ビジネス・取引

業務提携契約書(販売提携・相互送客・共同開発)のひな形

資本関係を持たない2つの事業者が協力するための業務提携契約書です。販売提携・相互送客・共同開発から種類を選ぶと、役割と対価の条文が切り替わり、費用の負担、成果の帰属、第三者との同種の提携の制限、秘密保持、契約期間を定められます。
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自社の商品を相手の顧客に紹介してもらう、互いの顧客を送り合う、技術を持ち寄って新しい製品を作る。会社どうしが資本関係を持たないまま協力する形は、まとめて業務提携と呼ばれます。口約束のまま始めると、紹介料の計算方法、共同で作ったものの権利、提携をやめるときの扱いで意見が分かれることがあり、相手が競合する会社であれば独占禁止法にも気を配る必要があります。業務提携契約書は、こうした協力の条件を最初に書面で決めておくための契約書です。このひな形では、販売提携、相互送客・共同販促、共同開発の三つから提携の種類を選ぶと、役割と対価の条文がその種類に合わせて切り替わります。

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業務提携契約書とは

業務提携契約書は、独立した二つの事業者が、それぞれの経営資源を出し合って特定の分野で協力するときに、提携の内容、役割の分担、費用の負担、成果の帰属、秘密保持、契約期間を定める契約書です。出資や株式の取得を伴わない点で、資本提携とは区別されます。株式を持ち合ったり出資を受けたりする場合は、株主どうしの関係を定める株主間契約書のひな形のような別の書類が必要になります。

業務委託や売買との違いも押さえておきます。一方が代金を払って他方に作業を頼むなら業務委託であり、業務委託基本契約書のひな形が合っています。商品を継続して売り買いするなら取引基本契約書(継続的売買)のひな形の領域です。業務提携契約書は、そうした個々の取引の上に立って協力の枠組みを決めるもので、提携の中で売買や委託が生じたときは、その取引について別に契約を結ぶ旨を本文に置いています。

提携の初期には、基本的な方向性だけを確認する覚書や基本合意書を交わすこともあります。ただ、紹介料の計算や成果の権利のように争いの種になり得る事項は、覚書の段階で曖昧にしたまま実務を始めると、そのまま固まってしまいます。協力の中身が決まった段階で、業務提携契約書として条件を書き切っておくほうが安全です。

業務提携の法的な枠組み

業務提携という名前の契約は民法に定められておらず、当事者が合意した内容がそのまま契約の中身になります。注意したいのは、各当事者が出資をして共同の事業を営む約束は組合契約とされ(民法第667条)、組合財産は組合員の共有になる点です(同法第668条)。このひな形では、提携が組合や合弁会社を作るものではなく、一方に他方を代理する権限を与えるものでもないことを明記しています。

共同で生まれた発明の扱いは、特許法が定めています。特許権が共有になると、各共有者は契約で別段の定めをしない限り他の共有者の同意なく自ら実施できますが、持分の譲渡や他人への実施許諾には他の共有者の同意が必要です(特許法第73条)。特許を受ける権利が共有のときは、共有者全員で出願しなければなりません(同法第38条)。条文はe-Gov法令検索の特許法で確認できます。共有の著作権も、共有者全員の合意がなければ行使できないとされています(著作権法第65条)。

提携の相手が同じ市場の競争相手である場合は、対価、数量、取引先、販売地域を相手と取り決めることは避けなければなりません。独占禁止法は、事業者が他の事業者と共同して対価を決定し、または数量や取引の相手方を制限するなどして競争を実質的に制限することを不当な取引制限として禁止しています(同法第2条第6項、第3条)。ひな形には、提携の目的に必要な範囲を超えて取引条件を合意したり情報を交換したりしない旨の条項を入れています。共同研究開発については、公正取引委員会が「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」を公表しており、共同開発を選ぶ場合は契約の前に目を通しておくと安心です。第三者との同種の提携を制限する場合は、対象を提携の分野に絞り、期間を短くしておくのが無難です。

顧客の情報を相手に渡す場面にも決まりがあります。個人情報の保護に関する法律第27条は、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することを禁じています。販売提携や相互送客で見込顧客の連絡先を相手に伝えるときは、原則として本人の同意が必要になり、ひな形にもその旨を定めています。

業務提携契約書が必要になる場面

代表的なのは、製品やサービスを持つ会社が、別の顧客層を持つ会社に紹介を頼み、成約した分に紹介料を払う販売提携です。紹介する側は自分では売らず、契約はあくまで商品を提供する会社と顧客のあいだで結ばれるため、代理店とは違う関係になります。

飲食店と食材店、料理教室と調理器具の販売店のように、互いの顧客に相手の商品を案内し合う相互送客も業務提携の典型です。この場合は、紹介料をやり取りするかどうかと、共同のキャンペーンの費用をどう分けるかが論点になります。

なお、相手が従業員を使用しない個人や、代表者のほかに役員も従業員もいない法人である場合は、フリーランス法の取引条件の明示などが問題になることがあるため、このひな形では双方がこれに当たらないことを表明する条項を置いています。

技術を持つ会社どうしが新しい製品やソフトウェアを一緒に開発する共同開発では、役割分担と成果の帰属が契約の核心になります。開発の途中で互いの技術情報を見せ合うことになるため、提携の検討段階では秘密保持契約書(NDA)のひな形を先に結んでおくと、話を進めやすくなります。

主な条項

業務提携契約書の条項は、三つのまとまりで考えると整理しやすくなります。最初のまとまりは、提携の内容と役割です。販売提携では、紹介の前に見込顧客を通知し、すでに取引や商談のある相手は対象外とする手順、紹介料の率と計算書の交付、契約終了後6か月の支払が定められます。相互送客では、各自が自分の商品の契約に責任を持つことと、紹介料を原則として請求しないことを、共同開発では、甲と乙の役割、30日以内に作る開発計画、3か月に1回以上の進捗報告を定めます。

次のまとまりは、費用と成果です。費用は各自の負担とするか、事前に合意した共同の活動の費用を半分ずつ負担するかを選べます。成果の権利は、生み出した側に帰属させる方法、すべて共有にする方法、すべて甲に帰属させる方法から選びます。生み出した側に帰属させる場合とすべて共有にする場合は、共有の権利を各自が自社で使えること、第三者への許諾には相手の同意が要ることが明記されます。すべて甲に帰属させる場合は、乙に利用を許諾し、移転の対価を別に合意して支払います。

最後のまとまりは、競争と終了です。独占禁止法の遵守に加え、第三者と同種の提携をすることを制限しない、契約期間中だけ制限する、終了後6か月まで制限する、の三つから選べ、制限する場合も、提携の対象と競合する商品の紹介や販売促進、同じテーマの研究開発に限られます。有効期間は1年から3年で自動更新とし、3か月前の通知で中途解約もできます。秘密保持の義務は契約の終了後も3年間続き、提携の中で受け取った個人データは提携の目的の範囲内でのみ扱い、漏えいのおそれがあればすぐ相手に知らせることも定めています。

業務提携契約書の作り方

業務提携契約書を作るには、まず提携の種類を選び、甲と乙の名称と所在地を入力します。販売提携では商品やサービスを提供する側を甲とし、紹介する側を乙とします。次に、選んだ種類に応じて、紹介の対象となる商品と紹介料の率、互いに紹介する商品、共同開発のテーマとそれぞれの役割を入力します。続いて、費用の負担、成果の帰属、第三者との同種の提携の制限、有効期間、更新しない旨の通知の期限、紛争の管轄裁判所、締結の方法を選びます。

プレビューで条文を確かめたら、紙で2通作成して記名押印するか、電子契約で締結します。電子契約を選ぶと、末尾の文言が電磁的記録と電子署名によるものに変わり、署名欄の「印」は付きません。共同開発では、契約の締結後30日以内に開発計画を別に作り、目標、日程、提供する技術資料、費用の見積りを双方で合意しておきます。販売提携では、紹介に使う販促資料を甲が用意し、乙はその範囲で商品を案内します。

よくある失敗

業務提携契約書で避けたい失敗の一つは、成果の帰属を決めないまま共同開発を始めることです。共同で生まれた発明は共有になり、相手の同意がなければ第三者にライセンスできないため、後から製品化の方針が合わなくなると身動きがとれなくなります。

紹介料の対象を曖昧にするのも危険です。どの顧客が紹介によるものか、いつまでの成約が対象か、返金があったときにどうするかを決めておかないと、計算をめぐって争いになることがあります。このひな形では、事前の通知と5営業日以内の回答で紹介顧客を確定させています。

競合する会社との提携で、販売の対価や担当地域まで相談して決めてしまうことも避けます。提携の目的に必要な範囲を超えた情報交換は、独占禁止法上の問題を生むおそれがあります。

相手の商標やロゴを使った広告を、確認を取らずに公開してしまうのも、提携が始まった直後のつまずきの一つです。このひな形では、販売提携と相互送客の場合に、相手の商標等を使う資料はあらかじめ相手の承認を得ること、契約が終わったら使用をやめることを定めています。

押さえておきたいポイント

提携の種類

販売提携・相互送客・共同開発から選ぶ

販売提携では、紹介の前に見込顧客を通知し、成約額に応じた紹介料と計算書の交付を定めます。相互送客では各自が自分の商品の契約に責任を持ち、共同開発では役割分担、開発計画、進捗報告を定めます。どの種類でも、組合や代理の関係を作らないことを明記します。

成果の帰属

共有の権利の使い方を決めておく

共同で生まれた特許は共有になり、各自の実施は自由でも、持分の譲渡や第三者への許諾には相手の同意が必要です(特許法第73条)。ひな形では、生み出した側への帰属、すべて共有、すべて甲への帰属から選び、共有の場合の実施、出願費用、公表の手順も定めます。

独占禁止法

価格や販売地域は取り決めない

競合する会社どうしの提携で価格、数量、取引先、販売地域を取り決めると、不当な取引制限として独占禁止法に触れるおそれがあります。ひな形には、提携に必要な範囲を超えて合意や情報交換をしない条項を入れ、第三者との同種の提携の制限も提携の分野と期間に限っています。

よくある質問

契約は申込みと承諾が合致したときに成立し、法令に特別の定めがある場合を除いて書面は要件ではありません(民法第522条)。そのため、当事者が内容に合意して記名押印または電子署名をした業務提携契約書は、合意の内容を示す証拠として有効に機能します。ただし、独占禁止法や不当景品類及び不当表示防止法に反する取決めは、契約書に書いても許されません。提携の内容が法令に触れないかを確かめた上で締結します。

このひな形では、有効期間を1年、2年、3年から選び、期間満了の3か月前または1か月前までに更新しない旨の通知がなければ1年ずつ更新される形にしています。効果を確かめながら続けるかどうかを判断したい販売提携や相互送客では、まず1年とするのが扱いやすい長さです。共同開発では、開発計画の期間に合わせて選びます。期間の途中でも、3か月前までに通知すれば解約できます。

入力を終えて完了すると、作成した業務提携契約書をWordとPDFでダウンロードできます。相手方との条文の調整にはWordが、最終版の保管にはPDFが扱いやすい形式です。Wordで条文を修正したときは、条番号や「前項」などの参照がずれていないかを確かめてください。ほかの企業間取引の書類はビジネス・取引の書類のページから選べます。

業務委託は、一方が代金を払って他方に作業や成果物を依頼する関係で、依頼した側が指示を出し、受けた側が仕事を引き受けます。業務提携は、二つの事業者が対等な立場でそれぞれの役割を果たし、成果や利益をそれぞれの事業に生かす関係です。提携の中で一方が他方に作業を発注する場面が出てきたら、その部分は業務委託として別に契約を結び、代金の支払や検収の条件を決めておきます。

このひな形では、期間の途中でも、相手方に3か月前までに書面または電磁的方法で通知すれば解約できます。相手方が契約に違反し、催告しても改めない場合や、支払停止や破産手続開始の申立てがあった場合は、解除の条項に従って契約を終わらせることができます。契約が終わっても、それまでに顧客と結んだ契約はそのまま有効で、秘密保持の義務は終了から3年間続きます。販売提携では、終了前の成約に基づいて終了後6か月以内に受け取った代金についても紹介料が支払われます。

業務提携契約書は、原則として印紙税法上の課税文書に当たらないと考えられますが、実際の記載内容により判断されます。たとえば、成果の著作権を相手方に移転する定めを置く場合は無体財産権の譲渡に関する契約書(第1号の1文書)に、売買に関する業務を継続して委託し対価の支払方法を定める場合は継続的取引の基本となる契約書(第7号文書)に、請負に当たる内容を含む場合は第2号文書に当たることがあります。電子契約で締結する場合は、一般に収入印紙は不要とされています。判断に迷うときは、所轄の税務署で確認できます。

このひな形では、成果に係る権利が共有になったときも、甲と乙はそれぞれ相手の同意を得ず、対価も払わずに自社の事業のために成果を実施し、利用できると定めています。一方で、持分の譲渡、質権の設定、第三者への実施許諾や利用許諾には、あらかじめ相手の同意が必要です。成果を論文や展示会で公表するときも、事前に相手へ通知します。サイトの使い方はよくある質問でも案内しています。

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最終更新日:2026年11月17日

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