合意解約
退職日は合意で決まります
退職合意書は、辞職や解雇ではなく、使用者と労働者が労働契約を終わらせる合意解約を記録する書面です。民法627条の2週間ルールとは別に、双方が納得した日を退職日にできます。
会社と社員が話し合って雇用を終わらせるときに、退職日、年次有給休暇、退職金などの条件を書面に残すのが退職合意書です。口頭のやり取りだけで退職が決まると、後から退職の意思や退職金の額をめぐって認識が食い違ったときに、何を約束したのかを示すものが残りません。ここでは、合意による退職の法的な位置づけ、雇用保険の離職理由との関係、合意書に入れる条項、作成の手順と気をつけたい点を、使用者と労働者の双方の目線で整理します。
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退職合意書(合意退職)のひな形
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退職合意書は、使用者と労働者が、労働契約を特定の日に終了させることに合意し、その条件を確認する書面です。法律上は合意解約と呼ばれ、労働者が一方的に辞める辞職(退職届)や、使用者が一方的に契約を終わらせる解雇とは区別されます。期間の定めのない雇用では、民法第627条第1項により、各当事者はいつでも解約の申入れができ、雇用は申入れの日から2週間で終了します。これは一方からの申入れについての定めで、合意による退職なら、双方が納得した日を退職日にできます。解雇ではないため、労働契約法第16条の解雇権濫用の審査もそのままは当てはまりません。その分、労働者が本当に合意したのかが問題になったときに、合意の中身を具体的に書いた退職合意書が手がかりになります。
似た書類との違いも押さえておきましょう。退職届は労働者だけが出す一方的な書面で、退職金や有給休暇の扱いまでは決めません。和解契約書は、解雇の有効性や未払賃金などの争いを互いに譲歩して終わらせる契約で、争いがあることが前提です。このひな形は、退職とその条件について話合いがまとまり、争いがない場面を想定しています。入社時に取り交わす正社員の雇用契約書兼労働条件通知書と対になる、雇用の終わりを記録する書面と考えると分かりやすいでしょう。
合意解約を直接定めた条文はありませんが、契約は当事者の合意によって終了させることができるという契約の一般原則に基づいています。退職に伴う手続には個別の規定があります。労働基準法第22条は、退職する労働者が使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく交付しなければならないとし、労働者が請求しない事項の記入も禁じています。同法第23条は、退職の場合に権利者の請求があれば、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還するよう求めています。年次有給休暇は同法第39条に基づく権利で、厚生労働省は、退職日をもって年休の権利は消滅し、退職前に残りの年休を取得したいとの申出に対しては、使用者は時季変更権を行使できないと説明しています。
雇用保険では、離職の理由によって基本手当(いわゆる失業手当)の扱いが変わります。雇用保険法施行規則第36条第9号は、事業主から退職するよう勧奨を受けたことを、特定受給資格者となる理由の一つに挙げています。正当な理由のない自己都合退職では、公共職業訓練等や一定の教育訓練を受ける場合などを除き、雇用保険法第33条第1項により、待期期間の満了後、1か月以上3か月以内で公共職業安定所長が定める期間、基本手当が支給されません。条文はe-Gov法令検索の雇用保険法で確認できます。離職理由は合意書の書き方で決まるのではなく、ハローワークが事実関係をもとに判断します。偽りの証明によって給付が支払われた場合には、同法第10条の4により返還や納付が命じられることがあり、事業主も連帯して責任を負うことがあります。離職理由は、実際の経緯のとおりに選ぶことが前提です。
なお、労働基準法第22条の退職証明書と、雇用保険の離職票は別の書類です。離職票は、会社が公共職業安定所に提出する離職証明書をもとに交付されます。雇用保険法施行規則第7条第1項は、被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から10日以内に資格喪失届を提出し、離職の場合は離職証明書などを添えるよう定めています。退職証明書は、労働者が請求したときに会社が交付する証明で、労働者が請求していない事項を書くことはできません。
退職金は、就業規則や退職金規程に定めがあれば労働条件の一部になり、所得税法第30条の退職所得に当たる場合は源泉徴収の対象です。印紙税については、退職合意書は、通常、印紙税法上の課税文書に当たらないと考えられますが、実際の記載内容により判断されます。
典型的なのは、会社が退職を勧め、社員がこれに応じる退職勧奨の場面です。退職日や退職金の上乗せを話し合って決めた場合、その結論を合意書にしておかないと、後から退職の意思をめぐって認識が食い違ったときに、何に合意したのかを確かめる手がかりが残りません。社員の側から退職を申し出た場合でも、引継ぎの期間、最終出勤日、有給休暇の消化の順序を詰めるために合意書を作ることがあります。退職届がすでに出ていても、退職金や貸与品の返還、秘密保持の確認まで書面にしておくと、退職後に確認すべき事項がはっきりします。会社が希望退職者を募り、応募した社員に退職金の上乗せを支払う場合も、社員ごとに合意書を作れば、上乗せの額と支払期日が一人ひとり確定します。退職日の前にまとめて有給休暇を取得してもらう段取りなら、最終出勤日と有給休暇の扱いを書いておくと、出勤がいつまで続くのかがはっきりします。
合意退職は、正社員だけの手続ではありません。期間を定めて雇っている社員や、パート・アルバイトの雇用契約書で雇っている短時間の社員とも、契約期間の途中で合意により雇用を終えることができます。一方で、解雇をめぐって弁護士から通知が届いている、未払の残業代を請求されているといった状況は、このひな形の想定する場面ではありません。
このひな形には、退職の合意、年次有給休暇、業務の引継ぎと貸与品の返還、退職金、退職に伴う手続、秘密保持、協議の各条項が必ず入り、その他の条項は選んだときだけ加わります。
秘密保持の条項は、会社が秘密として管理している営業上・技術上の情報と、会社が扱う個人情報を対象にしています。在職中に秘密保持誓約書を提出している場合は、その誓約書の定めにも引き続き従う形です。退職する従業員が取締役などの役員を兼ねている場合、役員の辞任は雇用とは別の手続になり、会社設立・運営の書類で扱います。競業の制限を入れる場合、期間は6か月か1年から選び、地域と業務は具体的に書きます。職業選択の自由を制約する定めなので、範囲が広すぎると公序良俗に反して無効と判断されることがあるためです。
最初に、使用者が法人か個人事業主かを選びます。これで前文と署名欄の形が切り替わります。続いて会社と社員の情報、退職日、必要に応じて最終出勤日を入力します。年次有給休暇、退職金、一時金の画面では、選んだ内容に応じて金額や支払期日の入力欄が現れます。退職の理由の画面には、雇用保険の基本手当の扱いと、離職理由がどのように判断されるかの説明があります。返還する物品と期限を入れた後、口外禁止、清算条項、競業の制限を入れるかどうかを決め、最後に記名押印、署名押印、電子署名のどれで取り交わすかを選びます。電子署名を選ぶと、押印欄や「2通作成」の文言は出ません。
入力した内容は画面のプレビューにそのまま反映されるので、条文を読みながら選び直せます。社員の採用から退職までの書類は雇用・労務の書類一覧にまとまっています。完成した合意書は、社員が内容を読んで検討する時間をとったうえで取り交わすのが基本です。
離職理由を事実と違えて書くのは、避けたい失敗です。社員の失業手当を手厚くしようとして、実際には本人の申出による退職を会社都合と書いたり、反対に退職勧奨だったのに自己都合と書いたりすると、ハローワークの判断と食い違ううえ、偽りの証明として返還や納付を命じられるおそれがあります。退職金規程があるのに「退職金を支払わない」と合意すると、社員が受け取れるはずの退職金をあきらめる内容になり、その効力が争われることがあります。
清算条項を入れれば何もかも片づくと考えるのも危険です。このひな形の清算条項は、合意の時点で双方が認識している債権債務についての確認であり、支払期日が来ていない賃金や、業務上のけがや病気に関する法令上の権利は対象外です。未払の残業代などで食い違いがあるなら、合意書を急がず専門家に相談してください。署名を急がせる進め方も問題になりえます。詐欺や強迫による意思表示は民法第96条第1項により取り消すことができます。貸与品が返還されないことを理由に、退職金や賃金から損害額を一方的に差し引く書き方も、賃金の全額払いの原則を定めた労働基準法第24条第1項との関係で問題になりえます。このひな形では、返還の義務と金銭の支払を別々の条項に分けています。退職日の後に合意日が来るような日付の誤りも、見落としやすい点です。
合意解約
退職合意書は、辞職や解雇ではなく、使用者と労働者が労働契約を終わらせる合意解約を記録する書面です。民法627条の2週間ルールとは別に、双方が納得した日を退職日にできます。
条件整理
退職日、最終出勤日、年次有給休暇、退職金や一時金の金額と支払期日、貸与品の返還期限を一つずつ書きます。労働基準法23条の7日以内の支払請求や、39条の年休取得とも関わるため、後日の食い違いを減らせます。
離職理由
雇用保険の離職理由は、合意書の表現だけで決まらず、ハローワークが実際の経緯で判断します。退職勧奨か本人申出かを偽ると、給付の返還や納付、事業主の連帯責任につながるおそれがあります。