ビジネス・取引

販売代理店契約書(販売店・代理店)のひな形

メーカーなどの供給者が、商品の販売を他の事業者に継続して任せるための契約書です。販売店型(買取り・再販売)と代理店型(媒介・代理、手数料制)を選び、販売地域と独占権、仕切値や手数料、競合品、契約終了時の扱いを定めます。
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自社の商品を全国や特定の地域で売り広げたいとき、メーカーや輸入元がすべての顧客に自ら営業するのは現実的ではありません。そこで、地域に根ざした販売会社や営業力のある事業者に販売を任せる方法がとられます。このとき、相手方が商品を買い取って自分の名前で売るのか、それとも供給者の代わりに顧客を探して手数料を受け取るのかで、契約の中身は大きく変わります。どちらの形にも対応した販売代理店契約書のひな形について、法的な枠組み、主な条項、作成の流れと注意点をまとめます。

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販売代理店契約書とは

販売代理店契約書は、商品の供給者が、他の事業者に商品の販売を継続して任せるときに結ぶ契約書です。「販売代理店」という言葉は日常的に使われますが、法的な性質から、大きく二つの形に分かれます。一つは販売店型で、販売店が供給者から商品を買い取り、自分の名義と計算で顧客に再販売します。売れ残りや顧客の代金未払のリスクは販売店が負い、利益は仕入れ値と売値の差額になります。もう一つは代理店型で、代理店は商品を買い取らず、供給者のために顧客との売買を媒介し、または供給者の名義で契約を結び、その対価として手数料を受け取ります。顧客に対する売主は、あくまで供給者です。

このひな形では、最初の質問で販売店型、代理店型(媒介)、代理店型(代理)のいずれかを選ぶと、契約書の題名と条項が切り替わります。販売店型を選ぶと「販売店契約書」、代理店型を選ぶと「代理店契約書」という題名になります。消費者を販売員として勧誘する連鎖販売取引や、店舗の運営方法まで統一するフランチャイズ契約は対象外です。販売店の指定する仕様で供給者が製造して納めるOEM取引も、取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)の製造委託に当たることがあるため、このひな形では扱いません。また、商品を継続して売り買いするだけで、販売地域や独占権を定める必要がない取引であれば、企業間の取引基本契約書(継続的売買)のひな形のほうが合っています。

販売代理店契約の法的な枠組み

販売店型の中心は売買です。売買は、売主が財産権を相手方に移転することを約束し、買主が代金を支払うことを約束することで効力を生じます(民法第555条)。商人どうしの売買では、買主は商品を受け取ったら遅滞なく検査し、種類、品質または数量の不適合を見つけたときは直ちに売主に通知しなければ、追完や代金減額などを請求できなくなります。すぐには見つけられない不適合も、6か月以内に見つけて直ちに通知する必要があります(商法第526条)。ひな形では、検収から6か月以内、1年以内、または商法の定めによる、の三つから通知期間を選べます。

代理店型の代理店は、法律上の代理商に当たるのが通常です。代理商は、使用人ではない立場で、商人や会社のために平常の営業の部類に属する取引の代理または媒介をする者をいい、取引の代理や媒介をしたときは遅滞なく供給者に通知する義務を負います(商法第27条、会社法第16条)。また、供給者の許可がなければ、同じ部類の取引を自分や第三者のためにすることはできません(商法第28条、会社法第17条)。供給者が会社であれば会社法、商人である個人事業主であれば商法の規定が適用されます。条文はe-Gov法令検索の商法で確認できます。

独占禁止法も避けて通れません。自社の商品を買う相手方に売値を定めて守らせることは、正当な理由がない限り不公正な取引方法に当たり(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第2条第9項第4号)、禁止されています(同法第19条)。そのため販売店型の条項では、販売店が顧客に売るときの売値は販売店が自由に決めると明記し、供給者はこれを理由に供給を止めたり条件を不利にしたりしないと定めています。代理店型では、顧客と契約するのは供給者自身なので、供給者が売値を定めても再販売の拘束にはなりません。ただし、名目は代理店でも、在庫や代金回収のリスクを実質的に代理店が負う場合は、販売店と同じように扱われるおそれがあります。競合品の取扱いや販売地域の制限は、市場で有力な事業者が行う場合などに問題となることがあり、公正取引委員会の流通・取引慣行に関する指針で考え方が示されています。

代理店が従業員を使用しない個人や、代表者のほかに役員も従業員もいない会社である場合は、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)の対象となりえます。取引条件の明示(第3条)、報酬の支払期日(第4条)、継続的な委託の解除や不更新の30日前までの予告(第16条)などに沿った条項(供給者が従業員を使用する事業者である場合などに適用されるもの)を、代理店型の契約書に組み込んでいます。

販売代理店契約書が必要になる場面

典型的なのは、地方の機械メーカーが首都圏の販売会社に自社製品の卸売りを任せる場合です。販売会社は在庫を持ち、自社の顧客に自社の売値で売ります。これは販売店型です。一方、高額な設備を扱うメーカーが、業界に顔の広い営業会社に見込み客の紹介を頼み、成約額の一定割合を支払う場合は、代理店型(媒介)になります。営業会社に見積りの提示から契約の締結まで任せるなら、代理店型(代理)を選びます。

販売を任せるのではなく、商品の配送や設置、保守といった作業を外部に頼む場合は、売買や代理商ではなく請負や準委任の関係になるため、企業間の業務委託基本契約書のひな形が向いています。販売代理店契約書は、あくまで商品の販売を継続して任せる関係のための書式です。

販売代理店契約書の主な条項

販売代理店契約書の骨格は、誰がどの地域で何を売り、どう対価を受け取り、どう終わらせるかです。ひな形で選べる主な内容は次のとおりです。

  • 販売地域での独占権は、非独占、独占(供給者の直接販売は可)、完全独占の三つから選びます。どの形でも、販売店や代理店が地域の外で販売することは制限していません。
  • 仕切値(供給者が販売店に売る値)は、販売店型では供給者が定める一覧表によるか、取引ごとに協議するかを選び、代金の締め日と支払日、所有権を検収時と代金完済時のどちらで移すかも決めます。
  • 代理店型の手数料は成約代金に対する割合で定め、顧客の入金時と契約成立時のどちらで発生させるかを選べます。
  • 年間の最低取引目標を置く場合でも、未達の効果は協議と、独占の取消しまたは契約の解約にとどめ、違約金は課しません。
  • 契約終了後については、販売店型なら在庫を6か月間販売できるか供給者が買い取るかを選び、代理店型なら終了前の成約分の手数料を支払うと定めます。

このほか、商標の使用許諾、品質保証と製造物責任(製造物責任法第2条第2項の欠陥による損害の処理)、秘密保持、個人情報、反社会的勢力の排除、解除、損害賠償の上限、合意管轄などの条項が入ります。競合品の扱いは、供給者の事前の承諾が必要とするか、制限しないかを選べます。承諾制を選んでも、契約終了後まで競合品の取扱いを禁止する条項は入れていません。

販売代理店契約書の作り方

質問に答えると、選んだ内容に合わせて条項が組み立てられます。最初に契約の型を選び、対象とする商品と販売地域を記入します。続いて供給者(甲)と販売店・代理店(乙)の名称と所在地を入力し、独占権、最低取引目標、競合品の扱いを選びます。販売店型では仕切値の決め方と支払条件、代理店型では手数料率と支払条件の画面が表示されます。最後に有効期間、更新しない旨の通知の期限、中途解約の可否、損害賠償の上限、管轄裁判所、締結の方法を選びます。

紙で取り交わす場合は、2通を作成して双方が記名押印します。この契約書は、印紙税法上の第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に当たるのが通常で、印紙税法施行令第26条は特約店契約書や代理店契約書をその例に挙げています。国税庁の印紙税額一覧表では、第7号文書の税額は1通につき4,000円とされています。電子契約で締結する場合は、一般に収入印紙は不要とされています。一覧表を用いる場合の仕切値や代理店型の販売条件は契約書とは別に示されるので、契約締結と同時に双方で内容を確認しておくと、のちの食い違いを防ぎやすくなります。契約交渉の段階で製品情報や顧客情報を開示する場合は、先に秘密保持契約書(NDA)のひな形で守秘の範囲を決めておく方法もあります。企業間の取引で使うほかの書式は、ビジネス・取引の書式一覧にまとめています。

販売代理店契約書でよくある失敗

まず確認したいのは、型の取り違えです。「代理店」と呼びながら実際には商品を買い取らせている場合、法律上は販売店であり、代金の支払や在庫のリスクは代理店側にあります。逆に、手数料制なのに売買の条項だけを並べると、顧客に対して誰が売主として責任を負うのかがあいまいになります。実際の取引の流れに合わせて型を選ぶことが出発点です。

次に、売値への関与です。販売店型で「定価販売を守らなければ出荷を止める」といった運用をすると、再販売の拘束として独占禁止法上の問題を生じるおそれがあります。供給者が示す参考の売値は参考として示すにとどめ、売値の情報を拘束の手段に使わないことが肝心です。ひな形の報告条項も、その利用目的を限定しています。

終了の場面にも注意が必要です。長く続いた取引を一方的に打ち切ると、相当な予告期間を置いたかどうかが争われることがあります。ひな形では、更新しない旨の通知を期間満了の3か月前または6か月前までとし、中途解約を認める場合も6か月前の通知を求めています。代理店がフリーランス法の対象となる場合は、解除や不更新の少なくとも30日前までの予告も必要です。最低取引目標に届かなかったことを理由に違約金を取る条項は、販売店や代理店に過大な負担となりやすいため、ひな形では置いていません。

押さえておきたいポイント

契約の型

買い取って売るか、手数料を受け取って売るか

販売店型では、販売店が商品を買い取り、自分の名義と計算で顧客に再販売します。代理店型では、代理店が顧客を紹介し、または供給者の名義で契約を結び、成約代金に応じた手数料を受け取ります。選んだ型に合わせて、題名、仕切値や手数料、検査と所有権の移転、契約終了時の在庫や手数料の条項が切り替わります。代理店型では、顧客に対する売主はあくまで供給者です。

独占禁止法

販売店が顧客に売る値は販売店が自由に決める

販売店型では、販売店が顧客に売るときの売値を自由に決めると明記し、供給者は売値を理由に出荷を止めたり条件を不利にしたりしないと定めます。販売地域の外での販売は制限せず、競合品の扱いは供給者の承諾制か制限なしを選べます。承諾制を選んでも、契約終了後まで競合品の取扱いを禁止する条項は置いていません。供給者は、参考となる売値を示すことはできます。

目標と終了

目標未達でも違約金は課さず、終了は予告で

年間の最低取引目標を置く場合も、未達の効果は協議と、独占の取消しまたは解約にとどめ、違約金は課しません。更新しない旨の通知は期間満了の3か月前または6か月前までとし、中途解約を認める場合は6か月前の通知が必要です。代理店がフリーランス法の対象となるときの30日前予告などの条項も入ります。契約終了前に成約した分の手数料も支払われます。

よくある質問

販売代理店契約は、供給者と販売店・代理店の合意によって成立し、書面にすることは成立の要件ではありません。それでも契約書を作るのは、販売地域、独占権、仕切値、手数料、終了の条件といった争いになりやすい点を記録に残すためです。合意した内容は原則として当事者を拘束しますが、独占禁止法やフリーランス法などの法令に反する定めは、その効力が否定されたり行政上の問題となったりすることがあります。個別の事情に迷う場合は弁護士に確認してください。

作成した販売代理店契約書は、WordとPDFの両方で受け取れます。Wordで受け取ると、社内の決裁欄や添付書類の表示など、細かな体裁を自社の書式に合わせて整えられます。PDFは、そのまま印刷して記名押印したり、相手方に送付したりするのに向いています。受け取り方法やファイル形式の詳細は、よくある質問のページで説明しています。

ひな形では、有効期間を契約締結日から1年間、2年間または3年間のいずれかとし、期間満了の3か月前または6か月前までに更新しない旨の通知がなければ、同じ条件で1年ずつ自動で更新されます。中途解約を認める場合は、6か月前までの通知が必要です。供給者が従業員を使用する事業者で、代理店が従業員を使用しない個人などでフリーランス法の対象となるときは、解除や不更新の少なくとも30日前までに予告する必要があります。

紙で作成する販売店契約書や代理店契約書は、印紙税法上の第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に当たるのが通常で、国税庁の一覧表では1通につき4,000円の収入印紙を貼ります。2通作成して甲と乙が1通ずつ保有する場合は、それぞれの原本に必要です。契約期間が3か月以内で更新の定めがないものは第7号文書から除かれますが、このひな形は1年以上の期間を定めています。電子契約の場合は、一般に不要とされています。

販売店型では、販売店が自ら買い取った商品を売るため、供給者がその売値を定めて守らせることは、正当な理由がない限り独占禁止法上の不公正な取引方法に当たります。供給者が参考の売値を示すことはできますが、従わない販売店への出荷停止などは避けるべきです。代理店型では、顧客と売買契約を結ぶのは供給者なので、供給者が自分の売値を決めることに問題はありません。

最低取引目標を定めた場合、未達の契約年度があれば、まず甲と乙が原因と改善策を協議します。独占の契約では、供給者はその年度の末日から3か月以内に通知して、通知の到達から1か月後に販売店・代理店の指定を非独占に切り替えられます。非独占の契約では、同じ期間内に通知して、通知の到達から3か月後に解約できます。いずれの場合も、目標未達を理由に違約金や損害賠償を請求することはできないと定めています。ほかの企業間の書式は書式の一覧から探せます。

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最終更新日:2026年11月17日

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