雇用・労務

在職証明書・退職証明書のひな形(労働基準法第22条対応)

会社や個人事業主が、労働者の求めに応じて交付する在職証明書または退職証明書を作成できます。退職証明書は労働基準法第22条に沿い、請求された事項だけを記載します。
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住宅ローンの審査や賃貸住宅の申込み、ビザの更新などで、勤務先に在職証明書を求められる場面は少なくありません。退職した人が転職先や手続のために退職の事実を示すときに使うのが退職証明書です。どちらも使用者が作成して労働者に渡す書面ですが、性格は大きく違います。在職証明書には法律で決まった様式がない一方、退職証明書は労働基準法第22条で交付の義務と書いてよい事項が定められています。ここでは、2つの証明書の違い、法律上の決まり、ひな形に入る事項、作成するときに間違えやすい点を、人事や総務の実務に沿って説明します。

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在職証明書と退職証明書の違い

在職証明書は、ある人が、証明する日の時点でその会社や事業所に勤務していることを、使用者が証明する書面です。氏名、生年月日、住所、入社年月日、雇用形態、所属や役職、職務の内容を記載するのが一般的で、提出先から求められた場合には賃金や契約期間も加えます。法律に作成の義務や様式の定めはないため、提出先の求める内容に合わせて作るのが基本です。提出先が独自の様式を用意している場合は、そちらを使います。

退職証明書は、労働者が退職したこと、そして労働者が求めた事項を、使用者が証明する書面です。在職証明書と違い、労働者から請求があれば交付しなければならない法律上の書面で、記載できる事項も決まっています。会社を辞める人に渡す書面としては、ほかに雇用保険の離職票や源泉徴収票がありますが、それぞれ目的も根拠も別のものです。失業給付の手続にはハローワークの離職票を使い、退職証明書で代わりにすることはできません。退職の条件そのものを会社と話し合って決めた場合は、その内容を退職合意書のひな形のような別の書面に残し、退職証明書には事実だけを書きます。

労働基準法第22条が定める退職証明書のルール

労働基準法第22条第1項は、労働者が退職の場合に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金または退職の事由について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないと定めています。退職の事由が解雇の場合は、その理由も含まれます。正社員だけでなく、契約社員やパートタイム労働者、アルバイトも対象です。条文は、e-Govの労働基準法の条文(e-Gov法令検索)で確認できます。

同じ条の第3項は、労働者が請求しない事項を証明書に記入してはならないとしています。たとえば、退職の事由だけを求められたのに賃金まで書いたり、解雇の事実だけを求められたのに解雇の理由を書いたりすることはできません。第4項は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げる目的で、国籍、信条、社会的身分や労働組合運動に関する通信をすることと、証明書に秘密の記号を記入することを禁じています。第3項に違反すると労働基準法第120条により30万円以下の罰金、第4項に違反すると労働基準法第119条により6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。

第2項は、解雇の予告を受けた労働者が、予告の日から退職の日までの間に解雇の理由について証明書を請求した場合の定めで、これを一般に解雇理由証明書と呼びます。退職日より前に交付するもので、退職証明書とは別の書面です。また、退職証明書を求める権利は、労働基準法第115条により2年で時効にかかると考えられています。退職してしばらくたってから請求があっても、2年以内であれば応じる必要があります。

在職証明書と退職証明書が必要になる場面

在職証明書を求められる場面としては、住宅ローンや自動車ローンの審査、賃貸住宅の入居審査、在留資格の更新や家族の呼寄せの手続、奨学金や各種の給付の申請などがあります。転職の際に、前の職場での在籍を確かめるために求められることもあります。金融機関や不動産会社は、勤続年数と雇用形態を重視するため、入社年月日と雇用形態は欠かせません。契約社員の場合は、現在の契約期間を求められることもあります。保育所の入所申込みでは、市区町村が定めた様式の就労証明書を使うのが通常で、在職証明書では足りないことがあります。

退職証明書は、転職先が前職の在籍期間や業務の内容を確かめたいとき、国民健康保険や年金の手続で退職日を示すとき、退職の事由について本人が記録を残したいときなどに求められます。いずれも請求するのは労働者で、使用者の側から内容を決めて渡す書面ではありません。人事担当者は、誰が、どの事項の記載を求めたのかを、口頭ではなくメールや書面で確かめてから作成すると、後で記載の範囲をめぐって迷わずに済みます。

ひな形に入る主な事項

このひな形では、最初に在職証明書と退職証明書のどちらを作るかを選び、使用者が会社か、会社以外の法人か、個人事業主かを選びます。選んだ内容に合わせて、本文の「当社」「当法人」「当事業所」の表記と発行者の欄が切り替わります。

  • 在職証明書の本文は、証明する日の時点で在職していることを証明する一文と、氏名、生年月日、住所、入社年月日、雇用形態、所属・役職、職務の内容で構成されます。
  • 契約期間、賃金、提出先の宛名は、在職証明書で必要な場合だけ加えられます。期間の定めがない社員なら、契約期間の行は入りません。
  • 退職証明書では、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由の5つについて、労働者が請求したかどうかを1つずつ選び、請求のない事項は印字されません。
  • 退職の事由は、自己都合、使用者の勧奨、定年、契約期間の満了、移籍出向、その他、解雇から選びます。解雇の場合は、理由の記載を求められたかどうかで、解雇の理由の行が入るかが決まります。
  • 発行者の欄には、法人なら所在地、名称、代表者の役職と氏名が、個人事業主なら住所と氏名が入り、押印する欄が付きます。

在職証明書の作り方

はじめに、作成する証明書の種類と使用者の区分を選びます。会社以外の法人を選ぶと、本文の主語が「当法人」になり、医療法人や社会福祉法人、NPO法人などでもそのまま使えます。次に、発行者として、登記上の所在地、法人の名称、代表者の役職と氏名を入力します。個人事業主の場合は、屋号ではなく事業主本人の氏名を入れてください。

在職証明書を選んだ場合は、労働者の氏名、生年月日、住所、入社年月日を入力し、雇用形態、所属部署と役職、職務の内容を、社内での呼び方のまま記入します。正社員の雇用契約書や労働条件通知書と同じ表現にしておくと、提出先で照合されたときに食い違いが出ません。契約社員であれば、契約社員の有期雇用契約書に書いた現在の契約期間を入れます。賃金は、ローンの審査などで求められたときに、対象となる時期を添えて記載します。

退職証明書を選んだ場合は、労働者の氏名と退職日を入れたうえで、5つの事項について請求の有無を答えます。どれも最初は「請求していない」になっているため、本人から求められた事項だけを「請求している」に切り替えて内容を入力します。最後に証明日を入れ、プレビューで全体を確かめてから「完了」を押すと、WordとPDFで受け取れます。印刷して代表者印や社印を押し、本人に交付してください。雇用や退職に関する書面は、ほかにも雇用・労務の書式一覧にまとめています。

作成時に注意したい点

とくに避けたいのは、退職証明書に、求められていない事項まで書いてしまうことです。会社の書式に全項目の欄があると、空欄を埋めたくなりますが、第22条第3項に反します。とくに退職の事由と解雇の理由は、本人の再就職に影響しやすい情報です。請求がなければ、退職した事実と日付だけの証明書でも法律上は足ります。

解雇の理由を書く場合は、就業規則の該当する条項と、それに当たると判断した事実を簡潔に記載します。人柄への評価や、事実と関係のない推測を書くことは避けてください。理由を後から変えると争いのもとになるため、解雇の通知書に書いた理由と食い違わないようにします。事実と異なる退職の事由、たとえば実際には会社からの勧奨なのに自己都合と書くことも、本人とのトラブルにつながります。

在職証明書では、証明日と在職の事実がずれないように注意します。退職日が決まっている人に在職証明書を出すときは、証明日の時点では在職していることを確かめてから発行し、提出先にも退職予定を隠さない運用が無難です。退職証明書の証明日は、退職日以後の日付にします。退職日より前に解雇の理由を求められた場合は、解雇理由証明書として別に作成する必要があります。

提出先から会社に直接、電話やメールで在籍の確認が来ることもあります。在職証明書を本人に渡す場合と違い、会社が第三者に労働者の個人データを伝えることになるため、個人情報の保護に関する法律第27条により、原則として本人の同意が必要です。誰から、どの範囲の確認が来る予定なのかを本人に聞き、同意を得てから答える運用にしておくと安心です。賃金のように特に慎重に扱うべき情報は、口頭で答えず、本人に渡した証明書で確認してもらう方法が向いています。

交付した証明書は、控えを残しておきます。同じ人から再発行を求められたときに内容をそろえられるほか、記載した事項をめぐって後で問合せがあったときにも、何を証明したのかをすぐに確かめられます。控えには、請求を受けた日、請求された事項、交付した日を書き添えておくと、第22条の対応を記録として示すことができます。

押さえておきたいポイント

法的義務

退職証明書は遅滞なく交付します

退職した労働者から請求があれば、使用者は退職証明書を遅滞なく交付しなければなりません(労働基準法第22条第1項)。記載の対象は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由で、解雇の場合はその理由を含みます。交付しないと30万円以下の罰金の対象になります。

記載の範囲

請求されていない事項は書けません

退職証明書には、労働者が請求した事項だけを記載します(同条第3項)。解雇の事実だけを求められたときは、解雇の理由を書くことはできません。秘密の記号を書き入れることも禁じられています(同条第4項)。質問では、事項ごとに請求の有無を選び、請求のない事項は印字されません。

在職証明書

ローンや賃貸の審査に使えます

在職証明書は、現在勤務していることを示す書面です。法律で様式は決まっていませんが、氏名、生年月日、入社年月日、雇用形態、所属、職務の内容を記載するのが一般的です。契約社員の契約期間、賃金、提出先は、必要な場合だけ記載できます。保育所の手続には、市区町村の就労証明書を使います。

よくある質問

どちらも、使用者が事実を証明する書面で、契約のように権利や義務を新しく生じさせるものではありません。ただ、退職証明書は労働基準法第22条に基づく書面で、労働者から請求があれば交付しなければならず、交付しない場合や請求のない事項を書いた場合は罰金の対象になります。在職証明書には法律上の決まりがないため、提出先が求める事項と様式に合わせて作成すると、手続がスムーズに進みます。

法律は「遅滞なく」交付するよう求めており、具体的な日数は定めていません。請求を受けたら、事務処理に必要な範囲で、できるだけ早く渡すのが原則です。退職証明書を求める権利は、退職の時から2年で時効にかかると考えられているため、退職から1年以上たってから請求された場合でも、2年以内であれば応じる必要があります。交付した日と記載した事項は、控えを残しておくと安心です。

離職票は、雇用保険の失業給付を受けるために使う書類で、会社がハローワークに離職証明書を提出し、ハローワークが交付します。退職証明書は、労働基準法に基づいて会社が直接本人に渡す書面で、雇用保険の手続には使えません。両方を求められることもあるため、退職者には、どちらの書類をいつごろ渡すのかを伝えておくと、問合せが減ります。

退職の事由が解雇の場合、労働者が理由の記載を求めていれば、解雇の理由も書かなければなりません。反対に、解雇されたという事実だけを求められたときは、理由を書くことはできません。このひな形では、理由の記載を請求されているかを選ぶ質問があり、請求がない場合は理由の行が印字されない仕組みです。理由は、就業規則の条項と具体的な事実で、簡潔に記載します。

出せます。在職証明書は雇用形態を問わず作成でき、雇用形態の欄に「パートタイム労働者」「アルバイト」など社内での呼び方を記入します。パートタイム労働者の賃金を書く場合は、時給と月の平均的な勤務時間を添えると、提出先が収入を判断しやすくなります。最低賃金の改定に合わせて時給を見直したときは、最低賃金とパート雇用契約の見直しも参考にしてください。

入力が終わると、WordとPDFの両方で受け取れます。社名や代表者の表記を少し直したいときはWord、そのまま印刷して押印するときはPDFが便利です。提出先が電子データでの提出を認めている場合でも、押印した原本の提出を求められることがあるため、事前に確かめておくと二度手間を防げます。ほかの書式は日本の書式一覧から探せます。

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最終更新日:2026年11月20日

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