家族・相続

財産管理等委任契約書(預貯金の管理と日常の支払)のひな形

判断能力が十分にある方が、預貯金の管理や日常の支払を家族などに任せるときの財産管理等委任契約書です。任せる範囲、報酬、報告の頻度、見守り、任意後見契約との関係を選んで作成できます。
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財産管理等委任契約書は、判断能力が十分にある方が、預貯金の管理や光熱費、医療費の支払などを、子や親族など信頼できる人に任せるときに結ぶ契約の書面です。体力の衰えや入院で銀行に行くのが難しくなったとき、誰に、どこまで任せたのかを紙に残しておけば、家族の間でも、窓口でも説明がしやすくなります。この書類では、任せる事務の範囲、報酬の有無、報告の頻度を選び、必要に応じて見守りや任意後見契約との関係も加えて、委任者と受任者が取り交わす契約書を作成できます。

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財産管理等委任契約書とは

財産管理等委任契約は、民法の委任契約の一つです。委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方が承諾することで効力を生じます(民法第643条)。法律行為でない事務の委託にも同じ規定が準用されるため(民法第656条)、口座の残高の確認や書類の整理のような事務も対象にできます。この契約書では、委任者が受任者に代理権を与え、受任者は委任者の代理人として、指定された口座の払戻しや支払の手続を行います。

似た書類に、特定の手続だけを任せる委任状があります。1回の手続を頼むなら委任状のひな形で足りる場面もありますが、毎月の支払や年金の受取りのように続く事務を任せるなら、受任者の義務、報告、費用、終了の場面まで定めた契約書のほうが向いています。また、財産管理等委任契約書は、判断能力が不十分になった後に効力を生じる任意後見契約とは別の契約です。家族の間で使うほかの書類は、家族・相続の書類の分野にまとめています。

契約書の形にしておく利点は、受任者の権限の範囲が第三者にも見えることです。受任者が窓口で手続をするとき、どの口座について、どのような事務を任されているのかを示せます。反対に、契約書に書いていない事務は任されていないことになるため、委任者にとっても、受任者が権限の外で動くことへの歯止めになります。

財産管理等委任契約書の法的根拠

受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負います(民法第644条)。委任者の請求があればいつでも処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過と結果を報告しなければなりません(民法第645条)。受け取った金銭などは委任者に引き渡す義務があり(民法第646条)、委任者のための金銭を自分のために使った場合は利息の支払と損害の賠償の責任を負います(民法第647条)。報酬は、特約がなければ請求できません(民法第648条第1項)。費用については、前払の請求と、支出した費用の償還の請求が認められています(民法第649条、第650条)。

代理人が本人を代理して自分自身と取引をすることも制限されています。同一の法律行為について相手方の代理人となる行為や、代理人と本人との利益が相反する行為は、本人があらかじめ許諾したものなどを除き、代理権を有しない者がした行為とみなされます(民法第108条)。財産管理等委任契約書では、受任者が委任者を代理して自分と取引をすることを禁じ、例外を費用の償還と、報酬の定めがある場合の報酬の受領に限っています。

契約の終わり方も民法が定めています。「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」とされ(民法第651条第1項)、相手方に不利な時期に解除したときなどは損害の賠償が問題になります(同条第2項)。委任者または受任者の死亡、破産手続開始の決定、受任者の後見開始の審判によって委任は終了し(民法第653条)、代理権も消滅します(民法第111条)。委任者の判断能力が低下しても、それだけで契約が終わるとは民法に書かれていません。そのため、この契約書では、委任者に後見開始、保佐開始または補助開始の審判がされたときや、任意後見契約の効力が生じたときにも契約が終了すると定めています。

任意後見契約は、任意後見契約に関する法律に基づく契約で、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならず(同法第3条)、現行法では、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力を生じます(同法第2条第1号、第4条第1項)。なお、令和8年法律第45号(民法等の一部を改正する法律)は、後見と保佐を廃止して補助に一元化する見直しを含み、成年後見に関する部分は、公布の日から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日に施行されると法務省は説明しています(2026年11月1日確認)。

財産管理等委任契約書を使う場面

典型は、高齢の親が足腰の不安から銀行や役所に通えなくなり、近くに住む子に通帳を預けて支払を任せる場面です。判断能力には問題がないものの、入院や施設への入所が決まり、その間の家賃や光熱費の支払を誰かに頼みたいという場面もあります。遠方に住む子が、定期的な連絡や訪問とあわせて財産の管理を引き受けるなら、見守りの条を加える形が合います。

任意後見契約を公正証書で結ぶ方が、判断能力があるうちの管理をこの契約で任せ、判断能力が不十分になった後は任意後見契約に引き継ぐ使い方もあります。この契約書では、同じ受任者と任意後見契約をすでに結んでいる場合と、これから結ぶ場合を選べます。

一方で、委任者の判断能力がすでに不十分な場合には、この書式は対応していません。意思表示をした時に意思能力がなかった法律行為は無効とされるため(民法第3条の2)、家庭裁判所が関わる成年後見制度の利用を検討する場面です。不動産の売却や、亡くなった後の葬儀などの事務を任せたい場合も、この契約書の対象外です。財産の引継ぎを決めておきたい場合は、自筆証書遺言の文案のように別の書類を使います。

夫婦の一方が他方の財産の管理を引き受ける場合にも、財産管理等委任契約書は使えます。書面を作らずに通帳だけを預けると、受任者が複数の口座を管理するようになったとき、どこからどこまでを任されていたのかが後から分からなくなります。この契約書では1通に委任者1人と受任者1人を記載するため、受任者を2人以上にする場合や、法人に任せる場合には対応していません。

主な条項

  • 任せる事務は、指定した口座の管理と日常の支払に限る形と、介護サービスや施設入所、入院の契約、保険金の請求、役所への申請まで含める形の2つから選び、号ごとに書き分けます。
  • 受任者にさせない行為も明記します。不動産の処分、借入れや保証、贈与や貸付け、株式・投資信託の取引、訴訟などの手続、亡くなった後の事務は委任事務に含まれません。
  • 通帳や届出印を預ける場面に備え、受任者が品目を記載した預り証を渡し、委任者の財産を自分の財産と分けて管理する定めを置いています。
  • 報告書を渡す頻度は1か月ごと、3か月ごと、6か月ごとから選び、報告書には管理口座の収支を記載して、通帳の写しや取引明細を添えます。
  • 報酬は無報酬か毎月の定額かを選択式で決め、解除、終了の事由、終了した後の報告と通帳などの返還まで定めています。

財産管理等委任契約書の作り方

最初の画面では、この書類が前提とする場面と、対応していない場面を確認します。続いて委任者と受任者の氏名・住所を住民票のとおりに入力し、任せる事務の範囲を選んで、管理する口座を金融機関名、支店名、口座番号で書きます。報酬、報告の頻度、見守り、任意後見契約との関係は、いずれも選択式です。範囲、報酬、報告の頻度にはあらかじめ選ばれた回答がなく、委任者と受任者が決めた内容を選ぶまで先に進みません。この書類作成サービスは、どの選択肢がよいかの助言を行いません。サービスの考え方はCaptain.Legalのミッションと創業者の紹介にまとめています。

見守りの条を加えると、受任者が1週間に1回程度、2週間に1回程度、1か月に1回程度のいずれかの頻度で、委任者を訪問し、または電話などで連絡を取り、心身の状態や生活の状況を確認する定めが入ります。生活に支障が生じていると認めるときは、委任者の意思を尊重しつつ、親族や地域包括支援センターなどの関係機関に連絡します。任意後見契約との関係を選んだ場合は、判断能力が不十分になったと認めるときに、受任者が任意後見契約の効力を生じさせるための家庭裁判所への請求などの手続を速やかにとる定めが入ります。

最後に、記名押印か署名押印かを選び、契約締結日を入れれば完成です。契約書は2通作成し、委任者と受任者が1通ずつ持ちます。金融機関などに示すことを考えて、実印で押印し、印鑑登録証明書を添える方法もあります。日付や内容を公証人が作成した文書で示したいときは、公証役場で公正証書にすることもできます。手続と費用は公証役場で確認してください。

財産管理等委任契約書で避けたい失敗

まず避けたいのが、任せる範囲をあいまいにしたまま通帳と印鑑を渡してしまうことです。口座を特定せず「財産の管理を任せる」とだけ書くと、受任者がどこまで代理できるのかが分からず、ほかの家族から使い道を疑われるきっかけにもなります。契約書があっても、金融機関が代理人による払戻しに応じるとは限りません。金融機関によっては、所定の届出書や代理人の登録を求めるため、契約の前に利用する金融機関に手続を確認しておきます。キャッシュカードも、他人への貸与や使用を規定で禁じている金融機関があるため、受任者がカードを使う必要があるときは、代理人カードなどの手続を確かめます。

次に、報告を省くことです。家族の間の契約だからと収支の記録を残さないと、委任者が亡くなった後に、相続人から使い道を問われたときに説明ができません。報告書、預り証、領収書を残し、ほかの家族にも見せておくと、管理の状況を複数の人が確認できます。委任者の口座から引き出した現金を受任者の財布や口座で一緒に扱うのも、使い道の説明を難しくする原因です。財産管理等委任契約書では、受任者が委任者の財産を自分の財産と分けて管理し、委任者のため以外の目的に使わない定めを置いています。立て替えた費用は、その都度、領収書とともに精算しておくと記録が追いやすくなります。委任者の判断能力に不安が出てから慌てて結ぶのも避けたい形で、その段階では任意後見契約や成年後見制度について、公証役場、弁護士、司法書士、家庭裁判所に相談することになります。

押さえておきたいポイント

法的根拠

判断能力があるうちの委任

この契約は民法第643条・第656条の委任を前提に、本人が受任者へ代理権を与える書面です。判断能力が十分にある間の預貯金管理に使い、任意後見契約とは効力の時期も役割も別だと押さえます。

権限範囲

任せる範囲を紙で絞る

通帳や届出印を預けるなら、管理口座を特定し、任せる事務を号ごとに書いて預り証を受け取ります。不動産処分、借入れや保証、贈与、投資取引、死亡後の事務は対象外です。報告は1か月、3か月、6か月ごとから選び、収支を通帳写しなどで確かめます。

終了時期

後見への引継ぎも決める

委任は民法第651条により各当事者がいつでも解除できますが、死亡などで終了する場面もあります。判断能力の低下だけで自動終了とはされないため、この書式では後見等の審判や任意後見開始時の終了を定めます。すでに意思能力が不十分なら別制度を検討します。

よくある質問

民法は委任契約の成立に特別の方式を求めていないため、当事者の合意があれば契約は成立し、公正証書でなくても委任契約として効力を持ちえます(民法第643条)。ただし、契約を結ぶ時に委任者に意思能力がなかった場合、その契約は無効です(民法第3条の2)。金融機関などがこの契約書だけで手続に応じるかは、各機関の扱いによります。任意後見契約は公正証書が必須で、この書類では作成できません。

作成した契約書は、WordとPDFの両方で受け取れます。PDFはそのまま印刷して2通を作り、委任者と受任者が記名押印または署名押印する使い方に向いています。Wordは余白や改行を整えたいときに使えますが、条項の内容を書き換えると、選んだ回答との対応が崩れるおそれがあります。受け取りや再ダウンロードの方法は、書類の作成と受け取りに関するよくある質問にまとめています。

この契約書には有効期間を定めず、解除されるか、終了の事由が生じるまで続く形にしています。民法上、各当事者はいつでも解除でき(民法第651条第1項)、この契約書では、その通知を書面で行うと定めています。委任者または受任者の死亡、破産手続開始の決定、委任者についての後見開始などの審判、任意後見契約の効力の発生があれば契約は終了します。終了したときは、受任者が遅滞なく事務の経過と結果を報告し、通帳などを返します。

報酬は、特約がなければ請求できません(民法第648条第1項)。この書類では、無報酬か、毎月決まった額を支払う形かを選び、支払う場合は月額と、受任者が管理口座から前月分を受け取る日を入力します。交通費や振込手数料のような事務に必要な費用は、報酬とは別に委任者の負担です(民法第649条、第650条)。受任者が報酬を受け取る場合の税金の扱いは、税務署または税理士に確認してください。

この契約書では任せられません。委任は、委任者の死亡によって終了し(民法第653条第1号)、代理権も消滅します(民法第111条第1項第1号)。この契約書でも、亡くなった後の葬儀などの事務は委任事務に含まれないと明記しています。受任者は、契約が終わった後、事務の経過と結果を相続人などに報告し、預かっていた通帳や金銭を引き渡します。財産を誰に引き継ぐかは、遺言や相続の手続で決まります。

この書類では任せられません。不動産の売却、賃貸、担保権の設定その他の処分は、どちらの範囲を選んでも委任事務に含まれない定めが入ります。借入れや保証、贈与、株式や投資信託の取引も同じです。不動産の処分を代理人に任せる場合は、登記の手続も関わるため、司法書士や弁護士に相談してください。ほかの分野の契約書は、契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。

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財産管理等委任契約書(預貯金の管理と日常の支払)のひな形
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最終更新日:2026年11月1日

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