提携の種類
販売提携・相互送客・共同開発から選ぶ
販売提携では、紹介の前に見込顧客を通知し、成約額に応じた紹介料と計算書の交付を定めます。相互送客では各自が自分の商品の契約に責任を持ち、共同開発では役割分担、開発計画、進捗報告を定めます。どの種類でも、組合や代理の関係を作らないことを明記します。
自社の商品を相手の顧客に紹介してもらう、互いの顧客を送り合う、技術を持ち寄って新しい製品を作る。会社どうしが資本関係を持たないまま協力する形は、まとめて業務提携と呼ばれます。口約束のまま始めると、紹介料の計算方法、共同で作ったものの権利、提携をやめるときの扱いで意見が分かれることがあり、相手が競合する会社であれば独占禁止法にも気を配る必要があります。業務提携契約書は、こうした協力の条件を最初に書面で決めておくための契約書です。このひな形では、販売提携、相互送客・共同販促、共同開発の三つから提携の種類を選ぶと、役割と対価の条文がその種類に合わせて切り替わります。
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業務提携契約書(販売提携・相互送客・共同開発)のひな形
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業務提携契約書は、独立した二つの事業者が、それぞれの経営資源を出し合って特定の分野で協力するときに、提携の内容、役割の分担、費用の負担、成果の帰属、秘密保持、契約期間を定める契約書です。出資や株式の取得を伴わない点で、資本提携とは区別されます。株式を持ち合ったり出資を受けたりする場合は、株主どうしの関係を定める株主間契約書のひな形のような別の書類が必要になります。
業務委託や売買との違いも押さえておきます。一方が代金を払って他方に作業を頼むなら業務委託であり、業務委託基本契約書のひな形が合っています。商品を継続して売り買いするなら取引基本契約書(継続的売買)のひな形の領域です。業務提携契約書は、そうした個々の取引の上に立って協力の枠組みを決めるもので、提携の中で売買や委託が生じたときは、その取引について別に契約を結ぶ旨を本文に置いています。
提携の初期には、基本的な方向性だけを確認する覚書や基本合意書を交わすこともあります。ただ、紹介料の計算や成果の権利のように争いの種になり得る事項は、覚書の段階で曖昧にしたまま実務を始めると、そのまま固まってしまいます。協力の中身が決まった段階で、業務提携契約書として条件を書き切っておくほうが安全です。
業務提携という名前の契約は民法に定められておらず、当事者が合意した内容がそのまま契約の中身になります。注意したいのは、各当事者が出資をして共同の事業を営む約束は組合契約とされ(民法第667条)、組合財産は組合員の共有になる点です(同法第668条)。このひな形では、提携が組合や合弁会社を作るものではなく、一方に他方を代理する権限を与えるものでもないことを明記しています。
共同で生まれた発明の扱いは、特許法が定めています。特許権が共有になると、各共有者は契約で別段の定めをしない限り他の共有者の同意なく自ら実施できますが、持分の譲渡や他人への実施許諾には他の共有者の同意が必要です(特許法第73条)。特許を受ける権利が共有のときは、共有者全員で出願しなければなりません(同法第38条)。条文はe-Gov法令検索の特許法で確認できます。共有の著作権も、共有者全員の合意がなければ行使できないとされています(著作権法第65条)。
提携の相手が同じ市場の競争相手である場合は、対価、数量、取引先、販売地域を相手と取り決めることは避けなければなりません。独占禁止法は、事業者が他の事業者と共同して対価を決定し、または数量や取引の相手方を制限するなどして競争を実質的に制限することを不当な取引制限として禁止しています(同法第2条第6項、第3条)。ひな形には、提携の目的に必要な範囲を超えて取引条件を合意したり情報を交換したりしない旨の条項を入れています。共同研究開発については、公正取引委員会が「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」を公表しており、共同開発を選ぶ場合は契約の前に目を通しておくと安心です。第三者との同種の提携を制限する場合は、対象を提携の分野に絞り、期間を短くしておくのが無難です。
顧客の情報を相手に渡す場面にも決まりがあります。個人情報の保護に関する法律第27条は、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することを禁じています。販売提携や相互送客で見込顧客の連絡先を相手に伝えるときは、原則として本人の同意が必要になり、ひな形にもその旨を定めています。
代表的なのは、製品やサービスを持つ会社が、別の顧客層を持つ会社に紹介を頼み、成約した分に紹介料を払う販売提携です。紹介する側は自分では売らず、契約はあくまで商品を提供する会社と顧客のあいだで結ばれるため、代理店とは違う関係になります。
飲食店と食材店、料理教室と調理器具の販売店のように、互いの顧客に相手の商品を案内し合う相互送客も業務提携の典型です。この場合は、紹介料をやり取りするかどうかと、共同のキャンペーンの費用をどう分けるかが論点になります。
なお、相手が従業員を使用しない個人や、代表者のほかに役員も従業員もいない法人である場合は、フリーランス法の取引条件の明示などが問題になることがあるため、このひな形では双方がこれに当たらないことを表明する条項を置いています。
技術を持つ会社どうしが新しい製品やソフトウェアを一緒に開発する共同開発では、役割分担と成果の帰属が契約の核心になります。開発の途中で互いの技術情報を見せ合うことになるため、提携の検討段階では秘密保持契約書(NDA)のひな形を先に結んでおくと、話を進めやすくなります。
業務提携契約書の条項は、三つのまとまりで考えると整理しやすくなります。最初のまとまりは、提携の内容と役割です。販売提携では、紹介の前に見込顧客を通知し、すでに取引や商談のある相手は対象外とする手順、紹介料の率と計算書の交付、契約終了後6か月の支払が定められます。相互送客では、各自が自分の商品の契約に責任を持つことと、紹介料を原則として請求しないことを、共同開発では、甲と乙の役割、30日以内に作る開発計画、3か月に1回以上の進捗報告を定めます。
次のまとまりは、費用と成果です。費用は各自の負担とするか、事前に合意した共同の活動の費用を半分ずつ負担するかを選べます。成果の権利は、生み出した側に帰属させる方法、すべて共有にする方法、すべて甲に帰属させる方法から選びます。生み出した側に帰属させる場合とすべて共有にする場合は、共有の権利を各自が自社で使えること、第三者への許諾には相手の同意が要ることが明記されます。すべて甲に帰属させる場合は、乙に利用を許諾し、移転の対価を別に合意して支払います。
最後のまとまりは、競争と終了です。独占禁止法の遵守に加え、第三者と同種の提携をすることを制限しない、契約期間中だけ制限する、終了後6か月まで制限する、の三つから選べ、制限する場合も、提携の対象と競合する商品の紹介や販売促進、同じテーマの研究開発に限られます。有効期間は1年から3年で自動更新とし、3か月前の通知で中途解約もできます。秘密保持の義務は契約の終了後も3年間続き、提携の中で受け取った個人データは提携の目的の範囲内でのみ扱い、漏えいのおそれがあればすぐ相手に知らせることも定めています。
業務提携契約書を作るには、まず提携の種類を選び、甲と乙の名称と所在地を入力します。販売提携では商品やサービスを提供する側を甲とし、紹介する側を乙とします。次に、選んだ種類に応じて、紹介の対象となる商品と紹介料の率、互いに紹介する商品、共同開発のテーマとそれぞれの役割を入力します。続いて、費用の負担、成果の帰属、第三者との同種の提携の制限、有効期間、更新しない旨の通知の期限、紛争の管轄裁判所、締結の方法を選びます。
プレビューで条文を確かめたら、紙で2通作成して記名押印するか、電子契約で締結します。電子契約を選ぶと、末尾の文言が電磁的記録と電子署名によるものに変わり、署名欄の「印」は付きません。共同開発では、契約の締結後30日以内に開発計画を別に作り、目標、日程、提供する技術資料、費用の見積りを双方で合意しておきます。販売提携では、紹介に使う販促資料を甲が用意し、乙はその範囲で商品を案内します。
業務提携契約書で避けたい失敗の一つは、成果の帰属を決めないまま共同開発を始めることです。共同で生まれた発明は共有になり、相手の同意がなければ第三者にライセンスできないため、後から製品化の方針が合わなくなると身動きがとれなくなります。
紹介料の対象を曖昧にするのも危険です。どの顧客が紹介によるものか、いつまでの成約が対象か、返金があったときにどうするかを決めておかないと、計算をめぐって争いになることがあります。このひな形では、事前の通知と5営業日以内の回答で紹介顧客を確定させています。
競合する会社との提携で、販売の対価や担当地域まで相談して決めてしまうことも避けます。提携の目的に必要な範囲を超えた情報交換は、独占禁止法上の問題を生むおそれがあります。
相手の商標やロゴを使った広告を、確認を取らずに公開してしまうのも、提携が始まった直後のつまずきの一つです。このひな形では、販売提携と相互送客の場合に、相手の商標等を使う資料はあらかじめ相手の承認を得ること、契約が終わったら使用をやめることを定めています。
提携の種類
販売提携では、紹介の前に見込顧客を通知し、成約額に応じた紹介料と計算書の交付を定めます。相互送客では各自が自分の商品の契約に責任を持ち、共同開発では役割分担、開発計画、進捗報告を定めます。どの種類でも、組合や代理の関係を作らないことを明記します。
成果の帰属
共同で生まれた特許は共有になり、各自の実施は自由でも、持分の譲渡や第三者への許諾には相手の同意が必要です(特許法第73条)。ひな形では、生み出した側への帰属、すべて共有、すべて甲への帰属から選び、共有の場合の実施、出願費用、公表の手順も定めます。
独占禁止法
競合する会社どうしの提携で価格、数量、取引先、販売地域を取り決めると、不当な取引制限として独占禁止法に触れるおそれがあります。ひな形には、提携に必要な範囲を超えて合意や情報交換をしない条項を入れ、第三者との同種の提携の制限も提携の分野と期間に限っています。