家族・相続

養育費・親子交流に関する合意書(離婚後・認知・変更)のひな形

子と別居する親が支払う養育費と、親子交流(面会交流)について父母が合意した内容を書面にします。離婚後、認知した子、以前の取決めの変更、離婚前の別書面の4つの場面に対応し、公正証書の条も選べます。
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養育費の合意書は、子と別居する親(別居親)が子と暮らす親(同居親)に支払う養育費と、別居親と子との親子交流(面会交流)について、父母が合意した内容を書面に残すものです。離婚した後に初めて取り決める場合、婚姻していない父母で父が子を認知している場合、以前の取決めを変更する場合、これから協議離婚をする父母が離婚協議書とは別に定める場合に使えます。月額、支払開始月、支払日、支払の終わり、親子交流の回数の目安、子の受渡しの方法を、選択式の質問と事実の入力で書面にします。額の計算や相手方との交渉を行うものではなく、父母の合意ができていることが前提です。

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養育費の合意書とは

養育費は、子の監護に要する費用の分担です。父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父または母と子との交流、子の監護に要する費用の分担などを協議で定め、その際は子の利益を最も優先して考慮しなければなりません(民法第766条第1項)。「面会交流」という呼び方でも知られる取決めは、条文では「父又は母と子との交流」と書かれており、この合意書では親子交流と呼んでいます。民法は、こうした協議を書面にする方式を定めていませんが、口約束のままでは、額や支払日、終わりの時期をめぐって後から食い違いが生じたときに、合意の内容を確かめにくくなります。

この合意書が扱うのは、養育費と親子交流だけです。親権者の定め、財産分与、年金分割など、離婚に伴うほかの事項は入りません。合意書そのものは公正証書ではなく、強制執行の根拠となる債務名義にもならない点も、最初に押さえておきたいところです。ただし、後で触れる先取特権の範囲では、父母間で作成した文書に基づく差押えの申立てができるとされています。家族に関するほかの書式は、家族・相続の書類のひな形にまとめています。

養育費の合意書の法的根拠

協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、家庭裁判所が子の監護について必要な事項を定め(民法第766条第2項)、必要があると認めるときは、定めたことを変更することができます(同条第3項)。これらの規定は、民法第788条により、父が認知する場合にも準用されます。父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければなりません(民法第817条の12第2項)。

民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)は、令和8年4月1日から、養育費に関する二つの仕組みを設けました。一つは法定養育費で、養育費の定めをしないで協議上の離婚をした場合、離婚の時から引き続き子を主として監護する親は、他方に対し、子1人につき月額2万円の支払を請求できます(民法第766条の3第1項、民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令(令和7年法務省令第56号)第2条)。支払を求められた側が支払能力を欠くことなどを証明したときは、支払を拒むことができます(同項ただし書)。施行日より前に離婚し、または認知した場合には適用されません(令和6年法律第33号附則第3条第2項)。もう一つは先取特権で、確定期限の定めのある定期金として定めた養育費は、子1人につき月額8万円までの部分について、債務者の総財産に対する先取特権の対象になります(民法第306条第3号、第308条の2、同省令第1条)。改正の全体像は、法務省の「父母の離婚後等の子の養育に関する見直し」の解説ページで確認できます。

強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書(執行証書)は、債務名義の一つです(民事執行法第22条第5号)。養育費の一部に不履行があれば、期限が来ていない分についても給料などの差押えを始めることができ(同法第151条の2第1項)、差押えが禁止される範囲は4分の3ではなく2分の1になります(同法第152条第3項)。改正と離婚協議書の関係は、共同親権と離婚協議書の書き方を扱った解説記事でも取り上げています。

養育費の合意書を作成する主な場面

まず、離婚届を出した後に、養育費と親子交流をあらためて書面にする場面があります。離婚の時に口頭で決めただけだった父母や、離婚後しばらくしてから取り決める父母が、離婚した日を記載して作成します。婚姻していない父母の場合は、父が子を認知していることが前提です。認知によって法律上の父子関係が生じ、民法第788条を通じて、離婚の場合の規定が準用されます。認知していない子については、この合意書は対応していません。

すでに離婚協議書や公正証書で決めた内容を、収入の変化や子の進学に合わせて見直す場面にも使えます。変更する取決めの日付と書面の名称を記載し、養育費と親子交流の部分を新しい合意に改めます。これから協議離婚をする父母が、親権者や財産分与とは別の書面で子のことだけを定めたいときは、離婚の届出が受理された時から効力を生ずる形になります。親権者や財産分与もまとめて書面にするなら、協議離婚の条件をまとめる離婚協議書のひな形が向いています。子が4人以上の場合や、子ごとに額や支払の終わりを変えたい場合は、この書式では作れません。

この合意書に入っている主な条項

当事者は、父と母ではなく、子と暮らす親を「同居親」、子と別居する親を「別居親」と書き分け、子は氏名と生年月日で特定します。そのうえで、合意の場面に応じた前提の条、養育費、親子交流、子の受渡しの条が続きます。

  • 子が2人以上いる場合、養育費は子1人あたりの月額で記載され、子ごとに、その子が終期に達するまで支払う定めになります。
  • 支払の終わりは、満18歳に達する月、満20歳に達する月、満22歳に達した後の最初の3月、原則20歳で在学中なら22歳後の3月の4つから選びます。成年年齢は18歳ですが(民法第4条)、終期は父母で定めることができます。
  • 進学や病気で特別の費用がかかるときと、収入の変動などで額を見直すときは協議によるとし、協議が調わないときは家庭裁判所に変更を求めることができる旨も入ります。勤務先を変えた別居親の通知義務も定めます。
  • 親子交流は、回数の目安を月1回程度、月2回程度、2か月に1回程度、その都度協議の中から選び、日時や場所は子の年齢や意向に配慮して事前に協議します。
  • 受渡しの方法は、父母が直接、親族などの第三者の立会い、支援団体の利用から選びます。連絡は記録が残る方法で行うよう努める定めも付きます。

以前の取決めを変更する場合に限り、従前の定めとの関係の条が入り、養育費と親子交流以外の事項は変更されないこと、合意の前に支払期限が来た養育費の支払義務は影響を受けないことを明記します。公正証書を作成することに合意した場合は、別居親が強制執行に服する旨の陳述の記載を承諾し、作成費用を2分の1ずつ負担する条が加わります。住所や連絡先を変えたときに相手方へ通知する条と、定めのない事項を子の利益を最も優先して協議する条は、どの場面でも入ります。

養育費の合意書の作り方

最初に、この合意書を作る場面を4つの中から選びます。続いて同居親と別居親の氏名と住所、子の人数、子の氏名と生年月日を入力し、養育費の月額、支払開始月、毎月の支払日、同居親の振込先口座へと進みます。子の人数を2人または3人にすると、2人目、3人目の子の氏名と生年月日を入力する画面が表示されます。離婚後に定める場面では離婚した日を、以前の取決めを変更する場面では「令和5年4月1日付け離婚協議書」のように変更する取決めを特定する欄に入力します。場面、子の人数、支払の終わり、親子交流の回数の目安、子の受渡しの方法は、あらかじめ選ばれておらず、回答するまで先に進めない作りです。額の目安として裁判所が「養育費・婚姻費用算定表」を公表していますが、この書式は額を計算しません。サービスの考え方は、Captain.Legalのミッションと運営方針にまとめています。

公正証書の条を入れるかどうかを選び、作成日を入力すれば完成です。プレビューには入力内容がすぐに反映され、表示されない条があれば番号も自動で振り直されます。書面は2通作成し、父母がそれぞれ自筆で署名して押印し、1通ずつ保有します。公正証書にする場合は、この合意書をもとに父母が公証役場に依頼します。ほかの書式は契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。

養育費の合意書で避けたい失敗

まず避けたいのは、終わりの時期をあいまいに書くことです。「大学を卒業するまで」とだけ書くと、進学しなかった場合や留年した場合の扱いが読み取れません。この書式では、年齢と月で特定できる4つの形から選びます。子が2人以上なのに総額だけを書くのも、子の一人が終期に達した後の額が分からなくなる原因です。支払日や振込先を空欄のまま署名するのも避けます。入力しなかった項目は書面に角括弧の表示が残るため、その状態で使わず、前の画面に戻って入力してから印刷します。

次に、以前の公正証書や調停調書を変更するときの扱いです。新しい合意書を作っても、以前の公正証書などの効力がそのまま消えるわけではありません。手続は家庭裁判所、公証役場または弁護士に確認してください。法定養育費の額を養育費の目安と受け取るのも誤りで、法務省令の額は、取決めがされるまでの暫定的なものです。

最後に、父が認知していない子について、この合意書だけで養育費を定めることはできません。認知の手続を経てから作成します。配偶者からの暴力や子への虐待がある場合の親子交流の取決めは、家庭裁判所や配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などの窓口も利用できます。

押さえておきたいポイント

法的根拠

子の利益が出発点です

この合意書は、養育費と親子交流だけを父母の合意として残す書面です。民法第七百六十六条は、父または母と子との交流や子の監護に要する費用の分担を父母の協議で定め、その際は子の利益を最も優先して考慮すると定めています。親権、財産分与、年金分割は別書面で扱います。

記載事項

月額と終期は子ごとに

養育費は子一人あたりの月額、支払開始月、毎月の支払日、振込先、終期まで具体化します。子が複数いるのに総額だけにすると、一人が終期に達した後の額が読めません。親子交流も回数の目安と受渡し方法を決めます。

執行力

公正証書と先取特権の違い

合意書は、それだけでは債務名義になりません。強制執行認諾文言付きの公正証書にすれば、民事執行法第二十二条第五号の執行証書になります。令和八年四月一日からは子一人月八万円までの養育費に先取特権があり、法務省は父母間の文書による差押えの申立ても可能と説明しています。

よくある質問

民法は、養育費や親子交流の協議に特定の方式を定めていないため、父母が署名押印した合意書は、合意の内容を示す書面になります。ただし、それだけで債務名義にはなりません。強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書(執行証書)は債務名義の一つです(民事執行法第22条第5号)。先取特権が付与される子1人あたり月額8万円までの部分について、法務省の解説資料は、債務名義がなくても父母間で作成した文書に基づいて差押えを申し立てられると説明しています(同法第193条第1項)。個々の申立てが認められるかどうかは、裁判所が判断します。

作成した合意書は、WordとPDFの両方で受け取れます。PDFはそのまま印刷して2通作り、父母がそれぞれ自筆で署名して押印します。Wordで体裁を整えることもできますが、条項の内容を書き換えると、選んだ内容と書面が食い違うおそれがあるため注意してください。受け取りや再ダウンロードの方法は、書類の作成と受け取りに関するよくある質問にまとめています。

支払の終わりは父母で定めることができ、この書式では、満18歳に達する月、満20歳に達する月、満22歳に達した後の最初の3月、原則として満20歳に達する月まで(20歳の時点で大学などに在学していれば22歳後の最初の3月まで)の4つから選びます。民法は年齢18歳をもって成年としていますが(民法第4条)、成年年齢と養育費の終期は同じである必要はありません。子が2人以上なら、子ごとに終期まで支払います。

令和8年4月1日以後に、養育費の定めをしないで協議上の離婚をした場合、子を主として監護する親が、子1人につき月額2万円を請求できる制度です(民法第766条の3第1項、令和7年法務省令第56号第2条)。請求できるのは、父母が養育費の定めをした日、審判が確定した日、子が成年に達した日のいずれか早い日までです。この合意書で養育費を定めると、請求できる期間はその日までとなり、それより前に生じた法定養育費は当然には消えません。

父母が改めて協議して変更することができ、この書式も、以前の取決めを変更する場面に対応しています。協議が調わないときは、家庭裁判所が、必要があると認めるときに定めを変更することができます(民法第766条第3項)。父が認知した子についても同じ規定が準用されます(民法第788条)。収入の大きな変動や子の進学など、事情が変わったときは、合意書の条項に沿ってまず父母で協議します。

公正証書は、父母が公証役場に依頼し、公証人が作成するものです。この書式で公正証書の作成に合意する条を選ぶと、父母が速やかに共同で作成を依頼すること、別居親が強制執行に服する旨の陳述の記載を承諾すること、費用を2分の1ずつ負担することが記載されます。必要な書類や手数料、予約の方法は、依頼する公証役場によって案内が異なるため、事前に確認してください。

使えません。この書式は、子と別居する親が、子と暮らして主に監護する親に養育費を支払う形だけを想定しています。子が父母以外の人と暮らしている場合や、祖父母など父母以外の親族と子との交流を定めたい場合も、この書式の範囲外です。父母以外の親族との交流は、家庭裁判所が、子の利益のため特に必要があると認めるときに定めることができます(民法第766条の2)。このような場合の手続は、家庭裁判所や弁護士に相談してください。

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最終更新日:2026年11月1日

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