがあります。判断は契約書の文言ではなく働き方の実態で行われるため、指揮命令をしないと書くだけでなく、実際の運用もそれに合わせる必要があります。
三つ目は、著作権の譲渡を定めながら、その対価を決めないことです。公正取引委員会と厚生労働省の考え方では、知的財産権の譲渡や許諾を含めて業務を委託するときは、その対価を報酬に加える必要があるとされています。報酬の額を決めるときは、権利の移転まで含めて協議します。個別の取引がフリーランス法や取適法の対象になるかどうかなど、判断に迷う点は弁護士に確認してください。日本向けの他の分野の書類はCaptain.Legal日本版のトップページから選べます。
明示義務
フリーランス法施行後、事業者がフリーランスへ業務を頼むと、業務内容、報酬額、支払期日などを直ちに書面または電磁的方法で示す必要があります。同法3条の通知を契約書に組み込めば、メールだけの依頼で条件が残らない不安を減らせます。
支払期限
報酬の支払期日は、特定業務委託事業者なら給付受領日から60日以内で、できるだけ短く定めます。1か月以上の委託では不当な減額、受領拒否、返品なども問題になります。遅れた場合の年14.6%の遅延損害金まで決めておく設計です。
契約形態
請負は成果物の完成、準委任は業務の処理を約束する契約で、民法632条と656条のどちらに当たるかで受託者の責任が変わります。著作権を譲渡するときは、著作権法27条・28条の権利を明記しないと譲渡した側に残ると推定されます。指揮命令をする関係なら、雇用契約の検討が必要です。