不動産・賃貸

土地賃貸借契約書(建物所有目的・借地)のひな形

地主が土地を貸し、借主がその土地に住宅や店舗を建てて所有するための契約書です。普通借地権(更新あり)と一般定期借地権(50年以上・更新なし)を選び、地代と改定、権利金・保証金、増改築や譲渡の承諾、明渡しを定めます。
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自分の土地を貸し、借りた人がそこに住宅や店舗を建てる。普通借地権は少なくとも30年続くため、その間に地主や借主の代替わり、建物の建替えや売却、地代の見直しといった出来事が起こりえます。そのとき頼りになるのが、最初に交わした土地賃貸借契約書です。建物の所有を目的とする土地の賃貸借には借地借家法が適用され、民法の賃貸借とは異なるルールが働きます。普通借地権と一般定期借地権に対応した土地賃貸借契約書のひな形について、法的な枠組み、主な条項、作成の流れと注意点をまとめます。

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土地賃貸借契約書とは

土地賃貸借契約書は、地主(貸主)が土地を貸し、借主が地代を支払ってその土地を使う関係を定める契約書です。このうち、借主がその土地に建物を建てて所有することを目的とするものは、借地借家法の借地権に当たります(借地借家法第2条第1号)。借地権には、期間が満了しても更新が原則となる普通借地権と、更新のない定期借地権があります。このひな形では、普通借地権(更新料の有無を選べます)と、存続期間を50年以上とする一般定期借地権のどちらかを選ぶと、題名と条項が切り替わります。一般定期借地権を選ぶと、題名は「定期借地権設定契約書」になります。

対象外のものもはっきりさせておきます。専ら事業用の建物のために、更新のない借地権を期間10年以上50年未満で設定する事業用定期借地権等は、公正証書で契約しなければならないため、このひな形では作成できません(借地借家法第23条)。工事中の仮設事務所のような一時使用の借地や、駐車場や資材置場のように建物を建てない土地の賃貸も対象外です。地代を受け取らずに土地を無償で貸す場合は賃貸借ではなく使用貸借になるので、使用貸借契約書のひな形を使います。

土地賃貸借契約の法的な枠組み

普通借地権の存続期間は30年で、契約でこれより長い期間を定めればその期間になります(借地借家法第3条)。30年より短い期間を定めても、借主に不利な特約として無効になり、30年として扱われます(同法第9条)。更新後の期間は、最初の更新では20年、2回目以降は10年が原則です(同法第4条)。期間が満了しても、建物があれば借主の請求や土地の使用継続によって契約は更新されたものとみなされ、地主が異議を述べるには正当の事由が必要です(同法第5条、第6条)。更新されずに終わる場合、借主は地主に建物を時価で買い取るよう請求でき(同法第13条)、この権利を奪う特約は無効です(同法第16条)。条文はe-Gov法令検索の借地借家法で確認できます。

一般定期借地権は、存続期間を50年以上とし、契約の更新、建物の築造による期間の延長、建物の買取りの請求をしないという特約を付けた借地権です。この特約は、公正証書による等書面でしなければならず、電磁的記録でした場合も書面によるものとみなされます(同法第22条)。公正証書は必須ではありませんが、書面にせずに口約束で済ませることはできません。

地代については、税金の増減、地価の変動、近隣の地代との比較で不相当になったとき、契約の条件にかかわらず、貸主と借主のどちらからでも将来に向かって増減を請求できます(同法第11条)。話合いがまとまらずに裁判で争う場合は、訴えを起こす前に調停を申し立てなければなりません(民事調停法第24条の2)。また、借地権そのものを登記していなくても、借主が土地の上に自分の名義で登記した建物を持っていれば、土地を買い受けた第三者にも借地権を主張できます(借地借家法第10条)。

土地賃貸借契約書が必要になる場面

典型的なのは、遊休地を持つ地主が、住宅を建てたい個人や店舗を構えたい事業者に土地を貸す場合です。地主にとっては土地を手放さずに安定した地代収入を得られ、借主にとっては土地を買うより少ない資金で建物を持てます。なお、貸主が法人で権利金を受け取らない場合は、相当の地代を受け取るか、土地の無償返還に関する届出書を出すなどしなければ、権利金の認定課税を受けることがあると国税庁は説明しています。税務の扱いは税理士に確認してください。期間満了で確実に土地を返してもらいたいなら一般定期借地権、借主に長く使ってもらうことを前提にするなら普通借地権が向いています。

すでに建っている家や部屋を貸す場合は、土地ではなく建物の賃貸借になるため、居住用の建物賃貸借契約書のひな形を使います。土地を貸すのではなく売る場合は、土地・建物の不動産売買契約書のひな形が向いています。土地賃貸借契約書は、借主が自分で建物を建てて所有するための書式です。

親の土地に子が家を建てる場合のように、家族の間で土地を貸す場合もあります。このとき、地代を受け取るなら借地権の設定になり、借地借家法による強い保護が借主に及びます。地代を受け取らない、または固定資産税に相当する程度の金銭しか受け取らない場合は、使用貸借と評価されることがあり、借地借家法は適用されません。どちらに当たるかで、相続のときの土地の評価や税金の扱いも変わりうるため、家族間の貸し借りでは、契約書を作る前に税理士や司法書士に相談しておくと安心です。

土地賃貸借契約書の主な条項

土地賃貸借契約書の中心は、期間、地代、建物の扱い、終わり方の四つです。ひな形で定める主な内容は次のとおりです。

  • 存続期間は、始まりの日、満了の日、年数で定め、普通借地権では更新後の期間を、一般定期借地権では更新、期間の延長、建物の買取りの請求をしない特約を書き込みます。
  • 地代は月額で定め、前払いか当月払いかを選びます。改定は借地借家法第11条によるとし、まず協議し、合意できなければ調停を経ることを明記します。
  • 一時金は、返還されない権利金の有無と、明渡し後に未払分を差し引いて返還する保証金の有無を選べます。普通借地権では、合意更新のときの更新料も定められます。
  • 増改築、建替え、借地権の譲渡や転貸は、地主の事前の承諾を必要とし、承諾料などの条件は協議で決めます。建物を第三者に貸すことは転貸に当たらないとしています。
  • 個人の連帯保証人を立てる場合は、保証の上限額である極度額を記載し、元本の確定事由と、保証人への情報提供を定めます。

このほか、建物の登記、使用上の禁止事項、地中埋設物や土壌汚染が見つかった場合の協議、解除、明渡しと使用損害金、反社会的勢力の排除、合意管轄の条項が入ります。普通借地権の明渡しの条項では、期間満了で更新がない場合の建物買取請求権を残しています。一般定期借地権では、期間が満了すると借主は自分の費用で建物を取り壊し、土地を元の状態に戻して返すことになります。

土地賃貸借契約書の作り方

質問に答えると、選んだ内容に合わせて条項が組み立てられます。最初に借地権の種類と建物の用途(住宅、店舗・事務所などの事業用、店舗併用住宅)を選び、貸主と借主の情報、土地の表示(所在、地番、地目、地積)、貸す範囲、建てる建物の種類と構造を入力します。土地の表示は、法務局で取得できる登記事項証明書のとおりに書き写します。続いて存続期間、地代と振込先、権利金と保証金、中途解約の可否、連帯保証人を入力し、最後に契約書の取り交わし方と契約締結日を選びます。

紙で作成する場合、建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約書は印紙税法上の第1号文書(土地の賃借権の設定に関する契約書、第1号の2文書)に当たり、国税庁の説明では、権利金や更新料のように後日返還されない金額が記載金額になります。地代や返還される保証金は記載金額に含まれず、記載金額のない契約書の印紙税額は200円とされています。電子契約で締結する場合は、一般に収入印紙は不要とされています。個人の連帯保証人を立てるときは、極度額を必ず記入してください。極度額を定めない個人の根保証契約は効力を生じません(民法第465条の2)。一般定期借地権の契約を公正証書にしたい場合は、このひな形で作成した契約書を原案として公証役場に相談する方法もあります。土地の一部だけを貸すときは、貸す範囲を示した図面を作り、契約書に添付して双方で確認しておきます。不動産に関するほかの書式は、不動産・賃貸の書式一覧にまとめています。

土地賃貸借契約書でよくある失敗

一つ目は、定期借地権のつもりで要件を満たしていない契約です。期間を50年未満にしたり、更新がないことなどの特約を書面に残さなかったりすると、特約が効力を持たず、更新のある普通借地権として扱われるおそれがあります。事業用の建物で、更新のない借地権を期間10年以上50年未満で設定したい場合は、公正証書による事業用定期借地権等を検討する必要があります。

二つ目は、建物の登記を後回しにすることです。借地権は、借主名義で登記された建物があれば第三者に対抗できますが、建物が未登記のまま土地が売られると、新しい所有者に借地権を主張できなくなるおそれがあります。ひな形では、建物を新築したら遅滞なく表示の登記と所有権の保存の登記をすると定めています。

三つ目は、更新料や承諾料をあいまいにすることです。更新料は、契約に定めがなければ当然に請求できるものではありません。このひな形では、合意で更新する場合の金額を明記する形にしています。建替えや譲渡の承諾料は金額を決めずに協議によるとしていますが、地主が承諾しない場合でも、借主は裁判所に地主の承諾に代わる許可を求める道があります(借地借家法第17条、第19条)。

四つ目は、解除の条件を厳しくしすぎることです。長期の借地では、地代の支払が一度遅れただけで契約を解除できるとする条項を置いても、当事者の信頼関係が壊れたといえる程度に至らなければ、解除が認められないことがあります。ひな形では、地代を3か月分以上滞納した場合などに、相当の期間を定めて催告してもなお履行しないときに解除できるとし、催告なしの解除は信頼関係を著しく壊す違反に限っています。

押さえておきたいポイント

借地権の種類

更新のある普通借地権と、更新のない一般定期借地権

普通借地権は存続期間30年以上で、期間が満了しても建物があれば原則として更新され、更新されないときは借主が建物の買取りを請求できます。一般定期借地権は期間50年以上で、更新、期間の延長、建物の買取りの請求をしない特約を書面で定めます。選んだ種類に合わせて、題名、期間、建替え、明渡しの条項が切り替わります。

地代と一時金

地代の改定は協議から調停へ、一時金は有無を選ぶ

地代は月額で定め、前払いか当月払いかを選びます。改定は借地借家法第11条の増減請求によるとし、まず協議し、裁判で争う前には調停を申し立てると明記します。返還されない権利金、明渡し後に未払分を差し引いて返す保証金、普通借地権の合意更新のときの更新料も、それぞれ有無と金額を選べます。地代は存続期間の始まりの日から発生します。

承諾と保証

建替えや譲渡は地主の承諾制、個人保証は極度額を明記

増改築、建替え、借地権の譲渡や転貸には地主の事前の承諾が必要とし、承諾料などの条件は協議で決めます。借主が建物を第三者に貸すことは転貸に当たらないとしています。個人の連帯保証人を立てる場合は、保証の上限額である極度額を記載し、元本の確定事由や保証人への情報提供も定めます。建物の登記も借主の義務として定めます。

よくある質問

土地の賃貸借は、貸主と借主の合意によって成立し、普通借地権であれば契約書がなくても効力を生じます。ただし、数十年続く関係では、期間、地代、承諾の要否などを書面に残しておくことが、のちの争いを防ぐ基本です。一般定期借地権は、更新がないことなどの特約を公正証書による等書面でしなければならないため、契約書を作ることが特約の効力の前提になります。借主に不利な特約は、借地借家法により無効とされるものがあります。

作成した土地賃貸借契約書は、WordとPDFの両方で受け取れます。Wordなら、貸す範囲を示す図面の添付欄を加えるなど、体裁を整えてから印刷できます。PDFは、そのまま印刷して記名押印や署名押印をするのに向いています。どちらの形式でも、条項の内容は同じです。ファイル形式や受け取り方の詳細は、よくある質問のページで説明しています。

普通借地権の存続期間は30年以上です。契約で30年より短い期間を定めても、30年として扱われます。期間が満了すると、建物があれば原則として更新され、最初の更新後は20年、2回目以降は10年が原則の期間になります。一般定期借地権は、存続期間を50年以上としなければなりません。専ら事業用の建物のために、更新のない借地権を期間10年以上50年未満で設定する場合は、公正証書による事業用定期借地権等となるため、このひな形は使えません。更新のある普通借地権であれば、事業用の建物でも作成できます。

紙の土地賃貸借契約書は印紙税法上の第1号の2文書(土地の賃借権の設定に関する契約書)に当たり、税額は、権利金や更新料など後日返還されない金額によって決まります。地代や、明渡しの後に返還される保証金は記載金額に含まれません。返還されない一時金を定めない契約書は記載金額のない文書となり、印紙税額は200円とされています。印紙は原本1通ごとに必要で、国税庁は、連帯保証人が持つ1通も課税対象になるとしています。正確な税額は国税庁の印紙税額一覧表で確認し、迷う場合は税務署に問い合わせてください。電子契約では、一般に収入印紙は不要とされています。

借地上の建物を売ると、建物と一緒に借地権も移るため、ひな形では地主の事前の承諾が必要としています。民法でも、賃借権の譲渡には賃貸人の承諾が必要です。地主が承諾しない場合でも、地主に不利となるおそれがないときは、借主は裁判所に承諾に代わる許可を申し立てられます。承諾料などの条件は、地主と借主が協議して決めます。ほかの不動産の書式は書式の一覧から探せます。

地代が、税金の増減、地価の変動、近隣の地代との比較で不相当になったときは、貸主は将来に向かって増額を請求できます。借主の側から減額を請求することもできます。話合いがまとまらない場合、増額を請求された借主は、裁判で額が確定するまで自分が相当と考える額を支払えば足ります。ただし、確定した額に不足があれば、不足額に年1割の利息を付けて支払います。裁判で争うときは、訴えの前に調停を申し立てる必要があります。一定の期間地代を増額しない特約がある場合は、その定めに従います。

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最終更新日:2026年11月17日

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