法的根拠
同意か事前の表示で規約を効かせる
規約を契約の内容とする旨の合意か、申込み前のその旨の表示があれば、個別の条項にも合意したものとみなされます(民法第548条の2)。求めに応じて内容を示す義務もあり(第548条の3)、この書式は常時の掲示も定めます。
ウェブサービスやアプリを公開するときに、すべての利用者に同じ条件で適用するルールをまとめた文書が利用規約です。アカウントの登録、禁止される行為、有料プランの支払と解約、投稿された文章や画像の扱い、サービスを止めるときの手続、損害が生じたときの責任の範囲を、一つの文書で定めます。民法は、こうした画一的な取引の条項を定型約款として扱い、一定の要件を満たせば、利用者が条項を一つずつ読んでいなくても合意があったものとみなします。以下では、民法と消費者契約法を踏まえたこのひな形の中身と、作成の流れ、注意点を取り上げます。
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利用規約(ウェブサービス・アプリ)のひな形
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利用規約は、サービスを提供する事業者が、不特定多数の利用者との間で共通に使う利用条件を定めた文書です。契約書のように当事者が署名や押印をするのではなく、登録や申込みの画面で利用者が同意することで、利用規約の内容が利用契約の中身になります。会員制サイト、SaaS、スマートフォンのアプリ、オンラインの学習や予約のサービスなど、利用者ごとに条件を交渉しない取引で使われます。
利用規約と混同しやすい文書が二つあります。一つはプライバシーポリシーで、取得する個人情報の種類や利用目的、第三者への提供を利用者に示すための文書です。もう一つは特定商取引法に基づく表記で、有料サービスをインターネットで販売するときに、対価、支払の時期と方法、提供時期、申込みの撤回や解除に関する事項などを表示するページです。三つは役割が違うため、別々に作成して、それぞれをサービス上に掲示します。このひな形の利用規約も、個人情報の扱いはプライバシーポリシーに委ねる形にしています。取引先と交わす契約書は、業務委託基本契約書や秘密保持契約書などのビジネス・取引の書類にまとめています。
利用規約の土台は、2020年4月に施行された民法の定型約款の規定です。民法は定型取引を「ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの」と定義しています(民法第548条の2第1項)。定型取引を行うことに合意した利用者は、規約を契約の内容とする旨に合意したとき、または事業者があらかじめ規約を契約の内容とする旨を表示していたときに、個別の条項にも合意したものとみなされます。ただし、利用者の権利を制限し、または義務を重くする条項のうち、信義則に反して利用者の利益を一方的に害するものは、合意しなかったものとみなされます(同条第2項)。事業者は、利用者から請求があれば規約の内容を示さなければならず、合意の前にこれを拒むと、一時的な通信障害などの正当な事由がある場合を除き、みなし合意の効果は生じません(民法第548条の3)。
利用規約の変更にも条件があります。事業者が利用者の個別の同意なく利用規約を変更できるのは、変更が「相手方の一般の利益に適合するとき」か、契約の目的に反せず、変更の必要性や内容の相当性などに照らして合理的なときに限られます(民法第548条の4第1項)。変更するときは、効力発生時期を定め、変更する旨と変更後の内容、効力発生時期をインターネットの利用などの適切な方法で周知します。合理性を理由とする変更(同条第1項第2号)は、効力発生時期が到来するまでに周知しなければ効力を生じません(同条第3項)。定型約款の条文(民法第548条の2から第548条の4まで)は、e-Gov法令検索の民法で確認できます。
事業としてではなく個人として利用する人(消費者)を相手にするサービスには、消費者契約法も適用されます。事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項、故意または重大な過失による責任を一部でも免除する条項は無効です(消費者契約法第8条第1項)。軽過失による責任の一部を免除する条項も、軽過失の場合に限ることを明らかにしていなければ無効になります(同条第3項。2023年6月1日に施行された改正で加わった規定です)。事業者の債務不履行によって生じた消費者の解除権を放棄させる条項(同法第8条の2)、解除に伴う違約金のうち平均的な損害を超える部分や、年14.6パーセントを超える遅延損害金の部分(同法第9条第1項)、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項(同法第10条)も無効です。事業者には、条項を明確で平易なものにするよう配慮する努力義務もあります(同法第3条第1項第1号)。
有料サービスを消費者にインターネットで販売する場合は通信販売に当たり、広告での表示(特定商取引法第11条)と、申込みの最終確認画面での表示(同法第12条の6)が求められます。申込みの意思を確認する措置がないと、消費者は、操作ミスによる申込みについて重大な過失があっても、錯誤を理由に取り消すことができる場合があります(電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律第3条)。
典型は、新しいサービスを公開する直前に利用規約を用意する場面です。会社を設立して自社のアプリを出すスタートアップであれば、合同会社や株式会社の定款などの会社設立・運営の書類と並行して準備を進めることになります。個人事業主が開発した学習アプリや予約サイトでも、利用者に同じ条件を示す必要は変わりません。開発を外部の技術者に依頼した場合は、成果物の権利や報酬を定めるフリーランスとの業務委託契約書などの雇用・労務の書類が別に必要です。
無料のサービスに有料プランを加えるときも、利用規約を見直すタイミングです。月額や年額の定期課金では、契約期間、自動更新、解約の期限と方法、途中で退会したときの返金の扱いを利用規約に書き、同じ内容を申込みの画面と最終確認画面にも表示します。アプリストアの決済を使う場合は、アプリストア側の手続で解約しないと課金が止まらない点も、利用者に伝えておく必要があります。
利用者が文章や画像を投稿したり、データを保存したりするサービスでは、投稿されたコンテンツの権利がどちらにあり、運営者がどの範囲で使えるのかを決めておきます。法人の顧客だけを相手にする業務用のサービスでも利用規約は使えますが、消費者を含むかどうかで、消費者契約法が適用されるかどうかや、裁判所の定め方が変わります。
未成年者、有料サービス、投稿コンテンツ、反社会的勢力の条項は、質問への答えによって加わったり外れたりし、条番号は自動で振り直されます。冒頭の条は、利用者が規約に同意したときに各条項が利用契約の内容となること、申込みの前に規約を契約の内容とする旨を表示すること、規約をいつでも閲覧できるように掲示することを定めます。ガイドラインなどの個別規定も規約の一部ですが、個別規定が優先するのは、置き換える条項として明示した部分に限ります。利用登録では、申請と承認、承認しない場合、パスワードなどの管理を定め、登録されたIDとパスワードで行われた利用は利用者による利用として扱います。ただし、運営者の故意または過失で第三者に使われた場合は除いています。投稿や保存ができるサービスでは、権利は利用者に残したまま、運営者がサービスの提供や改善(選べば、利用者が公開した投稿に限って宣伝にも)に必要な範囲で利用できる許諾を定め、規約に違反する利用者コンテンツを削除できるようにします。
お金にかかわる条項は、有料サービスがある場合に入ります。支払済みの代金は原則として返金しませんが、運営者の責めに帰すべき事由やサービスの終了で利用できなかった部分、規約の変更に異議があって退会した場合や事業の承継を理由に解除した場合の未利用分などは、課金の方法にかかわらず返金します。定期課金では、契約期間、自動更新、解約の期限を定め、途中で契約が終わったときは、残りの期間分を日割りで返金する形と、返金しない形から選びます。差し引けるのは、申込みの際に示した振込手数料と決済の取消手数料だけです。途中で終わった場合に返金しない定めは違約金に当たることがあり、平均的な損害を超える部分が無効になり得ます。月額・年額の対価の変更は、規約の変更と同じ要件と手続で行います。
運営者の責任は全部免除せず、故意または重大な過失による損害には上限をかけません。運営者やその従業員などの軽過失による損害に限って、損害賠償の範囲を直接かつ通常の損害とし、上限を設けます。上限は、有料サービスがある場合は直近12か月にその利用者が支払った額(支払がなければ上限なし)です。無料のサービスでは、消費者も利用できる場合は金額の上限を設けず、事業者だけが利用する場合に限り、選んだ金額を上限にします。人の生命や身体が害された場合と、法令がより大きな賠償を求める場合にも、上限は適用されません。このほか、不正アクセスやスクレイピング、なりすましなどの禁止と、違反したときの利用停止と解除を定め、重大な違反でなければ、まず期間を定めて是正を求め、措置は原則として事前に通知します。運営者が事業を承継させる場合は、通知を受けた利用者が費用を負担せずに解除でき、個人情報の引継ぎは個人情報保護法などに従います。規約の変更は、民法第548条の4の要件に沿って個別の同意なく変更できる場合と、周知の方法、予告期間、異議がある利用者の退会を定めます。最後に、日本法を準拠法とし、第一審の裁判所を定めます。
このひな形は、物品の販売、利用者同士の取引の仲介、アプリ内通貨などの前払式支払手段の発行、許可や登録が必要な事業には対応していません。最初に、利用者に個人の消費者が含まれるかを選びます。含まれる場合は、未成年者の利用の条項が加わり、裁判所の定めは法律で決まる裁判所に加えて指定した裁判所でも裁判ができる形になります。含まれない場合は、事業者だけが登録できる旨が入り、指定した裁判所だけで裁判をする形になります。続いて、運営者の名称、サービス名、サービスの内容を入力します。
次に、有料の機能があるかを選びます。定期課金を選んだ場合は、契約期間の単位、自動更新を止めるための解約の期限、途中で終了したときに返金するかどうかを決めます。そのうえで、利用者が投稿や保存をできるかと、運営者が利用できる範囲を選び、消費者向けなら未成年者の扱いを決めます。
最後に、規約や対価を変更するときの予告期間、サービスを終了するときの予告期間、無料の事業者向けサービスであれば軽過失による損害賠償の上限額、反社会的勢力の条項の有無を選び、お問合せ先、第一審の裁判所、施行日を入力すると完成です。入力した内容は右側の書面にその場で反映されます。ほかの書式は契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。
まず避けたいのが、「当社は一切の責任を負いません」という条項です。消費者が利用するサービスでは、責任の全部を免除する条項は無効になります。「法令で認められる範囲で」と付け加えても、軽過失の場合に限ることが読み取れなければ、一部免除の条項も無効になり得ます。同じように、「当社はいつでも規約を変更できる」「変更後に利用を続けた場合は同意したものとみなす」と書くだけでは、民法の変更の要件を満たしたことにはなりません。変更の理由が利用者の一般の利益に適合するか、合理的といえるかを確かめ、効力発生時期を決めて事前に周知する手順が必要です。
規約を作っても、利用者の目に触れない場所に置いたままでは、定型約款として組み入れられないおそれがあります。登録や申込みの画面で、利用規約へのリンクを示して同意を求めるか、少なくとも規約が契約の内容になる旨を申込みの前に表示します。消費者向けのサービスで、運営者の所在地の裁判所だけで裁判をする専属的な合意管轄を定めるのも避けたい書き方です。定期課金では、解約の方法を規約にだけ書いて申込みの画面に表示しない、アプリストアの決済で申し込んだ利用者に解約の手続を案内しない、といった表示や案内の漏れも問題になります。既に利用者と争いが生じている場合は、利用規約の書き換えで対応しようとせず、弁護士に相談してください。Captain.Legalでできることと、専門家に相談したほうがよい場合は、Captain.Legalのサービスの範囲と専門家への相談の目安にまとめています。
法的根拠
規約を契約の内容とする旨の合意か、申込み前のその旨の表示があれば、個別の条項にも合意したものとみなされます(民法第548条の2)。求めに応じて内容を示す義務もあり(第548条の3)、この書式は常時の掲示も定めます。
課金表示
月額・年額プランでは、契約期間、自動更新、解約期限、返金の扱いを規約と申込み画面、最終確認画面でそろえて示します。アプリストア決済なら、ストア側で解約しないと課金が止まらない点も明記します。
免責制限
損害賠償責任を全部免除する条項や、故意・重過失の責任に上限を置く条項は、消費者契約法第8条で無効になり得ます。軽過失に限る上限、直接かつ通常の損害への限定など、線引きを明確にします。