不動産・賃貸

駐車場賃貸借契約書(月極駐車場)のひな形

屋外の平面駐車場の区画や更地を月極で貸す駐車場賃貸借契約書を作成できます。区画と車両の特定、1年自動更新または期間の定めなし、解約予告、保証金の有無、盗難や損傷の責任、無断駐車、車庫証明の書面を定めます。
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月極駐車場の1台分を貸し借りするときに、賃料、契約期間、解約の予告、車両の盗難や損傷の責任、明渡しの手順までを書面で決めておくための契約書です。自宅の空きスペースや所有する土地を近所の人に貸す個人の地主、数台分の駐車場を管理する法人、社用車の置き場所を借りる会社など、管理会社の書式を使わずに直接契約する場面で必要になります。ここで作成できる駐車場賃貸借契約書は、屋外の平面駐車場の区画や、駐車のために使う更地を対象とし、民法の賃貸借の規定に沿って条文を組み立てています。

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駐車場賃貸借契約書とは

駐車場賃貸借契約書は、貸主が駐車区画を借主に使わせ、借主が月ごとに賃料を支払うことを定める契約書です。民法第601条によれば、賃貸借は、一方が物の使用と収益をさせることを約束し、相手方が賃料を支払って契約が終わったときに物を返すことを約束することで成立します。口頭でも契約は成立しますが、どの区画をどの車に使わせるのか、何か月前に予告すれば解約できるのかは、書面がなければ後から証明しにくくなります。

よく似た契約に、車を預かって保管する寄託契約があります。駐車場の賃貸借は場所を貸す契約で、貸主が車を預かるわけではありません。この違いは、盗難やいたずらで車が傷ついたときに貸主が責任を負うかどうかに直結するため、この書式では、場所を貸す契約であって車の保管を引き受けるものではないことを条文で明記しています。また、立体駐車場や機械式駐車場、建物の中の駐車場、シャッター付きの車庫は、建物の賃貸借として扱われることがあるため対象外です。貸主が車を預かって管理する契約や、住まいとあわせて貸す駐車場、時間貸しの利用も、この書式の対象外です。

法的根拠:民法の賃貸借と関連する法律

駐車場賃貸借契約書を作るときの出発点は、借地借家法が原則として適用されないという点です。同法が対象とするのは、建物の所有を目的とする地上権や土地の賃借権(借地権)、そして建物の賃貸借であり(借地借家法第1条、第2条)、屋根や壁のない平面の駐車場の土地や区画の賃貸借は、通常、どちらにも当たらないと考えられます。屋根や壁で覆われた車庫、立体駐車場や建物の中の区画は建物の賃貸借に当たることがあるため、この書式では扱いません。そのため、住まいや店舗の賃貸借とは異なり、更新の拒絶や解約に正当の事由は求められず、契約の内容は、主に民法の賃貸借の規定と当事者の合意で決まります。

民法では、賃貸借の期間は50年を超えることができません(第604条)。期間を定めない土地の賃貸借は、当事者がいつでも解約を申し入れることができ、申入れの日から1年を経過することで終了します(第617条第1項第1号)。月極駐車場で解約のたびに1年を待つのは現実的でないため、この書式では契約書で予告期間を定めます。期間が満了した後も借主が使い続け、貸主が知りながら異議を述べないときは、同じ条件で契約を更新したものと推定されます(第619条)。無断の転貸や賃借権の譲渡は禁じられ(第612条)、契約が終わったときに借主が原状に戻す義務は、通常の使用による損耗と経年変化を除いた損傷に限られ、借主の責めに帰することができない損傷も対象外です(第621条)。保証金などの名目でも、賃料などの債務を担保するために預ける金銭は敷金にあたり、明渡しを受けたときに未払の賃料などを差し引いて返還します(第622条の2)。

貸主が法人や事業として駐車場を貸す個人で、借主が事業のためではなく個人として借りる場合は、消費者契約法も適用されます(第2条)。事業者の損害賠償責任をすべて免除する条項は無効で、軽い過失の場合に限って一部を免除する条項も、そのことを条文で明らかにしなければ無効です(第8条)。遅延損害金は年14.6パーセントが上限とされ(第9条第1項第2号)、消費者の利益を一方的に害する条項も無効になります(第10条)。さらに、自動車の保有者は道路以外の場所に保管場所を確保しなければならず(自動車の保管場所の確保等に関する法律第3条)、保管場所の証明を申請するときは、その場所を使う権原があることを示す書面を添付します。

駐車場賃貸借契約書が必要になる場面

自宅の敷地や相続した土地の一角を、近所の人に月極で貸す場合は、貸主自身が契約書を用意することになります。賃料を受け取って特定の車を止めさせるなら、相手が知人であっても賃貸借にあたり、解約の予告や事故の責任を決めずに始めると、やめたいときに話がこじれるおそれがあります。数台分の区画を持つ個人の地主や法人が、管理会社を通さずに利用者と直接契約する場合も、区画ごとに同じ条件で契約書を作っておけば管理が楽になります。

新しく車を買う場面でも、この契約書が役に立ちます。普通自動車を新しく登録するときは、保管場所の証明が必要な地域では登録の前に証明を受けるため、ナンバーが決まる前に駐車場を確保しなければなりません。この駐車場賃貸借契約書では、ナンバーが未定のまま契約し、決まった後に借主が通知する形を選べます。会社が社用車の置き場所を借りる場合は、借主を法人として名称と代表者を記載します。企業間の取引で使うほかの契約書はビジネス・取引の契約書にまとめています。車そのものを個人間で売り買いする場合は、個人間の売買やお金の貸し借りの書式から探せます。住まいや店舗の賃貸借が必要な場合は、不動産・賃貸の契約書の一覧から目的に合う書式を選んでください。

主な条項

この書式で作成する駐車場賃貸借契約書は、標準の条文に、選んだ内容に応じて文言が変わる条項を組み合わせた構成です。最初に賃貸借の目的として、駐車場の所在地と駐車区画(区画を貸す場合は駐車場の名称も)を書き、駐車する車を車名と自動車登録番号で特定します。ナンバーが未定の場合はその旨を記載し、車を替えるときは事前に通知して貸主の承諾を得る定めになります。使用の目的では建物の所有を目的としないことを明記し、区画外への駐車、タイヤなどの物品の保管、危険物の持込み、長時間のアイドリング、洗車や修理、車中泊、無断の転貸を禁じます。

契約期間は、1年ごとの自動更新と期間の定めのない契約から選べます。解約予告期間は借主と貸主でそれぞれ別に選びます。貸主から解約できる場合については、土地を自ら使う必要が生じたときなどに限る定めが初めに選ばれており、その場合の貸主の予告期間は2か月、3か月、6か月、1年から選び、あらかじめ選ばれた期間はありません。理由を問わずに解約できる定めを選ぶと、予告期間は6か月または1年になります。借主のほうは、予告期間分の賃料を支払えばすぐに解約することもできます。

トラブルの多い場面にも条文を用意しています。車を預かる契約ではないことを明記し、第三者による盗難や損傷、天災による損害は、貸主の責めに帰すべき事由がある場合を除いて貸主が負わないと定めます。軽い過失の場合に限って、人身の損害を除き賠償額の上限を定めることもできます。第三者の無断駐車があれば、借主が自分でその車を動かしたりせずに貸主に知らせ、使えなかった期間の賃料を減額する流れです。契約が終わっても車が残っている場合は、貸主が期限を定めて撤去を求め、応じなければ法律の手続によることとし、人の生命や財産に急迫の危険があって必要な限度で移動する場合を除き、手続によらずに移動や処分をしないことを明記しています。

作成の流れ

駐車場賃貸借契約書の作成は、貸主と借主がそれぞれ個人か法人かを選ぶところから始まります。続いて氏名や名称、住所を入力し、貸す場所が舗装や区画線のある駐車場の区画か、設備のない更地かを選びます。この選択によって、第1条の表示と駐車場の管理に関する条文、さらに印紙税の扱いも変わります。次に駐車場の所在地と、区画番号や場所で示す駐車区画(区画を貸す場合は駐車場の名称も)、車名とナンバーを書き込みます。

その後は、契約期間と使用開始日、月額の賃料と消費税の扱い、支払時期、振込先、保証金の有無と額、借主と貸主の解約予告期間と進みます。賠償額の上限を定めるかどうかを選び、最後に作成方法と契約締結日を入力すれば完成です。選んだ内容に応じて右側の書面に条文が加わったり外れたりし、条番号は自動で繰り上がります。電子契約を選ぶと、押印欄と収入印紙の欄のない形になります。ほかにどのような書式があるかは日本の契約書・書式の一覧で確認でき、Captain.Legal日本版のトップページからも探せます。

よくある失敗

失敗の一つは、解約の予告期間を決めないまま貸し始めることです。期間の定めのない土地の賃貸借は、民法の原則では申入れから1年たたないと終わりません。契約書に予告期間を書いておかないと、貸主が土地を別の用途に使いたくなったときや、借主が引っ越すときに、終わる時期で揉めるおそれがあります。「貸主はいかなる損害も一切責任を負わない」と書くのも危険で、借主が消費者に当たる場合、貸主の責任をすべて免除する条項は消費者契約法により無効になります。

契約が終わった後に残された車の扱いでも、判断を誤りやすい場面があります。賃料の滞納が続いても、貸主が勝手に車を移動させたり、タイヤに鍵をかけて動かせなくしたりすることは、法律の手続によらない自力救済として違法になるおそれがあります。撤去を求める通知を出し、それでも応じない場合は裁判所の手続を使うのが原則です。消費税の扱いも契約書で決めておく点で、舗装や区画線のある駐車場の賃料は課税の対象になります。駐車場賃貸借契約書の中で、賃料を消費税等を含む額で定めるのか、含まない額で定めて別に支払ってもらうのかを、最初に決めておく必要があります。

押さえておきたいポイント

法的根拠

平面駐車場は民法で設計

屋根や壁のない月極駐車場は、通常、借地借家法ではなく民法の賃貸借として扱われます。その場合、住居の賃貸借と違い、更新拒絶や解約に正当事由は求められないため、区画、車両、期間を契約書で明確にします。

解約

予告期間は書面で固定

期間の定めがない土地の賃貸借は、民法617条では申入れから1年で終了します。この書式では、借主と貸主それぞれの解約予告期間を契約で定めます。借主は、予告期間分の賃料を支払って直ちに解約することもできます。

責任範囲

車を預かる契約ではない

この契約は駐車場所を貸すもので、車両の保管を引き受けるものではありません。盗難、いたずら、天災の損害は、貸主に帰責事由がある場合を除き貸主負担にしません。ただし、貸主が事業者で借主が消費者の場合、消費者契約法に反する免責条項は無効です。

よくある質問

駐車場の賃貸借は、貸主と借主の合意だけで成立し(民法第601条)、記名押印、署名押印または電子署名をした契約書は、その合意の内容を示す証拠になります。駐車場の賃貸借には借地借家法が原則として適用されないため、条文は民法と消費者契約法の規定に沿って組み立てており、貸主の責任をすべて免除する条項(消費者契約法第8条第1項により無効)は入れていません。ただし、予告期間などの条項が消費者契約法第10条により無効とされるかどうかは個別の事情によって判断され、この書式は条項の有効性を保証するものではありません。相手方とすでに争いがある場合は、署名の前に弁護士に相談してください。

作成した契約書は、お支払いの後にWord形式とPDF形式の両方でダウンロードできます。Wordなら区画の図面を添付するなど体裁を整えてから印刷でき、PDFならそのまま印刷して記名押印に回せます。電子契約を選んだ場合は、作成したファイルを電子契約サービスに取り込んで電子署名をします。ファイルの受け取り方やアカウントの操作についてはサイトの使い方に関するよくある質問にまとめています。

この書式では、契約期間を1年とし、どちらからも更新しない旨の通知がなければ1年ごとに自動で更新する形と、期間を定めない形から選べます。民法では、賃貸借の期間は50年を超えることができません。どちらを選んでも、借主は、選んだ予告期間を置けば期間の途中でも解約できます。貸主からの期間の途中の解約は、選んだ内容に応じて、やむを得ない事由があるときに限るか、理由を問わないものになります。期間を1年とした場合、その予告期間は、更新しないことを通知する期限にもなります。期間満了の日と予告の期限は、契約締結のときに確認しておくと、更新するかどうかを判断する時期がわかります。

貸す場所の状態によって異なります。国税庁のタックスアンサーでは、駐車場の一定の区画に車を止めさせる契約書は施設の賃貸借に関する契約書として印紙税の課税対象にならず、設備のない更地を駐車のために貸す契約書は土地の賃借権の設定に関する契約書として課税対象になります。この駐車場賃貸借契約書で更地を選ぶと、書面の右上に収入印紙の欄が入ります。この書式には権利金のような返還しない金額の定めがなく、国税庁のタックスアンサーNo.7140では、契約金額の記載のない第1号の2文書の印紙税額は1通200円とされています。電子契約の電磁的記録は、国税庁の質疑応答事例で課税文書に含まれないとされています。

この書式では、借主から求められたときに、貸主が、借主がその区画を保管場所として使う権原を持つことを証する書面を、遅滞なく交付する定めを置いています。警察署に保管場所の証明を申請するときは、その場所を保管場所として使う権原があることを示す書面を添付することとされており(自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第1条第2項第1号)、貸主が作成する保管場所使用承諾証明書はそのための書面です。様式は駐車場の所在地を管轄する警察署で確認できます。契約が終わって保管場所が変わったときは、借主が法令に従って届出をします。

駐車場の賃貸借は車を預かる契約ではないため、この書式では、盗難やいたずら、天災などによる損害は、貸主の責めに帰すべき事由がある場合を除いて貸主が負わないと定めています。路面の陥没を知らされながら放置していたなど、貸主側に原因がある場合は、貸主が賠償の責任を負います。賠償額の上限を定めた場合は、貸主の故意や重大な過失によるときと人身の損害を除き、その額が限度になります。借主が自分の車の施錠や管理をすることも条文に入っており、対人と対物の自動車保険に加入するよう努めることも定めています。

できます。駐車場の賃貸借には借地借家法の正当の事由の制度が適用されないため、この書式では、貸主も、選んだ予告期間を置いて書面または電磁的方法で解約を申し入れることができる定めにしています。申し入れることができる場合は、土地を自ら使う必要が生じたときなどに限る定めが初めに選ばれており、予告期間は2か月、3か月、6か月、1年から選びます。理由を問わない定めでは、予告期間は6か月か1年です。民法の原則では、期間を定めない土地の賃貸借は申入れから1年で終了するとされており、借主が消費者に当たる場合、短すぎる予告期間は、消費者契約法第10条との関係で問題になることがあります。

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駐車場賃貸借契約書(月極駐車場)のひな形
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最終更新日:2026年11月1日

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