ビジネス・取引

契約内容変更の覚書(変更契約書)のひな形

締結済みの契約の一部を当事者の合意で変更する覚書です。契約期間、金額、支払期日、業務の実施回数または目的物の数量、当事者の表示の変更を3つまで定め、効力発生日と原契約との関係を明記した書面を作成できます。
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取引先と結んだ契約の条件を途中で変えることになっても、契約書を一から作り直す必要はありません。変える部分だけを書面にして、残りの条項はそのまま生かす方法があります。そのための書面が、契約内容を変更する覚書(変更契約書)です。契約期間の延長、委託料や単価の改定、支払期日の変更、業務の回数や目的物の数量の見直しなど、当事者が合意した変更を記録します。このページでは、契約内容を変更する覚書のひな形について、法的な位置づけ、収入印紙の考え方、主な条項、作成の手順と注意点を順に説明します。

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契約内容を変更する覚書とは

「覚書」は、契約書に付ける表題の一つです。この名前に特別な法的効力があるわけではなく、書かれている中身が契約の変更であれば、表題が「覚書」でも「変更契約書」でも同じ効力を持ちます。

この覚書では、変更の対象となる元の契約を原契約と呼び、締結日と表題で特定します。そのうえで、変える条項ごとに変更前と変更後の記載を並べ、変更の効力が生じる日を定めます。変更しない条項は原契約のまま効力が続くこと、覚書と原契約が食い違うときは覚書が優先することも明記します。

このひな形で扱える変更は、契約期間の満了日、金額、支払期日(毎月の締め日と支払日で定めるもの)、業務の実施回数または目的物の数量、当事者の名称や住所の表示の5種類です。1通の覚書で3つまで組み合わせられます。責任や解除の条項を書き換える場合、業務の内容そのものを変える場合、新しい条項を加える場合、当事者が3者以上の契約を変える場合は対象外です。また、相手方との争いを解決するための和解契約書とは別のもので、この覚書は、合意が済んだ変更を記録するためだけに使います。同じカテゴリーには、業務委託基本契約書や秘密保持契約書などのビジネス・取引の書類があります。

覚書の法的根拠

契約の当事者は、法令の制限内で契約の内容を自由に決めることができます(民法第521条第2項)。いったん成立した契約を当事者の合意で変えることも、この原則の上に成り立っています。契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成は必要ありません(民法第522条第2項)。それでも書面を作るのは、何をいつから変えたのかを後から確かめられるようにするためです。原契約に、変更は書面による合意で行うという定めがある場合は、その方式にも従います。

合意があっても、法律が変更を制限する場面があります。原契約に保証人がいる場合、保証契約を結んだ後に主たる債務の目的や態様を重くしても、保証人の負担は重くなりません(民法第448条第2項)。金額を増やす変更を保証人にも及ぼすには、原則として、保証人との書面による合意が別に必要です(民法第446条第2項)。建物の賃貸借では、契約の更新などに関する借地借家法の規定に反する特約で、建物の賃借人に不利なものは無効とされています(借地借家法第30条)。

委託取引にも規制があります。原契約が取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)の対象となる取引であれば、委託事業者が、中小受託事業者に責任がないのに、発注した後で代金の額を減らすことは禁止されています(取適法第5条第1項第3号)。フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)も、一定期間以上の業務委託について同じ趣旨の禁止を定めています(フリーランス法第5条第1項第2号)。これらの法律の対象となる取引では、支払期日も、原則として給付を受領した日から60日の期間内で、できる限り短く定める必要があります(取適法第3条、フリーランス法第4条)。

収入印紙にも注意が要ります。印紙税法上の契約書には、名称にかかわらず、契約の内容の変更を証明する文書も含まれます(印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5)。印紙税法基本通達第17条は、原契約の同一性を失わせずに内容を変える契約書のうち、別表第2に掲げる重要な事項(これと密接に関連する事項を含む)を変更するものを原契約と同じ号などの文書とし、それ以外の事項だけを変えるものは課税文書に当たらないとしています。請負契約書では契約金額や支払期日、土地の賃貸借契約書では賃料がこの事項に当たります。報酬月額と契約期間の記載がある清掃請負契約書の報酬月額を変える覚書も、第2号文書または第7号文書の例として通達に挙げられています。一方、建物の賃貸借契約は課税物件表に掲げられていません。考え方は国税庁の質疑応答事例(変更契約書)で確認でき、判断に迷う場合は税務署や税理士に相談できます。

覚書を使う主な場面

代表的なのは、継続している取引の条件の見直しです。業務委託契約の期間を1年延ばす、人件費の上昇を受けて月額の委託料を改定する、毎月の支払日を前倒しする、といった変更がこれに当たります。清掃や保守の業務の回数、納める物品の数量を変える場合も、変更前と変更後の数を並べて書けば、どこが変わったのかが一目で分かります。

賃貸借でも使えます。駐車場や店舗の賃料を改定する、契約期間の満了日を変えるといった場面です。ただし、定期建物賃貸借(借地借家法第38条)の期間を変える場合や、法定更新によって期間の定めがなくなった建物の賃貸借の期間を変える場合は、このひな形では扱いません。定期建物賃貸借には契約の更新がなく、期間の満了後に新たな定期建物賃貸借契約を結ぶときは、改めて書面の交付(借主の承諾があれば電磁的方法による提供)によって事前に説明する必要があります(借地借家法第38条第3項、第4項)。住まいや店舗の賃貸借契約そのものは、建物賃貸借契約書などの不動産・賃貸の書類で作成できます。

会社の商号の変更や本店の移転、個人の転居や氏の変更があったときも、原契約の当事者の表示を新しいものに改める書面を作れます。商号が変わっても、契約の当事者である会社そのものは変わりません。この場合の書面は、記載を現在のものにそろえる記録です。合併などで契約の当事者そのものが替わる場合は、このひな形の対象外です。

雇用契約の労働条件の変更には、このひな形は使えません。労働条件は労働者と使用者の合意で変更できますが(労働契約法第8条)、就業規則の変更による場合のルールが別に定められています(労働契約法第9条、第10条)。従業員との間で交わす書面は、秘密保持誓約書や身元保証書などの雇用・労務の書類にまとめています。

このひな形に入っている主な条項

本体は、変更ごとに1条ずつ設ける変更事項の条です。原契約の条番号を示し、契約期間の満了日、金額、支払期日、業務の実施回数や目的物の数量などを、変更前の記載から変更後の記載に変えると定めます。契約期間なら、「原契約第5条に定める契約期間の満了日を、2027年3月31日から2028年3月31日に変更する。」という形です。金額を変えるときは、消費税を含む金額とするか、含まない金額とするか、原契約の定めによるかの三つから選べます。原契約との関係を定める条では、覚書が原契約の一部になること、変更しない条項は引き続き効力を有すること、食い違えば覚書が優先すること、覚書にない事項は原契約に従うことを明記します。

効力発生日は、覚書の締結日、締結日より後の日、締結日より前に遡る日の三つから選びます。この日より前に生じた権利義務には、変更前の原契約が適用されます。遡らせる場合にだけ入るのが遡及に伴う精算の条で、効力発生日から締結日の前日までの期間に既にされた支払について、変更後の定めで計算した額との差額を精算します。期限は、締結日の翌日以後に最初に来る原契約上の支払期日か、締結日から30日以内のどちらかで、いずれも締結日より後の日です。まだ支払っていない分は変更後の定めで支払い、差額にはその期限までの利息を付けませんが、期限を過ぎた後の遅延損害金は妨げません。遡らせても第三者の権利を害することはできない旨も定めます。

締結の方式は、紙で2通作成して記名押印する形と、電子契約で締結する形から選べます。紙の場合は、右上に収入印紙の欄を設けることもできます。

覚書の作り方

最初に、原契約の書面を手元に用意します。変更したい条項の番号と、いま書かれている日付や金額、数量などを確かめておくと、変更前の内容を正確に入力できます。以前にも変更している場合は、そのときの書面も確認し、変更済みの内容を前提にします。

ウィザードでは、まず原契約の表題と締結日、当事者を入力します。原契約で「委託者」「受託者」と呼んでいても、覚書では甲と乙で表します。名称や住所が変わった当事者は、変更後のものを入力します。

次に、変更する事項を一つずつ選び、原契約の条番号と、変更前と変更後の日付、金額、締め日と支払日、数量などを入力または選択します。金額は数字だけを入力すれば、金と円の表記が付きます。最後に効力発生日と締結の方式を選び、締結日を入力します。紙で作る場合は、印紙税の課税文書に当たるかを、原契約の種類と変更する事項から確かめてください。紙で作った場合は甲と乙が1通ずつ持ち、電子契約の場合はそれぞれが電磁的記録を保管します。どちらの場合も原契約と一緒に保管しておくと、変更の経緯をたどりやすくなります。ほかの契約書もあわせて準備する場合は、契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。

覚書で注意したい書き方

一つ目は、原契約の特定があいまいな覚書です。表題だけで締結日がないと、同じ取引先と同じ表題の契約を何度も結んでいる場合に、どの契約を変えたのかが分からなくなります。締結日と表題を原契約のとおりに書くことが基本です。

二つ目は、変更後の内容だけを書き、変更前の記載を示さない書き方です。どこが変わったのかを読み手が原契約と突き合わせなければならず、後で解釈が分かれる原因になります。このひな形は、変更前と変更後を必ず並べる形にしています。

三つ目は、保証人がいる契約で、保証人の同意を取らずに金額を増やす変更です。保証人の負担は自動的には増えないため、増えた分が保証の対象にならないおそれがあります。四つ目は、取適法やフリーランス法の対象となる取引で、既に発注した分の代金を遡って下げる変更です。合意があっても禁止される行為に当たるおそれがあります。

五つ目は、争いの解決を変更の書面に書き込んでしまうことです。未払いの代金や損害の扱いをめぐって対立している場面で条件を取り決める書面は、和解契約の性質を持ちます。その場合は、Captain.Legalが提供する範囲と個別の助言を行わない方針の説明にあるとおり、弁護士に相談してください。

押さえておきたいポイント

法的根拠

覚書でも変更契約です

表題が覚書でも、内容が契約条件の変更なら変更契約として扱われます。民法第521条第2項の契約自由の原則に基づき、当事者の合意で原契約を変えられます。原契約の締結日と表題、変更前後、効力発生日を明記して、後日の確認に備えます。

対象範囲

使える変更は限定的です

このひな形で扱えるのは、契約期間、金額、支払期日、業務回数や数量、当事者表示の変更で、1通につき3つまでです。責任や解除、業務内容そのものの変更、3者以上の契約、雇用契約、紛争解決の和解には使いません。

印紙と精算

日付と印紙でつまずかない

契約金額や支払期日を変える覚書は、印紙税法上、原契約と同じ号の課税文書となる場合があります。効力発生日を過去に遡らせるときは、既払額との差額を、締結日の翌日以後最初の支払期日まで、または締結日から30日以内に精算する定めが入ります。

よくある質問

契約の内容は、当事者の合意で変えることができるとされています(民法第521条第2項)。表題が覚書であっても、変更の合意を書面にしたものであれば、変更契約書と同じように扱われます。ただし、強行規定に反する変更は効力を持ちません。たとえば、借地借家法の更新などの規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは無効です(借地借家法第30条)。取適法やフリーランス法の対象となる取引で、発注後に代金を減らす変更は、合意があっても禁止される行為に当たるおそれがあります。保証人がいる契約で債務を重くする変更は、保証人との合意がなければ保証人には及びません(民法第448条第2項)。

WordとPDFの両方で受け取れます。質問に答えて内容を確定すると、そのまま印刷できるPDFと、編集できるWordのファイルを作成できます。Wordでは、相手方との確認の段階で表記を整えることができます。ただし、変更の内容そのものを書き換える場合は、ウィザードの回答を直して作り直すと、条番号や効力発生日の記載の整合が保たれます。受け取り方の詳細はWordとPDFの受け取り方などのよくある質問にまとめています。

原契約の契約期間が満了する前に交わすのが基本です。満了日を過ぎた後の扱いは契約の種類と定めによって異なります。自動更新の定めがある契約では更新後の期間が続いているため、更新後の現在の満了日を変更前の記載として書きます。建物の賃貸借では、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知などがなければ、従前と同一の条件で更新したものとみなされ、その期間は定めがないものになります(借地借家法第26条第1項)。この場合は変更前の満了日を特定できないため、契約期間の変更の条はそのままでは使えません。

紙で作る場合は、原契約の種類と変更する事項によって決まります。印紙税法基本通達第17条は、原契約の重要な事項を変える覚書を課税文書とし、それ以外の事項だけを変えるものは課税文書に当たらないとしています。請負契約の金額や支払期日はこの事項に当たり、建物の賃貸借契約はもともと課税物件表に掲げられていません。契約金額を変える覚書は、変更前の金額を書いた原契約書があることが明らかなら、増額分が記載金額となり、減額なら記載金額のない文書です(基本通達第30条)。国税庁は、電磁的記録は課税対象の文書に含まれないとしています。

当事者が合意すれば遡らせること自体はできますが(民法第521条第2項)、取引の種類によっては禁止されます。原契約が取適法の対象となる委託取引である場合、受託する側に責任がないのに、発注後に代金の額を減らすことは禁止されています(取適法第5条第1項第3号)。フリーランスへの一定期間以上の業務委託も同様です(フリーランス法第5条第1項第2号)。公正取引委員会の取適法の運用基準も、単価の引下げを合意した日より前に発注した分に新しい単価を遡って適用し、差額を差し引くことを、代金の減額の例に挙げています。このひな形で遡及を選ぶと、差額の精算の条が入ります。

商号が変わっても契約の当事者である会社は同じなので、覚書がなくても原契約が効力を失うわけではありません。覚書で表示を改めておけば、請求書や支払の手続で使う名称と原契約の記載をそろえられます。このひな形では、当事者の名称、氏名、本店所在地または住所の表示を、変更前と変更後を示して改めることができ、覚書の前文と署名欄には変更後の名称を入力します。事業の譲渡などで契約上の地位を他の者に移す場合は、相手方の承諾が必要になり(民法第539条の2)、表示の変更とは別の問題です。合併で当事者が替わる場合も含め、このひな形では扱いません。

使えません。この覚書は、変更の内容について当事者の合意が済んでいることを前提にしています。代金の未払い、契約違反、損害の負担などで相手方と対立している場面では、どのような条件で解決するかを決めること自体が法律問題になります。その解決のための合意書は和解契約の性質を持ち、このひな形の対象外です。このような場面では、弁護士や法テラス(日本司法支援センター)などへの相談を検討してください。

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最終更新日:2026年11月1日

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