雇用・労務

パート・アルバイト雇用契約書(労働条件通知書)のひな形

パートタイマー・アルバイト・契約社員向けの雇用契約書兼労働条件通知書です。更新の基準と上限、無期転換、昇給・賞与・退職手当の有無と相談窓口など、労働基準法とパートタイム・有期雇用労働法の明示事項を記載する書面を作成できます。
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パートタイマーやアルバイト、契約社員を雇うときに使うのが、パート・アルバイトの雇用契約書です。労働基準法が求める労働条件の明示に加えて、パートタイム・有期雇用労働法が定める昇給・賞与・退職手当の有無や相談窓口まで、1通で示せるようになっています。期間を定める場合は、更新の有無とその扱い、無期転換に関する条も書面に加わります。勤務日をシフト表で決める働き方や、18歳未満の方の雇用にも、質問に答えて対応できます。派遣労働者としての雇用、役員を兼ねる方、船員や家事使用人、在留資格「特定技能」や「技能実習」で働く方の雇用、既に争いがある場合は扱いません。

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パート・アルバイト雇用契約書(労働条件通知書)のひな形

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パート・アルバイトの雇用契約書とは

パート・アルバイトの雇用契約書は、会社などの使用者と、1週間の所定労働時間が正社員より短い人、または期間を定めて雇われる人との間で、労働条件に合意したことを示す書面です。法律に「アルバイト」という区分はなく、呼び方が何であっても、所定労働時間が通常の労働者より短ければ短時間労働者、契約期間を定めていれば有期雇用労働者として扱われます。学生のアルバイトも、家事や育児と両立して働く方や定年後に働く方のパートも、同じ法律の対象です。

この書式は、雇用契約書と労働条件通知書を兼ねています。労働条件通知書は、労働基準法第15条に基づいて使用者が交付しなければならない書面で、雇用契約書は労使の合意を記録する書面です。1通で兼ねれば、法定の明示事項を記載した書面に、双方の記名押印(電子データで取り交わす場合は電子署名など)もあわせて残せます。期間の定めがなく、正社員と同じ時間働く人については、明示すべき事項が異なるため、正社員向けの書式も並ぶ雇用・労務の書類一覧から別の書式を選びます。

パート・アルバイトの雇用契約書の法的根拠

労働条件の明示は、労働基準法第15条と同法施行規則第5条が定めています。契約期間、就業の場所と従事する業務(それぞれの変更の範囲を含みます)、始業・終業の時刻、所定時間外労働の有無、休憩、休日、休暇、賃金の決め方と支払方法、退職と解雇の事由は、原則として書面で示します。期間を定めて雇う場合で、更新する可能性があるときは、更新の判断基準と、通算契約期間または更新回数の上限があればその上限も明示します。契約期間中に通算5年を超えて無期転換の申込みができるようになる契約では、その旨と転換後の労働条件も示さなければなりません。

パートや有期の労働者には、これに加えて短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第6条が適用されます。昇給、退職手当、賞与の有無、待遇の違いについて説明を求めることができる旨、相談窓口の五つは、文書の交付などで明示する義務があり(同法施行規則第2条)、違反すると10万円以下の過料の対象になります(同法第31条)。同じ法律は、基本給や賞与などの待遇ごとに正社員との不合理な相違を設けることを禁じ(第8条)、職務の内容と配置の変更の範囲が正社員と同じ人への差別的取扱いを禁じています(第9条)。制度の全体は厚生労働省のパートタイム・有期雇用労働法の案内で確認できます。

期間を定める雇用には、労働契約法の三つの規定も関わります。契約期間中の解雇はやむを得ない事由がある場合に限られます(第17条)。同じ使用者との有期労働契約が更新され、通算契約期間が5年を超える労働者は、無期転換を申し込めます(第18条)。反復して更新された契約や、更新を期待する合理的な理由がある契約では、雇止めが認められないことがあります(第19条)。1回の契約期間は原則3年までです(労働基準法第14条)。

パート・アルバイトの雇用契約書が必要になる主な場面

典型的なのは、店舗や事業所でパートタイマーやアルバイトを新たに採用し、勤務開始日が決まった場面です。労働条件の明示は契約を結ぶときの義務なので、初出勤の日に慌てて用意するのではなく、採用を決めた段階で書面を整えておくと説明がぶれません。1年契約の契約社員を迎える場面でも同じ書面を使います。半年ごとに更新している有期契約では、更新のたびに労働条件をあらためて明示します。

勤務日を固定せずシフト表で決める働き方も、書面を丁寧に作りたい場面です。厚生労働省の留意事項は、労働条件通知書に単に「シフトによる」と記載するのでは足りないとしています。同じ留意事項は、原則となる始業・終業の時刻を書いたうえで、勤務の開始日を含む期間のシフト表を書面とあわせて渡す方法を示しており、このひな形もその方法によります。そのうえで、勤務する時間帯や目安となる日数と時間、シフト表を通知する期限を決めておくと、シフトの増減をめぐる行き違いを避けやすくなります。18歳未満の方(高校生の多くが当たります)を雇うときは、深夜業や時間外労働の制限、法定代理人の同意が加わります。契約を結ぶのは本人で、親権者などが本人に代わって結ぶことはできません(労働基準法第58条第1項)。法人を設立して初めて人を雇う場合は、会社設立・運営に関する書類と一緒に準備すると、手続の順番を整理しやすくなります。

仕事の進め方を本人に任せ、指揮命令をしない関係であれば、雇用ではなく業務委託にあたる可能性があります。ただし、労働者にあたるかどうかは、契約の名称ではなく働き方の実態で判断されます。個人に業務を委託するときは、フリーランス法に沿った業務委託契約書も雇用・労務の書類に用意されています。企業どうしで業務を委託する場合は、企業間の取引に使う契約書の一覧にある書式を使います。

このひな形に入っている主な条項

質問への回答に応じて条項が組み替わり、最初に決めるのが契約期間と更新です。選択肢は、期間の定めなし、自動的に更新する、更新する場合がある、更新しない、の四つです。更新する場合があるときは、業務量や勤務成績など五つの判断基準が入ります。自動的に更新する場合と更新する場合があるときは、通算契約期間または更新回数の上限(設けない場合はその旨)と、3回以上更新した場合などに必要な30日前までの雇止めの予告も定め、自動的に更新する場合も、更新のたびに労働条件をあらためて明示する旨が入ります。期間の定めがある場合にだけ入るのが無期転換の条で、通算5年を超えた場合の申込みの仕組みと、この契約期間中に申込みができるかどうかを定めます。転換後の労働条件は契約期間を除いて同一とし、退職と解雇の扱い、定年も書面に示します。

労働時間と休日は、曜日と時刻を固定する方法と、シフト表で決める方法から選びます。シフト制では、原則的な始業・終業の時刻、勤務する時間帯、1日の労働時間と勤務日数の目安、シフト表の通知期限に加えて、勤務の開始日を含む期間のシフト表を書面とあわせて渡す旨が入ります。年次有給休暇の最初の付与日数は週の所定労働日数に応じて変わり、週4日以下で週30時間未満なら、所定労働日数に応じた日数(比例付与)になります。賃金については、時間給・日給・月給の別、手当、割増賃金率、支払日と支払方法に加えて、昇給、賞与、退職手当の有無をそれぞれ別の項目として記載し、使用者の責に帰すべき事由で休ませたときの休業手当も明記します。

パート・アルバイトの契約ならではの条項として、正社員との待遇の相違について説明を求めることができる旨、求めたことを理由に不利益に扱わないこと、相談窓口の担当と連絡先も定めます。ほかの書式は契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。

雇用契約書の作り方

最初に、雇い主が法人か個人事業主かを答え、契約期間の定めと更新の仕方を選びます。続いて会社の名称や代表者、または事業主本人の氏名と住所、労働者の氏名、住所、生年月日を入れ、18歳以上か18歳未満かを選びます。満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童(おおむね中学生まで)は原則として雇用できないため、この期間の児童の雇用には、この書式は使えません。18歳未満を選ぶと、年少者の保護の条と法定代理人の同意欄が加わり、同意するのが父母の双方か一方か、未成年後見人かを選びます。

期間を定める場合は、契約期間の初日と末日、更新の上限、この契約期間中に通算5年を超えるかどうかを順に答えます。その後は、就業の場所と業務の変更の範囲、勤務日と時刻の決め方、休憩と残業、年次有給休暇、賃金、昇給・賞与・退職手当、相談窓口、社会保険と雇用保険、定年へと進みます。選んだ内容に応じて、必要な質問だけが表示され、右側の書面にはその場で反映されます。条番号は表示される条に合わせて自動で振り直されます。

最後に就業規則の有無と書面の取り交わし方を選び、契約締結日を入れれば完成です。紙で取り交わす場合は2通を印刷して双方が記名押印します。労働者が希望する場合に限って電子データで取り交わすこともでき、そのときは労働者が出力できる形で送ります。このサービスの全体像は、日本向けの書類作成サービスのトップページで確認できます。

パート・アルバイトの雇用契約書で避けたい失敗

まず避けたいのは、正社員用の書式をそのまま流用し、昇給・賞与・退職手当の有無や相談窓口を書き漏らすことです。これらはパートや有期の労働者に文書で示す義務がある事項で、制度がない場合も「無」と明記する必要があります。待遇の違いについて説明を求めることができる旨も、明示すべき事項に含まれます。更新の有無をあいまいにしたまま契約を繰り返すのも危うい扱いです。「更新する場合がある」とするなら、更新するかどうかを何で判断するのかを書面に示す必要があります。更新の上限を新たに設け、または短くするときは、あらかじめ理由を説明することも求められています。

シフト制なのに勤務の目安を何も書かないと、シフトを大きく減らしたときに、労働条件として何を約束していたのかが分からなくなります。年次有給休暇を「パートだから付かない」と扱うのも誤りで、週1日(年48日以上)の勤務でも、6か月継続して8割以上出勤すれば年次有給休暇が付与されます。社会保険の加入条件を古い基準で判断するのも避けてください。健康保険と厚生年金保険では、月額8.8万円以上という賃金の要件が2026年10月1日に廃止されました。企業規模の要件(厚生年金保険の被保険者数)も、2027年10月から段階的に引き下げられます。加入するかどうかは、労働時間、雇用の見込期間、学生かどうか、企業規模で確認し直してください。判断に迷う労務管理上の問題は、社会保険労務士や弁護士に確認してください。

押さえておきたいポイント

明示義務

1通で労働条件を示す

労働基準法15条の通知書と雇用契約書を1通で兼ねる書面です。賃金、退職・解雇の事由、勤務地・業務の変更範囲のほか、昇給・賞与・退職手当の有無、待遇差の説明を求めることができる旨、相談窓口も示します。

契約更新

更新基準と上限を曖昧にしない

有期雇用では、更新の有無、業務量や勤務成績などの判断基準、通算期間や更新回数の上限を明示します。通算5年を超えると労働契約法18条の無期転換申込みが関わるため、転換後の条件も書面化します。

シフト

シフト制は具体化して渡す

勤務日を固定しない場合、「シフトによる」だけでは足りません。原則の始業・終業時刻、働く時間帯、日数と時間の目安、シフト表の通知期限を定め、勤務開始日を含む期間のシフト表も一緒に渡します。

よくある質問

雇用契約は口頭でも成立しますが、労働基準法第15条は主な労働条件を書面などで示すことを、パートタイム・有期雇用労働法第6条は昇給・賞与・退職手当の有無などを文書などで示すことを、使用者に義務づけています。この書式は、それらの明示事項を記載する欄を設けた雇用契約書兼労働条件通知書で、使用者と労働者が内容を確認して記名押印をすれば(電子データの場合は電子署名などで合意すれば)、合意と明示の両方を示す書面になります。書面の効力は、記載した内容や実際の労働条件によって判断されます。

作成した書面は、WordとPDFの両方で受け取れます。Wordは社内の表記に合わせた細かな修正に向き、PDFはそのまま印刷して2通作成し、記名押印する用途に向いています。労働者が電子データでの受け取りを希望した場合は、PDFを送れば労働者が出力して保存できます。受け取りや再ダウンロードの方法は、書類の作成と受け取りに関するよくある質問にまとめています。

1回の契約期間は、原則として3年が上限です。高度な専門的知識等を有し、その知識を必要とする業務に就く方や、満60歳以上の方との契約は、5年まで定められます。契約期間が1年を超える場合、労働者は、契約期間の初日から1年が過ぎた後であれば、申し出ていつでも退職できます(5年まで定められる上記の契約を除きます)。通算契約期間が5年を超えると、労働者は期間の定めのない契約への転換を申し込めます。

労働条件の明示は、労働契約を結ぶときの義務です。遅くとも勤務初日より前に交付し、内容を確認してもらったうえで記名押印を受けておくと、後の確認が容易になります。有期の契約を更新するときも、更新のたびに労働条件をあらためて明示します。パートタイム・有期雇用労働法の特定事項は、雇い入れたときに速やかに文書などで示すこととされています。示した条件が事実と違っていた場合、労働者は即時に契約を解除できます。

健康保険と厚生年金保険は、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であれば、適用事業所では原則として加入します。4分の3未満でも、週20時間以上で、2か月を超えて雇用される見込みがあり、学生でなく、厚生年金保険の被保険者数で決まる企業規模の要件を満たす企業に勤めれば加入します。雇用保険は、週20時間以上で31日以上雇用される見込みがあれば原則として加入します。このひな形では加入の有無を選ぶだけで、要件の判定はしません。

18歳未満の方を選ぶと、年少者の保護の条が入ります。法令で認められる場合を除き、法定労働時間を超える労働、法定休日の労働、午後10時から午前5時までの深夜業をさせないこと、年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けること、法令で禁止された業務に就かせないことを定めます。未成年者が契約を結ぶには法定代理人の同意が必要なので、書面の末尾に親権者などの同意欄が加わり、父母の双方が同意する場合は2人分の欄になります。契約を結ぶのは本人で、親権者などが代わりに結ぶことはできず、賃金も本人に支払います。

3回以上更新されている契約や、雇入れの日から1年を超えて続けて雇用している労働者の契約を更新しないときは、少なくとも契約期間が満了する日の30日前までに予告します(有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準第2条)。契約期間で「自動的に更新する」または「更新する場合がある」を選ぶと、このひな形にはその予告と、労働者が求めたときに更新しない理由の証明書を交付することが入ります。予告をしても、更新を期待する合理的な理由がある場合などは、雇止めが認められないことがあります。

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パート・アルバイト雇用契約書(労働条件通知書)のひな形
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最終更新日:2026年11月1日

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