家族・相続

遺産分割協議書(相続人全員の合意)のひな形

相続人の全員が既に合意した遺産の分け方を記載する遺産分割協議書です。相続人2名から6名まで、不動産、預貯金・有価証券、自動車を取得する相続人と、代償金や債務の負担を選んで作成できます。
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亡くなった方の遺産を相続人の間でどう分けるかが決まったら、その内容を書面にまとめるのが遺産分割協議書です。相続人の全員が署名し、印鑑登録をした印で押印した協議書は、法務局での相続登記や、金融機関での預貯金の払戻し、自動車の名義の変更などの手続で使われます。このひな形は、相続人の全員が既に合意している場合に、2名から6名までの相続人について、不動産、預貯金・有価証券、自動車をそれぞれ誰が取得するかを記載し、代償金や債務の負担も選んで作成するものです。遺産の分け方を提案したり、相続分を計算したりする機能はありません。

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遺産分割協議書とは

人が亡くなると、相続人は、相続開始の時から、亡くなった方(被相続人)の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法第896条)。相続人が2人以上いる場合、遺産はいったん相続人の共有になります(民法第898条第1項)。共同相続人は、遺言で分割が禁じられている場合などを除き、いつでも、協議によって遺産の全部または一部を分けることができます(民法第907条第1項)。この話合いが遺産分割協議で、合意した内容を記載し、相続人の全員が署名押印した書面が遺産分割協議書です。

民法は協議書の書式を定めていませんが、法務局は相続登記の申請書の記載例で、登記原因証明情報として遺産分割協議書を添付し、協議書に押した印と同じ印の印鑑証明書を添付するよう案内しています。どの遺産を誰が取得するのかを、登記事項証明書や通帳の記載のとおりに特定しておけば、取得した相続人が一人で手続をするときにも、ほかの相続人の合意を示す書面になります。相続や家族に関するほかの書式は、家族・相続の書類にまとめています。

遺産分割協議書の法的根拠

遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼって効力を生じますが、第三者の権利を害することはできません(民法第909条)。遺産の分割は、遺産の種類や性質、各相続人の年齢、職業、生活の状況などの事情を考慮してするものとされています(民法第906条)。法定相続分は民法第900条と第901条に定められていますが、この書類は相続分の計算を行わず、相続人が合意した分け方をそのまま記載します。

預貯金は、遺産分割の前でも、各相続人が相続開始の時の残高の3分の1に自分の法定相続分を掛けた額まで、金融機関ごとに法務省令で定める額を上限として、単独で払戻しを受けられます。払戻しを受けた分は、その相続人が遺産の一部の分割によって取得したものとみなされます(民法第909条の2)。また、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産の分割では、10年を経過する前に家庭裁判所に遺産の分割を請求した場合などを除き、特別受益と寄与分による相続分の修正の規定は適用されません(民法第904条の3)。2023年4月1日より前に開始した相続には経過措置があり、この請求の期限は、相続開始から10年を経過する時と2028年3月31日の経過時のいずれか遅い時までです(民法等の一部を改正する法律附則第3条)。

不動産を相続した相続人は、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければなりません(不動産登記法第76条の2第1項)。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります(同法第164条第1項)。2024年4月1日より前に開始した相続も対象で、法務省の相続登記の義務化に関する案内によれば、同日より前に相続したことを知った不動産は、2027年3月31日までに登記する必要があります。

被相続人の借入金などの債務は、相続人の間で負担する人を決めても、それだけでは債権者に対して効力がありません。債務を引き受けた人だけが債務者になるには、債権者との契約または債権者の承諾が必要です(民法第472条)。民法は、遺言で相続分が指定された場合についても、債権者が各相続人に法定相続分に応じて権利を行使できると定めています(民法第902条の2)。相続税の申告が必要な場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告します(相続税法第27条第1項)。

遺産分割協議書を作成する主な場面

たとえば、被相続人名義の自宅の土地と建物を、配偶者や子のうちの一人が取得する場面があります。協議書には、登記事項証明書のとおりに所在、地番、地目、地積、家屋番号などを記載し、取得する相続人が法務局で相続登記を申請します。マンションであれば、一棟の建物と専有部分、敷地権の表示を記載します。相続した家を誰かに貸すことになった場合の書式は、不動産・賃貸の契約書の分野にあります。

預貯金や証券会社の口座を解約したり名義を変えたりする場面でも、協議書が使われます。取得する相続人を口座ごとに記載しておけば、その相続人が金融機関の窓口で手続を進めやすくなります。必要な書類は金融機関ごとに異なるため、事前に確認してください。国税庁は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けるために遺産分割協議書の写しを添付するときは、相続人全員の実印による押印がある協議書の写しと、その印鑑証明書が必要だとしています。

この書類が使えない場面もあります。相続人の一部が合意していない場合や争いがある場合、遺言や遺言執行者がある場合、相続の放棄をした人や放棄・限定承認を考えている人がいる場合です。相続人の範囲が戸籍で確かめられていない場合、養子縁組や認知などの身分関係に争いがある場合、代襲相続に当たる場合、未成年の相続人(生まれる前の子を含みます)や判断能力が十分でない相続人、所在の分からない相続人がいる場合も含まれます。被相続人や相続人に日本の国籍を有しない人がいる場合、債務を遺産で支払えないおそれがある場合、特別受益や寄与分、遺留分の主張がある場合、外国にある財産、上場されていない会社の株式、農地や森林が遺産に含まれる場合も同じです。これらの場合は、家庭裁判所の手続や専門家への相談を検討してください。

このひな形に入っている主な条項

書面の冒頭には、被相続人と相続人の表示として、被相続人の氏名、死亡年月日、最後の住所と本籍、相続人全員の氏名と続柄を記載します。不動産は、土地1筆、土地と建物、土地2筆と建物、マンション1戸から選び、記載した不動産の全部を取得する相続人(共有の場合は持分も)を書いたうえで、取得する相続人が登記を申請する定めも入ります。預貯金と有価証券は3件まで、口座ごとに取得する相続人を記載し、相続開始後の利息や配当金も含めます。自動車は1台まで、登録番号、車名、車台番号で特定します。

必要な場合には、代償金を支払う相続人と受け取る相続人(各1名)、その額と支払期日を定める代償金の条項と、借入金や葬儀費用を負担する相続人を定める条項が加わります。後で見つかった遺産については、改めて協議するか、特定の相続人が取得するか、法定相続分の割合で取得するかを質問への回答で選びます。遺産を一つも記載しない場合は、後の二つのいずれかです。記載のない債務は、相続人の間では法定相続分の割合で負担する定めですが、債権者に対する関係を変えるものではありません。

遺産分割協議書の書き方と作成の流れ

最初に、相続人の人数と記載する遺産の種類を選び、被相続人の氏名、死亡年月日、最後の住所と本籍、相続人一人ずつの氏名、続柄、住所を入れます。相続人の範囲は戸籍謄本などで確かめます。相続の放棄をした人は初めから相続人とならなかったものとみなされるため(民法第939条)、放棄をした人がいる場合はこの書類を使わず、専門家に相談します。質問は選択式と事実の入力だけで構成され、個別の事案への助言は行いません。サービスの考え方は、Captain.Legalのミッションと創業者の紹介にまとめています。

次に、記載する不動産の組合せ、預貯金・有価証券の件数、自動車の有無を選び、それぞれの表示と取得する相続人を入力します。不動産は登記事項証明書、預貯金は通帳や残高証明書、自動車は自動車検査証を手元に置き、記載のとおりに写します。右側の書面には入力内容がすぐに反映され、選ばなかった条項は表示されません。

最後に代償金、債務等の負担、記載のない遺産の扱いを選び、作成日を入れると完成です。不動産、預貯金・有価証券、自動車のいずれも記載しない場合は、分け方を定めるために、遺産の全部を特定の相続人が取得するか、各相続人が法定相続分の割合で取得するかを選びます。相続人の人数分を印刷し、全員が各通に自署して実印で押印します。書類が2枚以上になるときは、つづり目に全員で契印をしておくと、差し替えの防止に役立ちます。登記の申請書はこのサービスでは作成しないため、ご自身で法務局に申請するか、司法書士に依頼してください。ほかの書式は契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。

遺産分割協議書で避けたい失敗

まず避けたいのが、不動産を住所(住居表示)で書いてしまうことです。登記では所在と地番、家屋番号で不動産を特定するため、住所だけの記載では登記に使えないおそれがあります。登記事項証明書を取り寄せ、地積や床面積も含めてそのとおりに記載してください。

相続人の一部が欠けたまま協議書を作ることも避けたい誤りです。協議は共同相続人が行うものなので(民法第907条第1項)、戸籍で確かめた相続人の全員が署名押印していなければ、手続に使えません。前の配偶者との間の子がいる場合は、特に確認が必要です。先に亡くなった子の子などが代わりに相続人になる場合(代襲相続)は、この書類は使えません。

借入金を一人が負担すると決めたのに、ほかの相続人が安心してしまうのも危うい点です。債権者の承諾がなければ、ほかの相続人も法定相続分に応じた請求を受けることがあります。この書類では、負担する相続人以外が支払ったときは、負担する相続人がその額を償還する定めが入ります。ほかの分野の書類は、契約書を分野別に探せる日本向けトップページから確認できます。

押さえておきたいポイント

合意前提

相続人全員の合意が前提

遺産分割協議書は、民法907条の協議による分割を、後日の手続に使える形で残す書面です。相続人の一部が未同意、相続人の範囲が戸籍で未確認、未成年者や所在不明者がいる場合は、このひな形だけで進めないでください。

記載方法

財産は資料どおりに特定

不動産は住所ではなく、登記事項証明書の所在、地番、家屋番号などで書きます。預貯金は通帳や残高証明書、自動車は車検証に合わせます。完成後は相続人の人数分を印刷し、全員が各通に自署し実印で押印します。

期限リスク

登記期限と債務に注意

不動産を取得した相続人は、相続開始と所有権取得を知った日から3年以内に相続登記を申請します。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。債務の負担を協議書で決めても、債権者には当然に効きません。

よくある質問

相続人の全員が参加して合意し、その内容を記載して全員が署名押印した遺産分割協議書は、協議による遺産の分割の内容を示す書面になります(民法第907条第1項)。私文書は、本人またはその代理人の署名または押印があるときは、真正に成立したものと推定されます(民事訴訟法第228条第4項)。ただし、意思能力のない相続人の意思表示は無効とされ(民法第3条の2)、相続人の一部が加わらない協議も手続に使えません。この書類は、そうした場面には対応していません。

作成した協議書は、WordとPDFの両方で受け取れます。PDFを相続人の人数分印刷し、全員が各通に自署して実印で押印する使い方が基本です。Wordは、氏名の表記や改行などの体裁を整えたいときに使えます。条項の中身を書き換えると、選んだ内容との整合が崩れることがあるため、内容を変えたいときは質問への回答を変えて作り直してください。受け取りや再ダウンロードの方法は、書類の作成と受け取りに関するよくある質問にまとめています。

協議そのものに期限はなく、共同相続人はいつでも協議で遺産を分けられます(民法第907条第1項)。ただし、不動産の相続登記は、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に申請する義務があり(不動産登記法第76条の2第1項)、相続税の申告が必要なら、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です(相続税法第27条第1項)。相続開始から10年を経過すると、特別受益と寄与分の規定が原則として適用されなくなります(民法第904条の3)。2023年4月1日より前に開始した相続では、経過措置により、この期限は2028年3月31日の経過時より前にはなりません。

使えません。未成年者の遺産分割協議は法定代理人が代理しますが、親権者も相続人である場合や、親権者が複数の未成年の子を代理する場合は、利益が相反するため、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければなりません(民法第826条)。胎児も相続については生まれたものとみなされるため(民法第886条第1項)、同じ扱いです。この書類は未成年の相続人がいる場合には対応していないため、家庭裁判所や司法書士、弁護士に相談してください。

この協議書では、記載のない遺産について、後で見つかったものも含め、相続人全員で改めて協議して分けるか、特定の相続人が取得するか、各相続人が法定相続分の割合で取得するかを、作成時に選んで記載します。改めて協議することを選んだ場合は、見つかった遺産について新たに協議し、その内容を書面にします。預貯金や不動産が後から見つかったときは、記載した定めに従って手続を進めることになります。

借入金や葬儀費用を負担する相続人を定めることはできます。ただし、被相続人の債務についての定めは、債権者の承諾がない限り債権者に対しては効力がなく、ほかの相続人も法定相続分に応じた請求を受けることがあります。債務を引き受けた相続人だけを債務者にするには、債権者との契約または債権者の承諾が必要です(民法第472条)。この書類には、負担する相続人以外が支払ったときの償還の定めが入ります。相続の放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所への申述によって行います(民法第915条第1項、第938条)。

民法は協議の方法を定めていないため、相続人の全員が合意していれば、同じ場所に集まらず、印刷した協議書を郵送などで順に回して署名押印する方法で作成することもできます。その場合も、全員が各通に自署して実印で押印し、それぞれの印鑑証明書をそろえます。法務局の相続登記の記載例では、協議書に添付する印鑑証明書は、作成後3か月以内のものでなくてもよいとされています。海外に住む日本国籍の相続人は、在外公館で署名証明を受ける方法があります。作成日には、相続人の全員の合意により協議が成立した日を記入します。

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最終更新日:2026年11月1日

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