対象範囲
個人間の一匹譲渡に使います
この契約書は、飼い主個人が犬または猫一匹を、別の個人へ無償または有償で譲る場面の書面です。民法上は無償なら贈与、有償なら売買ですが、業として販売するペットショップやブリーダー向けではありません。
引っ越しや家族の事情で飼えなくなった犬や猫を、知人や親族に引き取ってもらう。生まれた子犬や子猫を、近所の人に譲る。こうした個人どうしの譲渡で、病気の有無や登録の手続、譲った後の取決めを口約束で済ませると、後から行き違いが生じるおそれがあります。ペット譲渡契約書は、譲る動物の表示と健康の状態、引渡しの日、マイクロチップと犬の登録の手続、譲渡後の取決めを書面にまとめ、譲渡人と譲受人が署名や記名押印、電子署名をして合意する契約書です。この書式は、個人が飼っている犬または猫1頭(1匹)を、別の個人に無償で、または代金を受け取って譲る場面を前提にしています。
法令に準拠
2026年の日本法に対応
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ペット譲渡契約書(犬・猫の個人間譲渡)のひな形
980円(税込)・安全なお支払い
民法では、犬や猫は物(動産)として扱われ、無償で譲れば贈与(民法第549条)、代金を受け取れば売買(民法第555条)になります。どちらも口頭の合意で成立しますが、生き物を譲る場面では、物の売り買いにはない取決めが必要になります。ペット譲渡契約書は、その動物がどの個体かを毛色や特徴、マイクロチップの識別番号で特定し、譲渡人が知っている健康上の事実を申告として残し、譲った後の飼い方や手続の担い手をはっきりさせるための書面です。
ペットショップやブリーダーからの購入とは前提が違います。動物の販売を業として営むには都道府県知事等の登録が必要で(動物の愛護及び管理に関する法律第10条第1項)、犬や猫の販売業者は、販売の前に、事業所で動物の状態を直接見せ、対面で書面などを用いて飼養の方法などの情報を提供しなければなりません(同法第21条の4)。また、動物の保護団体など、飼養施設を設けて一定数以上の動物の譲渡しなどを業として行う人には、第二種動物取扱業の届出が必要とされています(同法第24条の2の2)。この譲渡契約書は、こうした事業者や団体による販売・譲渡には使わず、個人どうしの譲渡だけを対象にしています。
動物の所有者は、動物をその種類や習性に応じて適正に飼養し、健康と安全を保つよう努めなければならず、できる限りその命を終えるまで適切に飼養すること(終生飼養)に努めなければなりません(動物の愛護及び管理に関する法律第7条第1項、第4項)。愛護動物を遺棄した者は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられます(同法第44条第3項)。
マイクロチップについては、登録を受けた犬や猫の譲渡しは、その登録証明書とともにしなければならず(同法第39条の5第9項)、登録証明書とともに譲り受けた人は、取得した日から30日を経過する日までに変更登録を受けなければなりません(同法第39条の6第1項第2号)。登録証明書が渡されないと、譲受人の変更登録の手続が滞るおそれがあります。販売業者以外の所有者には、マイクロチップを装着する努力義務があります(同法第39条の2第2項)。条文はe-Gov法令検索に掲載された動物の愛護及び管理に関する法律の全文で確認できます。
犬には、狂犬病予防法の手続も加わります。犬の所有者は、犬を取得した日(生後90日以内の犬は生後90日を経過した日)から30日以内に登録を申請し(同法第4条第1項)、登録済みの犬の所有者が変わったときは、新しい所有者が30日以内に届け出なければなりません(同法第4条第5項)。予防注射は毎年1回受けさせる義務があります(同法第5条第1項)。市町村によっては、マイクロチップの登録や変更登録をすると、これらの申請や届出があったものとみなされます(動物の愛護及び管理に関する法律第39条の7)。
まず想定しているのは、引っ越しや入院、高齢などの事情で飼い続けられなくなった犬や猫を、信頼できる知人に託す場面です。譲渡人にとっては、新しい飼い主がきちんと飼ってくれるか、手放した後の様子を知りたいという気持ちがあります。この書式では、一定の期間、譲渡人の求めに応じて写真などで近況を報告してもらう定めや、譲受人がその都度承諾した日時に限って訪問できる定めを選べます。
自宅で生まれた子犬や子猫を、知人に代金を受け取って譲る場面もあります。代金を受け取る売買では、引渡しの後に病気が見つかったときの譲渡人の責任が問題になるため、民法のとおり責任を負う形、引渡しから1か月以内に通知されたものに限る形、責任を負わない形から選びます。責任を負わない形でも、譲渡人が知りながら告げなかった事実については責任を免れません(民法第572条)。
譲受人が将来飼えなくなったときに備えて、ほかの人に譲る前に譲渡人へ知らせて協議する定めや、譲渡人が引取りを申し出たときは譲渡人に引き渡す定めも選べます。新しい飼い主が賃貸住宅に住む場合は、ペットの飼育を認める契約かどうかも確かめておきたいところです。住まいを借りるときの書式は居住用の建物賃貸借契約書で扱っています。
ペット譲渡契約書の条項は、質問への回答に応じて組み合わされます。
このほか、所有権が引渡しの時に移ること、引渡しの後は譲受人が飼養と管理の責任を負うこと、終生飼養に努めることと遺棄や虐待の禁止を定めます。代金を受け取る場合の責任、ほかの人への譲渡、近況の報告の条項は、選んだときだけ入ります。
引渡しの後は、譲受人が所有者として、また動物を実際に管理する占有者として責任を負います。動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負い、動物の種類と性質に従って相当の注意をもって管理したときはこの限りでないとされています(民法第718条第1項)。散歩中のけがや近所とのトラブルに備えて、譲受人がペット保険や個人賠償責任保険を確かめておくことも、引渡しの前の準備になります。分野ごとにほかの書類を探すときは、日本の契約書を分野別に探せるトップページが入口になります。
最初に譲渡人と譲受人の氏名と住所を入力し、譲る動物が犬か猫か、無償で譲るか代金を受け取るかを選びます。動物の種類には、あらかじめ選ばれている回答はありません。代金を受け取る場合は、代金の額と、引渡しの後に見つかった病気などについての譲渡人の責任を選びます。
次に、品種、性別、生年月日、毛色や特徴を入力します。生年月日が分からない保護した犬や猫は、推定の年月に「(推定)」と付けます。続いて、マイクロチップの登録の有無、不妊去勢手術、ワクチンの接種の状況、知っている病気や障害を、分かっている事実のとおりに選び、入力します。病気などの内容の欄は、病名や症状、治療の状況といった事実を書く欄で、責任や保証といった約束は書けません。犬を選んだ場合は、狂犬病の予防注射の状況も入力します。
そのあと、引渡しの日と場所、ほかの人に譲るときの取決め、近況の報告の有無と期間を選び、最後に、紙で記名押印するか、自筆で署名押印するか、電子契約にするかを選んで契約締結日を入れると完成です。ほかの書式は契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。
避けたいのは、知っている持病や通院の状況を伝えないまま譲ってしまうことです。譲ってから病気が分かると、治療費をめぐって関係がこじれるおそれがあります。この書式では、知っている病気や障害を申告として記載して契約の内容とし、知りながら告げなかった病気や障害については、譲受人がそれを知った上で譲り受けたものとはしないことを定めています。分かっていることは、軽いものでも書いておくのが後々のためです。
手続の担い手をあいまいにするのも避けたい点です。マイクロチップの変更登録も、犬の登録や所有者の変更の届出も、新しい飼い主である譲受人が行う手続で、期限は30日です。登録証明書や鑑札を引渡しの時に確実に渡し、譲受人が手続を終えたことを確かめておきます。
譲渡後の取決めを強くしすぎることにも注意が必要です。訪問を無条件に認める定めは、譲受人の生活に踏み込みすぎるおそれがあります。この書式では、近況の報告の求めを1か月に1回までとし、訪問はその都度の承諾がある場合に限っています。個人間の取引に使えるほかの書類は、お金・個人間取引の書類にまとめています。
対象範囲
この契約書は、飼い主個人が犬または猫一匹を、別の個人へ無償または有償で譲る場面の書面です。民法上は無償なら贈与、有償なら売買ですが、業として販売するペットショップやブリーダー向けではありません。
登録手続
マイクロチップ登録済みの犬猫は、登録証明書と一緒に譲渡し、譲受人が取得日から三十日以内に変更登録をします。犬は狂犬病予防法の登録申請や所有者変更届も原則三十日以内で、予防注射は毎年一回です。
申告責任
持病、通院、ワクチン、不妊去勢の状況は、分かっている事実として書面に残します。有償譲渡で責任を負わない定めを選んでも、知りながら告げなかった事実については民法第五百七十二条により責任を免れません。