ビジネス・取引

取引基本契約書(継続的売買)のひな形

売主が買主に商品を継続して売り渡す企業間の取引について、注文に共通する条件を定める取引基本契約書です。検査、所有権と危険の移転、契約不適合の通知期間、支払条件を選び、取適法の条項も加えられます。
4.5/5— 17 件の評価2026年の日本法に対応すぐにダウンロード
シェア

部品や原材料を毎月仕入れる、卸売業者に自社製品を継続して納める。こうした取引で注文のたびに条件を交渉し直すと手間がかかり、取引先ごとに条件もばらつきます。そこで、すべての注文に共通する支払条件、検査の方法、不良品の扱いを先に一つの契約書で決めておき、個々の注文では品名、数量、単価、納期などを注文書と注文請書で取り交わす形が使われます。この共通部分を定めるのが取引基本契約書です。商品の継続的な売買に使う取引基本契約書のひな形について、法的な枠組み、主な条項、作成の流れと注意点をまとめます。

法令に準拠

2026年の日本法に対応

ご利用者 50,000+

多くの方に選ばれています

お手頃な料金

1通980円から

安全なお支払い

すぐにダウンロード

取引基本契約書(継続的売買)のひな形

4,980円(税込)・安全なお支払い

ひな形に入力する(4,980円・税込)

取引基本契約書とは

取引基本契約書は、同じ相手方との間で繰り返し行う取引について、個々の取引に共通する基本的な条件を定める契約書です。商品の売買に使うものは売買基本契約書とも呼ばれ、売主が商品を継続して売り渡し、買主がこれを買い受ける関係を前提にします。実際に何をいくつ、いくらで、いつまでに納めるかは、基本契約に基づいて結ぶ個別契約で決めます。個別契約は、買主の注文書に対して売主が注文請書を返す方法で成立させるほか、売主が一定期間内に諾否を返さなければ承諾したものとみなす方法も選べます。基本契約と個別契約の内容が食い違ったときにどちらを優先するかも、あらかじめ決めておきます。

業務の委託に使う契約書とは、対象が違います。取引基本契約書(継続的売買)が扱うのは商品という物の売り買いで、民法の典型契約でいえば売買に当たります。システム開発や保守のように仕事の完成や事務の処理を頼む取引は請負や準委任に当たるため、企業間の業務委託基本契約書のひな形を使います。このひな形は、売主と買主がいずれも日本国内の事業者である取引を対象とし、消費者への販売、外国の事業者との取引、独占販売権を定める販売店契約や代理店契約には対応していません。

取引基本契約書の法的根拠

売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がその代金を支払うことを約することで効力を生じます(民法第555条)。引き渡された商品が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないとき、買主は修補や代替物の引渡しなどによる履行の追完を請求でき(民法第562条)、追完がなければ代金の減額を請求できます(民法第563条)。損害賠償の請求と解除も妨げられません(民法第564条)。種類または品質の不適合については、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければ、原則としてこれらの権利を失います(民法第566条)。

事業者同士の売買では、商法の規定が加わります。商法第526条は、商人間の売買で買主が目的物を受領したときは遅滞なく検査し、不適合を発見したら直ちに売主に通知しなければ権利を行使できないとし、直ちに発見できない不適合を6か月以内に発見したときも同じとしています。民法の1年とは仕組みが大きく異なるため、どちらの考え方によるのかを契約書で明確にしておく意味があります。このひな形では、検収の日から6か月、検収の日から1年、商法第526条の定めによる、の三つから通知期間を選ぶ形にしています。

買主が自社の仕様を指定して売主に製造を依頼する取引は、取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)の製造委託に当たることがあります。下請法を改正し、2026年1月1日から名称を改めて施行された法律で、双方の資本金または従業員数が一定の基準に当たると適用されます(同法第2条)。適用される取引では、発注内容を書面または電磁的方法で直ちに明示し(同法第4条)、支払期日を受領日から60日以内で定めなければならず(同法第3条)、受領拒否、減額、返品、手形による支払などが禁止されます(同法第5条)。規格品や標準品を購入するだけの取引は原則として製造委託に当たらないとされ、具体例は公正取引委員会の取適法に関するよくある質問で確認できます。

売主が従業員を使用しない個人事業主や、代表者1人だけで他に役員も従業員もいない法人である場合は、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)も関係します。仕様などを指定して物品の製造や加工を依頼すると、買主の規模にかかわらず、発注内容を直ちに明示する義務が生じます(同法第3条)。買主が従業員を使用している場合などは、受領日から60日以内の支払期日(同法第4条)、1か月以上の取引での受領拒否や返品などの禁止(同法第5条)、継続的な取引を解除するときや更新しないときの30日前までの予告(同法第16条)も加わります。

紙で作成する取引基本契約書は、営業者の間で売買に関する二以上の取引を継続して行うために作成され、目的物の種類や対価の支払方法などを定めるものとして、印紙税法の第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に当たると考えられます。国税庁は、第7号文書の印紙税額を1通につき4,000円とし、契約期間が3か月以内で更新の定めのないものは除かれるとしています。このひな形は1年以上の有効期間と自動更新を定めるため、紙で作る場合は1ページ目に収入印紙の欄が付きます。

取引基本契約書を使う主な場面

典型的なのは、メーカーが部品や原材料を継続して仕入れる場面です。毎月の発注量は変わっても、支払条件、検査の方法、不良品の扱いは変わらないため、基本契約で一度決めておけば、あとは注文書と注文請書のやり取りで足ります。卸売業者が小売店に商品を卸す取引や、飲食店がメーカーから業務用の資材を定期的に仕入れる取引でも、同じ構造が使えます。

売主の側から使う場面もあります。新しい販売先と取引を始めるときに、代金の締め日と支払日、遅延損害金、所有権と危険が移る時期を先に書面で合意しておけば、代金の回収や事故の際の扱いを後から確かめやすくなります。口頭や電子メールのやり取りだけで続いてきた取引を、書面で整理し直す場合にも向いています。

注意したいのは、買主が仕様を指定して売主に製造させる取引です。自社ブランドの製品をメーカーに作らせる場合や、規格品に自社のラベルを貼る作業を依頼する場合は、取適法の製造委託に当たる可能性があり、売主が従業員のいない個人事業主ならフリーランス法の業務委託に当たることもあります。このひな形では、どちらかが適用される可能性があると答えたときに、両法に沿った条項が加わります。技術情報や取引条件を見せ合う前に秘密保持だけを先に約束したい場合は、秘密保持契約書(NDA)のひな形を別に用意できます。

このひな形に入っている主な条項

  • 注文書と注文請書の取り交わしで個別契約を成立させるか、売主が5営業日以内に諾否を通知しなければ承諾とみなすかを選べます。商人は平常取引をする者からの申込みに遅滞なく諾否を通知しなければならず、怠ると承諾したものとみなされるという商法第509条の考え方を、期間を区切って契約に取り込んだのが後者です。
  • 納入の後は、買主が選んだ期間内に検査し、期間内に結果を通知しなければ合格とみなします。検査に合格した時が検収で、商品の所有権と滅失や損傷の危険が移る時期は、検収の時か納入の時かを選びます。
  • 検収の後に見つかった不適合には、修補、代替品の納入、不足分の納入による追完と代金の減額を請求でき、損害賠償と解除も妨げられません。買主の材料や仕様、指示が原因の不適合は対象外です。
  • 支払の面では、締め日と支払日、振込による支払、買主負担の振込手数料、手形を使わないこと、年14.6%の遅延損害金を定め、原材料費などが変動したときは売主が単価の協議を求められるようにしています。
  • 後半には秘密保持、反社会的勢力の排除、解除と期限の利益の喪失、損害賠償の上限の有無、1年から3年の有効期間と自動更新、第一審の専属的合意管轄裁判所が並びます。

取適法またはフリーランス法が適用される可能性があると答えると、中小受託取引等の適正化の条項が加わり、発注内容の明示、支払期日、禁止行為、返品ややり直しの範囲、書類の作成と保存、解除や更新しないときの予告を定めます。取引の条件を後から変更するときの覚書など、ほかの取引の書類はビジネス・取引の書類一覧にまとめています。

取引基本契約書の作り方

書式の前提を説明する最初の画面の次に、取引の対象となる商品を入力し、取適法またはフリーランス法が適用される可能性があるかどうかを選びます。続いて売主と買主がそれぞれ法人か個人事業主かを選び、名称、所在地、代表者を入力します。個別契約の成立のさせ方と、基本契約と個別契約のどちらを優先するかを選んだら、検査の期間と、所有権と危険が移る時期に進みます。

その後は、契約不適合の通知期間、代金の締め日と支払日、損害賠償の上限、有効期間と更新しない旨の通知の期限、紛争が生じたときの裁判所の順に答えます。取適法とフリーランス法の適用、所有権と危険の移転時期、通知期間、裁判所の四つは、どちらか一方に有利になりうる事項や事実の確認が必要な事項なので、あらかじめ選ばれている回答がなく、選ぶまで次の画面に進めません。最後に紙で記名押印するか電子契約で締結するかを選び、契約締結日を入れると完成です。プレビューには入力内容がその場で反映され、取適法の条項が加わっても条番号は自動で振り直されます。設立したばかりの会社が仕入れや販売の準備を進めている場合は、定款などの会社設立・運営に使う書類もあわせて確認できます。

取引基本契約書で避けたい失敗

一つ目は、契約不適合の通知期間を定めないまま事業者同士で取引を始めることです。その場合、商人間の売買には商法第526条が適用され、受領後に遅滞なく検査し、不適合を直ちに通知しなければ権利を行使できません。買主が検査を後回しにしているうちに、不良品の交換や代金の減額を求められなくなるおそれがあります。売主の立場でも、期間の定めがないと、いつまで責任を問われるのかが見通しにくくなります。

二つ目は、支払条件を取適法に合わせないことです。同法が適用される取引では、支払期日は給付を受領した日から60日以内で定める必要があり、検査が終わった日を起算点にすると、検査が長引いたときに60日を超えるおそれがあります。フリーランス法第4条が適用される取引も同じです。このひな形では、締め日までに納入を受けた商品の代金を、検査を完了したかどうかを問わず支払う形にしています。支払日の前に検査で不合格となり、売主が引き取って改めて納入した商品は、改めて納入を受けた日が基準になります。振込手数料を代金から差し引く運用も、同法の下では問題になるとされています。

三つ目は、所有権と危険の移転時期をあいまいにすることです。納入から検収までの間に倉庫の火災で商品が失われた場合、どちらが損失を負うかで代金の支払義務が変わります。損害賠償の上限を設ける場合に、故意や重大な過失による損害まで上限の対象にする書き方も避けます。判断に迷う点は弁護士に確認してください。

押さえておきたいポイント

基本設計

共通条件と注文を分ける

支払、検査、不良品の扱いなどの共通条件を基本契約で定め、注文ごとに品名、仕様、数量、単価、納期などを決める形です。注文請書の交付で成立させるか、5営業日以内に返答がなければ承諾とみなすかも選べます。

検査

通知期間で権利が変わる

納入後の検査期間と、所有権と危険が移る時期を明確にします。不適合の通知期間は検収から6か月、1年、商法第526条の定めから選び、期間内に通知しないと、原則として追完や代金減額などを請求できなくなります。

取適法・フリーランス法

製造の依頼なら支払に注意

仕様を指定して作らせる取引は、取適法やフリーランス法の対象になることがあります。発注内容の明示、受領日から60日以内の支払期日、受領拒否、減額、返品などの制限に沿った条項を加えられます。

よくある質問

契約は当事者の合意によって成立し、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成などの方式は求められていません(民法第522条第2項)。取引基本契約書は、合意した共通の条件を記名押印または電子署名によって残すものです。ただし、法令に反する条項は、その限りで効力が否定されたり、取適法の支払期日のように法律の定めに置き換えられたりすることがあります。合意管轄の条項は、書面または電磁的記録でしなければ効力を生じません(民事訴訟法第11条)。このひな形は、売主と買主のどちらか一方の立場に立って条項を調整するものではありません。

作成した書面は、WordとPDFの両方で受け取れます。Wordは社内の表記や取引先との協議に合わせて修正するとき、PDFはそのまま印刷して記名押印するときや電子契約サービスにアップロードするときに向いています。注文書と注文請書の書式は含まれないため、品名、数量、単価、納期、納入場所などを記載した書式を別に用意してください。受け取りの方法は書類の作成と受け取りに関するよくある質問にまとめています。

このひな形では、有効期間を契約締結日から1年間、2年間、3年間のいずれかから選びます。期間満了の1か月前または3か月前までに更新しない旨の通知がなければ、同じ条件でさらに1年間更新され、以後も同様です。期間の途中でも、3か月前までに通知すれば解約できます。基本契約が終了しても、その時点で続いている個別契約には、その個別契約に基づく権利義務がすべて消滅するまで基本契約の定めが適用されます。秘密保持の定めは、終了後3年間効力を持ちます。

紙で作成する場合は、営業者の間で売買に関する継続的な取引の条件を定める契約書として、印紙税法の第7号文書に当たると考えられ、国税庁は税額を1通につき4,000円としています。契約期間が3か月以内で更新の定めのないものは除かれます。当たるかどうかは実際の記載内容により判断されるため、迷うときは所轄の税務署に確認してください。収入印紙は売主と買主が保管する各1通に貼り、消印をします。電子契約で締結する形を選ぶと、収入印紙の欄は付きません。

取引の内容と、双方の規模で決まります。規格品や標準品を購入するだけの取引は原則として製造委託に当たりませんが、買主が仕様を指定して製造を依頼すれば製造委託に当たることがあります。物品の製造委託では、資本金3億円超の法人から資本金3億円以下の法人や個人への委託、資本金1,000万円超3億円以下の法人から資本金1,000万円以下の法人や個人への委託、従業員300人超の法人から300人以下の事業者への委託が対象です。買主が個人事業主なら同法は適用されませんが、売主が従業員のいない個人事業主などであれば、フリーランス法の対象になりえます。迷う場合は公正取引委員会の相談窓口や弁護士に確認してください。

基本契約では、個別契約に品名、仕様、数量、単価、代金の額、納期、納入場所その他の取引に必要な事項を定めるとしています。注文書にこれらを記載し、注文請書の交付またはみなし承諾によって個別契約を成立させます。取適法やフリーランス法が適用される取引では、買主は発注のたびに取適法第4条やフリーランス法第3条の事項を直ちに明示する必要があり、基本契約に定めた共通の事項は、基本契約の定めによる旨を示す方法で明示できます。注文書に基本契約の名称と締結日を書いておくと、どの基本契約に基づく注文かがはっきりします。ほかの書式は契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。

選択肢は三つです。検収の日から6か月または1年以内に通知すればよいとする定めは、受領後に直ちに通知するという商法第526条の原則を当事者の合意で置き換えるもので、期間が長いほど買主に有利です。商法第526条の定めによる場合は、受領後に遅滞なく検査して直ちに通知し、直ちに発見できない不適合は受領から6か月以内に発見して直ちに通知する必要があり、売主に有利な定めになります。取引の実情に合わせて双方で協議して選び、迷う場合は弁護士に相談してください。

4.5/5

17 件の認証済みレビュー · 2026年の日本法に対応

取引基本契約書(継続的売買)のひな形
書類の料金4,980円(税込)
  • 作成後すぐにご利用いただけます
  • PDF・Word形式でダウンロード
  • 2026年の法令に対応
  • 法務の専門家が確認したひな形
ひな形に入力する(4,980円・税込)
安全なお支払い
最終更新日:2026年11月1日

こちらもおすすめ

契約内容変更覚書
利用規約(ウェブサービス・アプリ)