お金・個人間取引

中古車売買契約書(個人間売買)のひな形

個人どうしで中古の自動車を売買するときの契約書です。登録自動車・軽自動車、代金の支払の時期、修復歴と不具合の申告、売主の責任の範囲、自動車税の精算、名義変更が遅れたときの違約金を選んで作成できます。
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知人や家族に自分の車を譲るとき、代金を受け取って鍵を渡しただけでは、名義変更をいつまでに誰がするのか、引渡しの後に見つかった故障を誰が負担するのかが決まっていません。中古車売買契約書は、売主と買主が車の表示、代金と支払の時期、引渡しの日、名義変更の期限、売主の責任の範囲を確認し、署名や記名押印、電子署名によって合意する契約書です。このテンプレートは、個人どうしで登録自動車または四輪の軽自動車を売買する場面を前提に、民法と道路運送車両法のルールに沿った条項を組み立てます。

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中古車売買契約書とは

売買は、売主が財産権を買主に移すことを約束し、買主が代金を支払うことを約束することで成立する契約です(民法第555条)。口頭の合意でも売買は成立しますが、中古の自動車は一台ごとに状態が違い、走行距離、修復歴、売主が知っている不具合の有無が代金の前提になっています。中古車売買契約書は、こうした前提と、所有権が移る時期や名義変更の段取りを一通の書面にまとめ、後から確認できるようにするためのものです。

個人と個人が、事業としてでも事業のためでもなく結ぶ中古車の売買には、事業者と消費者の契約に適用される消費者契約法は適用されません(同法第2条)。販売店から買う場合とは前提が違うため、このテンプレートは、売主と買主が事業者として、または事業のために売買するのではないこと、車検証の所有者が売主本人であること、売主と買主の間に争いがないこと、18歳未満の人や後見などを受けている人がおらず本人どうしで契約すること、対象となる車両であることを前提にしています。個人間のお金のやり取りに使うほかの書式は、お金・個人間取引の書類にまとめています。

中古車の売買に関係する法律

引き渡された車が種類や品質の点で契約の内容に合わないときに売主が負う責任を、契約不適合責任といいます。買主は、修理などの履行の追完や代金の減額を請求でき、損害賠償の請求や契約の解除もできます(民法第562条から第564条まで)。ただし、買主が不具合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、これらの請求はできなくなります。売主が引渡しの時に不具合を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、この期間の制限は適用されません(民法第566条)。

個人間の売買では、この責任を負わない旨や、責任を負う期間を短くする旨を契約で定めることもできます。それでも、売主が知りながら告げなかった事実については、責任を負わない旨の特約をしても責任を免れません(民法第572条)。引渡しの後に、災害など売主と買主のどちらの責任でもない理由で車が滅失し、または損傷した場合は、買主はそれを理由に代金の支払を拒めません(民法第567条第1項)。

名義変更には期限があります。登録自動車の所有者が変わったときは、新しい所有者が15日以内に移転登録を申請しなければならず(道路運送車両法第13条第1項)、申請をしないことには罰則もあります(同法第109条第2号)。登録を受けた自動車の所有権は、登録をしなければ第三者に対抗できません(同法第5条第1項)。軽自動車には登録の制度がないため、所有者や使用者が変わったときは、使用者が15日以内に軽自動車検査協会で自動車検査証の変更記録を受けます(同法第67条第1項)。条文はe-Gov法令検索に掲載された道路運送車両法の全文で確認できます。

税とリサイクル預託金にも法律の定めがあります。自動車税と軽自動車税は、毎年4月1日の所有者にその年度分が課されます(地方税法第146条第1項、第155条、第443条第1項、第449条)。登録自動車について年度の途中で所有者が変わっても、その変更は年度の末日にあったものとみなされ、その年度分が月割になることはありません(同法第157条第4項)。そのため、売主と買主の間で残りの月数分を精算するかどうかは、当事者の取決めです。預託されている再資源化預託金等(リサイクル預託金)は、車を譲渡すると譲受人が預託したものとみなされます(使用済自動車の再資源化等に関する法律第77条第2項)。

中古車売買契約書を使う主な場面

乗らなくなった車を、友人や職場の同僚に売る。このテンプレートがまず想定しているのは、そうした場面です。顔見知りどうしでも、引渡しの後に名義変更が遅れると、自動車税の納税通知や放置違反金の通知が売主に届くことがあります。名義変更の期限と、遅れたときの負担を書面で決めておけば、その場合に誰が費用を持つかがはっきりします。

親族の間で車を売る場面でも、代金を受け取るのであれば売買であり、中古車売買契約書を作っておく意味があります。代金を受け取らずに譲るなら贈与になり、このテンプレートは使えません。亡くなった家族の名義のままの車は、車検証の所有者が売主本人ではないため、相続による名義の変更を済ませるまでこのテンプレートは使えません。家族の間でお金を贈る場合の贈与契約書は、家族・相続の書類の分野にまとめています。

代金を一度に用意できない買主に、引渡しの日に一部を払ってもらい、残りを後日受け取る場面もあります。この形を選ぶと、代金の全額が支払われるまで所有権を売主に残す所有権の留保の条項が入り、買主は先に使用者の名義を変え、完済の後に所有者の名義を変えます。買主が新しく駐車場を借りて車庫証明をとる場合、駐車場を借りる契約の書式は不動産・賃貸の契約書の分野で扱っています。

このテンプレートに入っている主な条項

中古車売買契約書に入る条項は、質問への回答に応じて組み合わされます。最初に車を特定するため、売買と車の表示として車名、型式、ナンバー、車台番号、初度登録年月(軽自動車は初度検査年月)、契約の日の走行距離、車検の満了日を記載し、装着されている部品や付属品も売買に含めます。代金は、引渡しの日に全額を払う形、契約の日に手付金を払い引渡しの日に残りを払う形、2回に分けて払う形から選べ、支払は振込みか現金かを選んだうえで、受取証書の交付も定めます。所有権が移るのは代金の全額が支払われた時です。売主は、自分が車検証の所有者であり、差押えなどがないことを保証します。

引渡しの条項では、引渡しの日と場所、鍵の本数、引き渡す書類を定めます。とくに確認しておきたいのが名義変更で、所有権が移ってから15日以内に買主が名義変更をすることと、遅れたために売主に課された税や違反金、売主の損害を買主が負うことを定め、遅延の違約金を加えることもできます。車の状態については、修復歴、知っている不具合、走行距離計の表示についての申告を契約の内容とし、売主の責任を、負わない、負う期間を限る、民法のとおり負う、の三つから選べます。

お金の精算も条文にしてあります。自動車税や軽自動車税の精算の有無、自賠責保険の保険料を代金に含めること、リサイクル預託金の扱いを定め、引渡し後の運行で生じた事故や違反の費用は買主が負うとしています。

中古車売買契約書の作り方

最初に、売買する車が登録自動車か四輪の軽自動車かを選びます。二輪の自動車や、車検の有効期間が満了した車(軽自動車を含む)などは対象外です。この選択で、名義変更の手続の書き方と税の名称が切り替わります。そのあと売主と買主の氏名と住所を入力します。車の表示は、自動車検査証(電子車検証の場合は自動車検査証記録事項)を見ながら、記載どおりに入力します。

次に、修復歴、走行距離計の表示、売主が知っている不具合について、分かっている事実をそれぞれ選びます。修復歴と走行距離計は、記録などで確認している事実と、確認できる情報がないことを分けて選びます。この三つの質問には、あらかじめ選ばれている回答はなく、選ぶまで先に進めません。修復歴や不具合があれば、その内容を入力します。この欄は、故障や傷などの事実だけを決められた字数の範囲で書く欄で、責任や保証、免責などの約束を書く欄ではありません。そのうえで、引渡しの後に見つかった不具合について売主が責任を負うかどうかを選びます。責任を負わない形、引渡しから1か月、3か月または6か月以内に通知された不具合に限って責任を負う形、民法のとおり責任を負う形があります。

その後は、代金の額と支払の時期、振込みか現金か、引渡しの日と場所、鍵の本数の順に入力します。税とリサイクル預託金の精算、名義変更が遅れたときの違約金の有無を選び、最後に紙で記名押印するか、自筆で署名押印するか、電子契約にするかを選んで契約締結日を入れると完成です。右側の書面には入力内容がすぐに反映され、選ばなかった条項は表示されず、条番号も自動で振り直されます。ほかの書式は契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。

中古車売買契約書で避けたい失敗

まず避けたいのは、名義変更の期限を決めないまま車を渡してしまうことです。法律上の期限は15日でも、契約に書いていなければ、遅れたときに売主が催告する根拠や、売主に届いた税や違反金を買主に請求する根拠があいまいになります。登録自動車は車検が有効でなければ移転登録を受けられないため(道路運送車両法第13条第2項)、契約の前に車検の満了日を確かめ、車の表示の欄にも記載します。

知っている不具合を伝えないまま、中古車売買契約書に「責任を負わない」と書くことも、失敗のもとです。責任を負わない形を選んでも、売主が知りながら告げなかった事実についての責任は残ります。修復歴や不具合は分かっている範囲で申告し、申告した事実を契約の内容にしておくと、何が前提だったのかを後から確認できます。この契約書には、知っている事実を告げなかったり、事実と違うことを告げたりした場合は、申告が売主の知る範囲のものだったことを理由に責任を免れない定めも入ります。

車検証の所有者を確かめずに売買を進めることにも注意が必要です。ローンで買った車は、ローン会社や販売店が所有者として記録されていることがあり、その場合は売主だけでは名義を移せません。また、引渡しの後、名義変更が済まないうちに4月1日を迎えると、新しい年度の自動車税や軽自動車税の納税通知が売主に届くことがあります。このテンプレートには、翌年度以後の分を買主が負担する定めが入っています。ほかの分野の書類は、日本の契約書を分野別に探せるトップページから確認できます。

押さえておきたいポイント

対象範囲

個人間売買だけに使えます

このテンプレートは、事業ではない個人どうしの登録自動車または四輪の軽自動車の売買が前提です。車検証の所有者が売主本人でない場合、相続未了の車、代金のない贈与、車検切れや二輪車には使えません。

車両状態

申告した車の状態が契約内容です

売主が申告した修復歴、走行距離計の表示、知っている不具合は、契約の内容に含まれます。民法上、契約不適合があれば買主は修理や減額を求められますが、責任を負わない特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実の責任は免れません。

名義変更

名義変更は15日以内です

登録自動車の移転登録も、軽自動車の車検証変更記録も、所有者や使用者が変わってから15日以内が基準です。遅れると税通知や放置違反金が売主に届くことがあるため、負担者と違約金の有無を契約書で決めておきます。

よくある質問

売買は、売主が車の所有権を移すことと、買主が代金を支払うことを約束すれば成立し(民法第555条)、契約の成立に書面などの方式は求められていません(民法第522条第2項)。売主と買主が内容を確認して署名、記名押印または電子署名をした契約書は、合意の内容を示す証拠になります。ただし、契約書を作っても名義変更の手続は別に必要で、登録自動車の所有権は、移転登録をしなければ第三者に対抗できません(道路運送車両法第5条第1項)。

作成した書面は、WordとPDFの両方で受け取れます。PDFはそのまま印刷して2通を作り、売主と買主がそれぞれ署名または記名押印する用途に向いており、電子契約を選んだ場合はPDFに電子署名を行います。Wordは、氏名の表記や改行など体裁を整えたいときに使えます。条項の中身を書き換えると、選んだ内容との整合が崩れることがあるため、内容を変えたいときは質問への回答を変えて作り直してください。受け取り方は、書類の作成と受け取りに関するよくある質問にまとめています。

登録自動車は、所有者が変わった日から15日以内に、新しい所有者が移転登録を申請しなければなりません(道路運送車両法第13条第1項)。軽自動車も、自動車検査証の記録の変更を15日以内に受けます。この契約書では、所有権が買主に移った日から15日以内に買主が名義変更をすると定め、名義変更を終えたら売主に知らせて記録事項の写しを渡すことにしています。代金を2回に分けて払う形では、引渡しから15日以内に使用者の名義を変え、完済の後に所有者の名義を変えます。

売主も買主も事業とは関係なく売買する個人どうしの契約には消費者契約法が適用されないため、引渡しの後に見つかった不具合について売主が責任を負わない旨の特約を定めることも、同法による制限は受けません。ただし、売主が知りながら告げなかった事実については、特約があっても責任を免れません(民法第572条)。このテンプレートでは、責任を負わない形のほか、引渡しから一定の期間内に通知された不具合に限って責任を負う形と、民法のとおり責任を負う形を選べます。年式と走行距離に応じた通常の劣化は、契約の内容に含まれるものとしています。

精算の義務はありません。自動車税と軽自動車税は4月1日の所有者に年度分が課され、年度の途中で車を売っても、売主に月割の還付が行われる仕組みはありません。残りの月数分を買主が負担するかどうかは、売主と買主の取決めです。このテンプレートでは、精算しない形と、年度分の税額を12で割った額に引渡しの翌月から3月までの月数を掛けた額を買主が支払う形から選べます。どちらの形でも、翌年度以後の分が売主に課されたときは、買主が負担します。

ローンが残っていても、車検証の所有者が売主本人であれば使えます。車検証の所有者がローン会社や販売店になっている車は、このテンプレートでは扱えません。所有権が留保されている間は、売主が名義を買主に移すことができないためです。ローンを完済して所有権留保の解除を受け、車検証の所有者が売主本人になってから売買の契約をするのが前提になります。手続の方法は、車検証に所有者として記録されている会社に確認してください。なお、このテンプレートで代金を2回に分けて払う形を選んだ場合は、売主自身が所有権を留保する条項が入ります。

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中古車売買契約書(個人間売買)のひな形
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最終更新日:2026年11月1日

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