会社設立・運営

合同会社の総社員の同意書(定款変更・社員の加入・持分譲渡)のひな形

合同会社の社員全員が同意したことを証する同意書です。定款の変更(商号・目的・本店)、本店の移転、社員の加入、持分の譲渡の承認、業務執行社員と代表社員の変更を選び、1通にまとめられます。
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合同会社が定款の商号や本店の所在地を変えるとき、新しい社員を迎えるときは、原則として社員の全員の同意が必要で(会社法第637条)、社員が持分を他人に譲るには他の社員の全員の承諾が必要です(同法第585条第1項)。その同意を書面に残したものが総社員の同意書で、登記すべき事項について総社員の同意が必要なときは、変更の登記の申請書に添付します(商業登記法第93条、第118条)。このひな形は、社員の全員が有限責任社員である合同会社が、自社の総社員の同意書を作るためのものです。定款の変更(商号、事業目的、本店の所在地)、本店の移転、社員の加入、持分の譲渡の承認、業務執行社員と代表社員の変更を選び、組み合わせて1通にまとめられます。

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合同会社の総社員の同意書(定款変更・社員の加入・持分譲渡)のひな形

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総社員の同意書とは

合同会社には、株式会社の株主総会や取締役会のような会議体がありません。会社の意思は、事項に応じて決め方が分かれます。業務の執行は、定款に別段の定めがなければ社員の過半数(業務を執行する社員を定款で定めたときは、その過半数)で決め(会社法第590条第2項、第591条第1項)、定款の変更は総社員の同意で行います(同法第637条)。総社員の同意書は、後者のように全員の同意が必要な事項について、全員がそろって同意したことを示す書面です。

株式会社であれば、定款の変更は株主総会で決め、その記録として議事録を作ります。たとえば株式会社の商号の変更は特別決議で、その記録には臨時株主総会議事録のひな形を使います。会社法には合同会社の議事録についての定めがなく、法務局の記載例は、同意する事項を「…すること。」と並べ、末尾に「上記に同意する」と書いて社員が記名する形の同意書を示しています。このひな形もその形に合わせ、事項ごとに見出しを付けて並べます。一方、同じ市区町村の中での本店の移転のように業務の執行として決める事項は、業務を執行する社員の過半数で決め、法務局の記載例はその記録を「決定書」としています。総社員の同意書と決定書は、決める人の範囲と必要な人数が違う書面です。

総社員の同意書の法的根拠

定款の変更は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって行います(会社法第637条)。社員の持分の譲渡には他の社員の全員の承諾が必要で、業務を執行しない有限責任社員の持分については業務を執行する社員の全員の承諾で足りるとする特則がありますが、いずれも定款で別段の定めができます(同法第585条)。業務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡に伴って定款の変更が生じる場合は、その定款の変更も業務を執行する社員の全員の同意でできるとされています(同条第3項)。このひな形は、こうした特則を使わず、社員の全員が同意する形で書面を作ります。条文はe-Gov法令検索の会社法で確認できます。

社員の加入は、その社員に係る定款の変更をした時に効力を生じます。合同会社では、その時までに出資の払込みを終えていなければ、払込みを終えた時に社員となります(同法第604条第2項・第3項)。出資によって増える資本金の額は、払い込まれた額の範囲内で会社が資本金に計上すると定めた額で(会社計算規則第30条第1項第1号)、残りは資本剰余金になります。代表社員を置く場合は、定款または定款の定めに基づく社員の互選によって、業務を執行する社員の中から定めます(会社法第599条第3項)。置かない場合は、業務を執行する社員が各自、会社を代表します(同条第1項・第2項)。

商号、目的、本店、資本金の額、業務執行社員の氏名、代表社員の氏名と住所は登記事項で(同法第914条)、変更が生じたら2週間以内に変更の登記をします(同法第915条第1項)。社員の加入による登記には、出資の払込みがあったことを証する書面も添付します(商業登記法第119条)。

総社員の同意書を使う場面

事業の幅が広がって商号や目的を改める場合は、定款の該当する条を書き換える内容を同意書にします。目的を改めるときは、変更しない事業も含めて、変更後のすべての目的を並べ直す形になります。本店を別の市区町村に移す場合は、定款の本店の所在地を改め、その変更が移転の日に効力を生じるようにしたうえで、移転先と移転の日も同じ同意書で定めます。移転先と移転の日は業務の執行として決める事項でもあるため、この同意書を登記に使えるかは法務局の案内で確かめます。知人が出資して経営に加わる場合は、新しい社員の住所、氏名、出資の価額を定款に書き加え、資本金に計上する額を決めます。

社員の1人が持分を手放す場面でも使えます。持分の全部を社員でない人に譲れば、譲渡人は社員でなくなり、譲受人が社員として加わるので、定款の社員の記載を書き換えます。一部を他の社員に譲るなら、2人の出資の価額を改めます。代表社員が経営から退き、別の業務執行社員が会社を代表する場合も、定款の代表社員の記載を改める内容、または定款の定めに基づく互選で新しい代表社員を定める内容を同意書に入れられます。設立のときに作った定款の条の番号を手元に置いて入力すると、同意書の記載と定款が食い違いにくくなります。これから会社を作る段階であれば、合同会社の定款のひな形で定款そのものを作れます。株式会社の書類も含めた運営の書類は、会社設立・運営の書類の一覧にまとめています。

このひな形に入っている主な同意事項

選んだ事項だけが同意書に載り、あらかじめ選ばれている事項はありません。

  • 定款の変更として、商号の書換え、事業目的の条の全体の書換え(目的は4つまで)、本店の所在地の書換えを選べます。
  • 本店の移転は、移転先の所在場所と移転の日を定めます。定款を変えずに同じ市区町村の中で移る形も選べます。
  • 社員を迎える場合に入るのは、金銭による出資の価額、定款に加える社員の記載、資本金に計上する額です。
  • 持分の譲渡は、全部か一部か、譲受人が社員でない人か他の社員かによって、承認の文言と定款の書換えの文言が変わります。
  • 業務執行社員と代表社員については、定款の氏名の記載を改める形と、定款の定めに基づく互選で代表社員を定める形を用意しています。

末尾には社員全員の記名押印の欄が入り、社員を加入させる場合や社員でない人が持分を譲り受ける場合は、その人の欄も加わります。

総社員の同意書の作り方

最初に商号と同意の日を入れ、社員の人数を選んで全員の氏名または名称を入力します。社員が法人の場合は、名称と代表者の肩書・氏名を入れます。次に同意する事項を選び、事項ごとの画面で、変更する定款の条の番号、新しい商号や事業目的、移転先、加入する人の住所と出資の価額などを書き込みます。定款の条の番号は、手元の定款のとおりに入れてください。新しい商号には「合同会社」の文字を入れる必要があり(会社法第6条第2項)、同じ所在場所に同じ商号の会社が登記されているときは登記できないため(商業登記法第27条)、入力の前に法務局で調べておきます。

持分の譲渡を選んだ場合は、譲渡する持分が全部か一部か、譲受人が社員でない人か他の社員かを選びます。この2つと社員の人数は、あらかじめ選ばれていないので、実際のとおりに選びます。そのうえで譲渡人と譲受人の氏名、譲渡後の出資の価額を入れると、定款の社員の記載をどう改めるかが同意書に反映されます。譲渡後の出資の価額の合計が、譲渡前と変わっていないかは、入力した数字で確かめてください。

できあがった同意書は、社員全員が記名押印して会社で保管し、登記が必要な事項は申請書に添付します。変更の登記の申請書、就任承諾書、払込みを証する書面は含まれていないので、法務局の記載例で確かめて別に用意します。会社として取引先と結ぶ契約書を整えるときは、ビジネス・取引の契約書のひな形もあわせて確認できます。用意している書類の全体は契約書・法律文書のひな形一覧で確認できます。

作成時によくある失敗

本店の移転では、定款の書き方の確認が先です。定款に本店の所在地を市区町村までしか書いていない会社が同じ市区町村の中で移る場合、定款の変更は要りません。移転先と移転の日は業務の執行として業務執行社員の過半数で決めるもので、法務局の記載例も、その場合の添付書面を総社員の同意書ではなく、業務執行社員の過半数の一致を証する書面としています。このひな形でその形を選ぶことはできますが、登記に使えるかは法務局の案内で確かめます。

社員の加入では、定款を変えただけで社員になるとは限りません。合同会社では、出資の払込みを終えた時に社員となる場合があり(会社法第604条第3項)、資本金の額が増える場合は、その変更の登記も必要になります。資本金に計上できるのは払い込まれた額の範囲内で、計上しなかった額は資本剰余金になります(会社計算規則第30条第1項第1号、第31条第1項第1号)。資本金の額の増加による変更の登記には、資本金の額が会社法と会社計算規則に従って計上されたことを証する書面を添付します(商業登記規則第92条、第61条第9項)。

持分の譲渡では、定款の社員の記載も書き換える必要があります。譲渡人が業務執行社員や代表社員だった場合は、その定めも改めなければ、定款と実態がずれたままになります。代表社員は業務を執行する社員の中から定めるので、業務を執行しない社員を代表社員にすることはできません。登記事項に変更が生じたら、2週間以内に変更の登記をします(会社法第915条第1項)。定款で総社員の同意とは別の決め方を定めている場合は、その定めに従うため、事前に定款を読み直してください。

押さえておきたいポイント

同意範囲

全員同意が効力の土台

合同会社で商号・目的・本店など定款を変える場合は、定款に別段の定めがない限り、会社法第637条により総社員の同意で行います。持分譲渡も同法第585条で他の社員全員の承諾が原則です。この書面が合意の証拠になります。

登記

変更後二週間の申請を忘れない

商号、目的、本店、資本金、業務執行社員、代表社員などは登記事項です。変更が生じたら会社法第915条第1項により二週間以内に変更登記を申請し、必要に応じて総社員の同意書を添付します。

作成注意

定款と数字を必ず照合

本店移転は、定款が市区町村までの記載なら同じ市区町村内で定款変更が不要なことがあります。社員加入では、定款変更だけでなく出資の払込み完了が効力発生に関わります。条番号、出資額、譲渡後の合計を照合してください。

よくある質問

社員が1人の合同会社では、その1人が総社員です。定款の変更は、定款に別段の定めがなければ総社員の同意で行うため(会社法第637条)、その社員が同意し、同意書に記名押印する形になります。登記すべき事項について総社員の同意が必要なときは、その同意があったことを証する書面を登記の申請書に添付します(商業登記法第93条、第118条)。ただし、持分の譲渡で社員でない人が加わる場合は、その人の記名押印の欄も入ります。

お支払いの後、WordとPDFの両方でダウンロードできます。PDFは社員全員が記名押印する原本として印刷でき、Wordは押印の前に表記をそろえるときに使えます。登記の添付書面として法務局に出す場合も、印刷して記名押印したものを使います。ダウンロードの時期や確認先は、PDF・Word形式でのダウンロードについてのよくある質問で案内しています。

商号、目的、本店、資本金の額、業務執行社員、代表社員などの登記事項に変更が生じた時から2週間以内に、本店の所在地で申請します(会社法第915条第1項)。本店の移転は移転の日が基準で、移転の日より前には申請できません。他の登記所の管轄区域内に移る場合は、旧所在地と新所在地の両方について登記をします(同法第916条)。社員の加入は、出資の払込みを終えた日が基準になる場合があります。

会社法は、総社員の同意書の形式や押印を定めていません。法務局の記載例も、社員が記名する形の同意書を示しています。このひな形では、社員全員が記名押印する欄を設けています。代表社員の就任など、登記の種類によっては就任承諾書が別に必要になるため、どの書面にどの印鑑を押すかを含めて法務局の案内で確かめます。手続の代理を司法書士に依頼することもできます。

持分の譲渡には他の社員の全員の承諾が必要で(会社法第585条第1項)、社員の氏名・住所と出資の価額は定款の記載事項なので(同法第576条第1項第4号・第6号)、譲受人が社員になるときは定款の記載も改めます。法務局の記載例の同意書には、加入する社員の記名の欄があります。このひな形でも、社員でない人が持分を譲り受ける場合は「加入社員」として記名押印する欄が入り、定款の社員の記載にその人の住所、氏名、出資の価額を加えます。

定款で業務を執行する社員を定めていない会社では、社員は全員が業務を執行します(会社法第590条第1項)。この場合、社員が加入すれば、その社員も業務執行社員になり、定款の業務執行社員の記載を改める必要はありません。業務執行社員の氏名は登記事項なので(同法第914条第6号)、加入による変更の登記をします。定款で業務執行社員を名前で定めている会社が、新しい社員にも業務を執行させるときは、業務執行社員の定めの変更をあわせて選びます。

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最終更新日:2026年11月1日

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