家族・相続

離婚協議書(養育費・親権・財産分与)のひな形

協議離婚をする夫婦が、合意した親権者、養育費、親子交流、財産分与、年金分割などを書面にする離婚協議書です。夫婦の合意がすでにできている場合のためのひな形です。合意ができていない場合や争いがある場合は、弁護士・法テラス等にご相談ください。
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夫婦が話し合って離婚することを決めたとき、親権者や養育費、財産分与などの取決めを書面に残すのが離婚協議書です。協議離婚は離婚届が受理されれば成立し、離婚届には未成年の子の親権者を記載しますが、養育費の額や支払日、親子交流の進め方、財産の分け方は、別に書面にしておかなければ記録として残りません。このひな形は、離婚とその条件について夫婦の合意がすでにできている場合に、その内容を選択式の質問と事実の入力で書面にするものです。親権者は、父母の双方とする定めと一方とする定めのどちらにも対応しています。

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離婚協議書とは

離婚協議書は、協議離婚をする夫婦が、離婚することとその条件について合意した内容を記録する書面です。夫婦はその協議で離婚をすることができ(民法第763条)、離婚は戸籍法の定めるところにより届け出ることで効力を生じます(民法第764条、第739条)。離婚届は市区町村に提出する届出書で、離婚協議書はその代わりにはなりません。逆に、この書面がなくても離婚届が受理されれば離婚は成立します。夫婦が決めた子の監護に関する事項や金銭の支払、財産の分け方を、二人が署名した一つの書面で確認しておくためのものです。

このひな形は、合意した内容を書面にするためのもので、条件を話し合って決めるための道具ではありません。夫婦の合意ができていない場合や争いがある場合、家庭裁判所の手続中の場合、配偶者からの暴力や子への虐待がある場合、外国籍の人や国外に住む人がいる場合には対応していません。これらの場合は、家庭裁判所、弁護士、法テラス、配偶者暴力相談支援センター、司法書士などに相談してください。家族に関するほかの書式は、家族・相続の書類にまとめています。

離婚協議書の法的根拠

未成年の子がいる夫婦が協議離婚をするときは、その協議で、父母の双方または一方を親権者と定めます(民法第819条第1項)。父母の双方を親権者とする定めは、民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)により、令和8年4月1日から選べるようになりました。双方が親権者の場合、親権は父母が共同して行い、監護および教育に関する日常の行為などは一方が単独で行うことができます(民法第824条の2)。未成年の子がいる場合、離婚届は、親権者の定めがされているか、親権者の指定を求める家事審判または家事調停の申立てがされていなければ受理されません(民法第765条第1項)。改正の内容は、法務省の「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について」で確認できます。

子の監護をすべき者、父または母と子との交流、子の監護に要する費用の分担など、子の監護について必要な事項も夫婦の協議で定め、そのときは子の利益を最も優先して考慮しなければなりません(民法第766条第1項)。養育費を定めずに協議離婚をした場合、離婚の時から引き続き子を主として監護する親は、養育費の定めがされる日などまでの間、子1人につき月額2万円の法定養育費を請求できます(民法第766条の3第1項)。ただし、支払を求められた側が支払能力を欠くことなどを証明したときは、支払を拒むことができます(同項ただし書)。この額は法務省令で定められたもので、養育費の標準的な額を示すものではありません。また、毎月の支払日を定めた養育費は、子1人につき月額8万円までの部分について先取特権の対象になります(民法第306条第3号、第308条の2、法務省令)。

財産分与は、離婚した夫婦の一方が相手方に財産の分与を請求できる制度です。協議が調わないときは家庭裁判所に処分を請求できますが、離婚の時から5年を経過すると、この請求はできなくなります(民法第768条第2項)。家庭裁判所が定める場合、婚姻中の財産の取得や維持についての夫婦の寄与の程度は、異なることが明らかでないときは等しいものとされます(同条第3項)。

離婚協議書を作成する主な場面

未成年の子がいる夫婦なら、親権者と、子と暮らす親を決めたうえで、養育費の月額、支払開始月、毎月の支払日、支払の終わりを書面にします。終わりの時期は、満18歳に達する月、満20歳に達する月、満22歳に達した後の最初の3月、原則として20歳まで(20歳の時点で大学などに在学していれば22歳後の3月まで)の4つから選べます。親子交流は回数の目安を選び、日時や場所、子の受渡しの方法は、子の利益を最も優先してその都度協議する定めになります。

自宅などの土地や建物を財産分与として一方に移す場合は、このひな形は使えません。不動産を移すには所有権の移転の登記の手続が伴い、住宅ローンや抵当権があれば金融機関との関係も問題になるため、司法書士や弁護士などに相談してください。財産分与として土地や建物を渡した人には、譲渡所得の課税が行われることがあるとされています(国税庁タックスアンサーNo.3114)。

子のいない夫婦が、金銭の支払による財産分与や年金分割だけを書面にしておく場面にも使えます。金銭の支払も自動車の譲渡もしない場合は、それぞれの名義の預貯金、有価証券、保険(相手方に明らかにしていなかったものを除きます)を名義人のものとすることを確認する条が入ります。それ以外の財産(不動産や退職金など)の財産分与は、この書面では定めないことも明記されます。

このひな形に入っている主な条項

条項は質問への回答に応じて組み立てられます。冒頭の協議離婚の条項は、離婚の届出をする人と期限を定め、この書面の定めは離婚届が受理された時から効力を生じ、離婚の届出の前にすべきことの定めは作成の日から効力を生ずるとしています。子については氏名と生年月日を記載し、子と暮らして主に監護する親を「同居親」、他方を「別居親」と定めます。そのうえで、父母の双方を親権者として監護者を定めない形、父母の双方を親権者として同居親を監護者とする形、同居親だけを親権者とする形から選んだ親権者と監護の定めが入り、離婚届に親権者の定めを記載することも定めます。同居親は、あらかじめ選ばれていません。

お金と交流の取決めでは、養育費の月額、支払開始月、支払日、終期、振込先を定め、進学や病気などの特別の費用と、事情が変わったときの見直しは協議によるとしています。この書面では定めず、後日協議する形も選べます。親子交流は、回数の目安と、日時や方法を事前に協議して定めることを記載します。財産分与では、金銭の一括払いまたは分割払いと、自動車の譲渡から該当するものを選び、それぞれの名義の預貯金、有価証券、保険は、相手方に明らかにしていなかったものを除き、名義人のものとすることを確認します。それ以外の財産の財産分与は、この書面では定めません。

年金分割、公正証書の作成、清算条項は、夫婦が合意している場合に選んで入れる条項で、最初は入らない状態で表示されます。このうち清算条項は、この書面で財産分与として定めたものと、名義人のものと確認した預貯金、有価証券、保険に限って、ほかに請求しないことを確認するものです。相手方に明らかにしていなかった財産、ほかの財産、養育費、親子交流、年金分割には及びません。慰謝料は不法行為による損害賠償の問題であるため、このひな形では定めていません。慰謝料について取り決める場合は、弁護士に相談してください。

離婚協議書の書き方と作成の流れ

最初に、夫婦の間の未成年の子の人数を選びます。続いて夫と妻の氏名と住所、離婚の届出をする人と届出の期限を入力します。対応しているのは未成年の子が3人までで、すべての子について同じ定めをする場合です。子がいる場合は、子の氏名と生年月日を入れてから、親権者と子の監護、養育費、親子交流の順に進みます。質問は選択式と事実の入力だけで構成され、どの定めを選ぶべきかの助言は行いません。サービスの考え方は、Captain.Legalのミッションと創業者の紹介にまとめています。

その後は財産分与、年金分割、公正証書、清算条項の順に質問が続きます。年金分割を選ぶと、分割する側と按分割合を入力する欄が表示されます。子と暮らす親、親権者の定め、養育費の終期、親子交流の目安、お金を支払う人や財産を譲渡する人、年金分割の分割する側は、あらかじめ選ばれておらず、選ぶまで先に進めない作りにしています。右側の書面には入力内容がすぐに反映され、選ばなかった条は表示されず、条の番号も自動で振り直されます。画面の操作で分からないことがあれば、サイトの利用に関するお問い合わせ窓口を利用できます。

最後に作成日を入れると完成です。書面は2通作り、夫婦がそれぞれ自筆で署名して押印し、1通ずつ保有します。ほかの書式は契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。

離婚協議書で避けたい失敗

まず避けたいのが、養育費の支払日や終わりの時期をあいまいにすることです。「毎月払う」とだけ書くと、いつまでに払えば遅れになるのかが分からず、先取特権が認められるのも、確定期限の定めのある定期金に限られます。このひな形では、養育費の額を定める場合、毎月の支払日を入力する欄と、あらかじめ選ばれていない終期の選択肢を設けています。

年金分割を書面に書いただけで手続が終わると考えるのも誤りです。夫婦の合意による年金分割の請求には、合意している旨を記載した公正証書の謄本または抄本、公証人の認証を受けた私署証書、または元夫婦の双方(それぞれ代理人も可)がそろって年金事務所に持参する年金分割の合意書などが必要で(厚生年金保険法第78条の2第3項と厚生労働省令。日本年金機構の案内による)、この書面だけでは請求できません。請求は、原則として離婚をした日の翌日から5年を過ぎるとできなくなります。

清算条項の範囲を確かめずに入れることも避けたい失敗です。このひな形の清算条項は、書面で財産分与として定めたものと、名義人のものと確認した預貯金、有価証券、保険について、ほかに請求しないことを確認するものです。対象になる財産の範囲を、署名の前に二人で確かめておく必要があります。清算条項の対象にならない夫婦間の貸し借りを書面にしておきたい場合は、借用書や金銭消費貸借契約書など個人間のお金の書式が使えます。

押さえておきたいポイント

役割

離婚届とは別の書面です

離婚協議書は、離婚届の代わりではありません。協議離婚は届出が受理されて効力が生じますが、養育費、親子交流、財産分与は別に書かないと記録に残りません。合意済みの内容を、夫婦が署名押印する書面です。

子の取決め

養育費は具体的に残します

未成年の子がいる場合、離婚届は、親権者の定め(または家庭裁判所への指定の申立て)がなければ受理されません。監護者、親子交流、養育費は、子の利益を最も優先して定めます(民法766条)。月額、支払日、終期、振込先まで書面に残せます。

財産分与

期限と対象外に注意します

家庭裁判所に財産分与を求められるのは、離婚の時から5年以内です。金銭や自動車の譲渡は定められますが、不動産の移転や慰謝料はこのひな形の対象外です。清算条項も、明らかにしていない財産や養育費、年金分割には及びません。

よくある質問

夫婦の合意によって作成した離婚協議書は、契約として効力をもちます。本人の署名または押印がある書面は、真正に成立したものと推定されます(民事訴訟法第228条第4項)。ただし、離婚協議書だけでは、支払がされないときに直ちに強制執行をすることはできません。強制執行に服する旨の陳述を記載した公正証書は債務名義となります(民事執行法第22条第5号)。法務省の解説資料では、養育費のうち先取特権の対象となる部分は、公正証書などの債務名義がなくても、養育費の取決めの際に父母間で作成した文書に基づいて差押えを申し立てることができるとされています(民事執行法第193条第1項)。

作成した離婚協議書は、WordとPDFの両方で受け取れます。PDFを2通印刷し、夫婦がそれぞれ自筆で署名して押印します。Wordは、改行や文字の配置など体裁を整えたいときに使えます。条項の中身を書き換えると、選んだ内容との整合が崩れることがあるため、内容を変えたいときは質問への回答を変えて作り直してください。受け取りの方法や、書類が見つからないときの確認先は、書類の作成と受け取りに関するよくある質問にまとめています。

財産分与について協議が調わないときは家庭裁判所に処分を請求できますが、離婚の時から5年を経過すると請求できなくなります(民法第768条第2項)。令和8年4月1日より前に離婚をした場合、家庭裁判所への請求の期限は2年です。年金分割(合意分割)の請求も、原則として離婚をした日の翌日から5年を過ぎるとできません(厚生年金保険法第78条の2第1項)。年金分割の請求期限も、令和8年4月1日より前に離婚をした場合は2年です。離婚協議書に年金分割の合意を書いた場合も、期限内に年金事務所などで請求の手続をする必要があります。

法律上、離婚協議書を公正証書にしなければならないという定めはなく、夫婦の合意を記録した書面として作成できます。一方、金銭の一定の額の支払について、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述を記載した公正証書は債務名義となり(民事執行法第22条第5号)、強制執行は債務名義により行われます。このひな形では、公正証書にすることに夫婦が合意している場合に、その条を選んで入れられ、作成の時期と費用の負担も選べます。公正証書は夫婦が公証役場に依頼して公証人が作成するもので、必要な書類は公証役場で確認します。

印紙税がかかるのは、印紙税法の課税物件表に掲げる文書です。このひな形の離婚協議書は、金銭の支払、自動車の譲渡、子の監護などを定めるもので、不動産を譲渡する定めは入りません。書面に追加や変更をしない場合、通常、印紙税法上の課税文書に当たらないと考えられますが、実際の記載内容により判断されます。条項を追加したり変更したりする場合は、税務署に確認してください。国税庁は、不動産を他人に移転させることを内容とする契約書は、対価を受けるかどうかを問わず不動産の譲渡に関する契約書に当たるとしており(質疑応答事例「土地贈与契約書」)、不動産を移す取決めを加えると扱いが変わることがあります。

どちらにするかは、夫婦が協議で決めます(民法第819条第1項)。親権は子の利益のために行使しなければならないとされ(民法第818条第1項)、子の監護について必要な事項は、子の利益を最も優先して考慮して定めます(民法第766条第1項)。双方を親権者とした場合でも、日常の行為や急迫の事情があるときは一方が単独で行えます。監護者を定めれば、その親が監護や居所の指定などを単独で行えます(民法第824条の3)。このひな形では、子と暮らす親はあらかじめ選ばれておらず、親権者の選択肢も民法第819条第1項の「双方又は一方」の順に並べただけです。判断に迷う場合は、弁護士に相談してください。

法律上、離婚協議書を作らなくても、離婚届が受理されれば協議離婚は成立します。離婚届には未成年の子の親権者を記載しますが、養育費の月額や支払日、親子交流の進め方、財産分与の内容は、離婚届には書き込みません。こうした取決めを夫婦が署名した書面で確認しておくと、後で内容を確かめる資料になります。このひな形では離婚届は作成しないため、届出用紙は市区町村の窓口などで入手し、夫婦と成年の証人2人以上が署名して提出します。

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最終更新日:2026年11月1日

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