雇用・労務

就業規則(正社員向け・意見書付き)のひな形

会社が正社員に適用する就業規則と、労働者の過半数代表が記入する意見書を作成します。労働基準法第89条の記載事項に沿って、試用期間や休職、定年、懲戒などを選んで組み立てられます。
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従業員を雇う会社にとって、就業規則は労働時間や賃金、退職、懲戒といった職場のルールを1冊にまとめた基本の書面です。常時10人以上の労働者を使用する事業場には作成と届出の義務があり、10人に満たない場合でも、試用期間や休職、懲戒といった制度の根拠を定める書面として役立ちます。このページでは、正社員向けの就業規則のひな形に何が書かれ、どの法律に基づくのか、作成から届出、周知までの流れと、つまずきやすい点を順に説明します。労働者の代表が記入する意見書も、別のファイルとして一緒に作成できます。

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就業規則とは

就業規則は、使用者が事業場の労働者に共通して適用する労働条件と服務規律を定めた規則です。個々の労働者と結ぶ雇用契約書が「その人との約束」であるのに対し、就業規則は「その職場の全員に共通するルール」を定めます。両者の関係は労働契約法第7条と第12条が整理しており、労働契約を結ぶ際に、使用者が合理的な労働条件を定めた就業規則を労働者に周知させていた場合、個別に異なる合意をした部分を除き、労働契約の内容はその就業規則の定めによります。反対に、就業規則の基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、その部分が無効となり、就業規則の基準に置き換わります。

このひな形は、株式会社や合同会社などの会社が、期間の定めなく雇用する正社員に適用する規則として作られています。パートタイマーや契約社員には、所定労働時間や契約の更新など別の定めが必要になるため、パート・アルバイト向けの雇用契約書などで個別に条件を示すか、それぞれの規則を用意します。育児休業や介護休業の手続は分量が多いため、「別に定める育児・介護休業等に関する規程による」と定め、規程そのものは別に作成する形をとっています。

就業規則の法的根拠と記載事項

中心となるのは労働基準法第89条です。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁(所轄の労働基準監督署長)に届け出なければならず、変更した場合も同じです。記載する事項は二つに分かれます。始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制の就業時転換、賃金の決定・計算・支払の方法と締切り・支払の時期、昇給、そして解雇の事由を含む退職に関する事項は、必ず書かなければならない絶対的必要記載事項です。退職手当、賞与、安全衛生、表彰と制裁などは、制度を設けるならば書く相対的必要記載事項にあたります。

手続の面では、労働基準法第90条が、作成と変更の際に労働者の過半数で組織する労働組合、それがなければ労働者の過半数を代表する者の意見を聴くよう求めています。届出には、その意見を記した書面を添付します。過半数代表者は、管理監督者でない者の中から、投票や挙手などの民主的な方法で選ばれた人でなければならず、会社が指名した人は過半数代表者になれません(労働基準法施行規則第6条の2)。

内容面の制限もあります。懲戒としての減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を、総額が1賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならず(労働基準法第91条)、就業規則は法令や労働協約に反してはなりません(同法第92条)。作成した規則は、掲示や書面の交付などの方法で労働者に周知します(同法第106条)。条文の書き方は、厚生労働省が公開している厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)も参考になります。

就業規則が必要になる場面

いちばん分かりやすいのは、従業員が常時10人に達したときです。厚生労働省広島労働局の解説によれば、この人数にはパートタイム労働者や臨時のアルバイトも含まれるため、正社員が数人の会社でも届出義務が生じることがあります。人数は会社全体ではなく、支店や店舗などの事業場ごとに数えます。人数が増えてから作ると、それまでの個別の取決めとの調整が必要になるので、10人に近づいた段階で準備を始めるのが現実的です。

人数とは別に、制度を導入するときにも就業規則が要ります。試用期間中の本採用拒否、私傷病による休職、懲戒処分といった制度は、根拠となる定めがなければ運用が難しくなります。1か月単位の変形労働時間制は、労使協定または就業規則で定めることで導入できる制度です(労働基準法第32条の2)。定年を設ける場合は60歳を下回ることができず、65歳未満の定年であれば、希望者全員を65歳まで継続雇用する制度などが必要です(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条、第9条)。

助成金の申請や取引先の審査で、就業規則の提出を求められる場面もあります。また、雇用契約書に「詳細は就業規則による」と書いている会社が、実際には規則を作っていないケースは、条件の根拠がない状態です。正社員の雇用契約書兼労働条件通知書と就業規則の内容を一致させておくことで、労働条件の説明が一本化されます。

既にある規則を見直す場面も見落とせません。法改正のたびに条文の前提が変わるためです。たとえば、継続雇用の対象者を労使協定の基準で限定できる経過措置は2025年3月31日で終了しており、厚生労働省は、希望者全員を65歳まで継続雇用する旨が定められていない場合は変更が必要になると説明しています。2024年4月からは、雇入れの際に就業場所と業務の変更の範囲も明示事項に加わりました。人事異動の条文がこの範囲と結び付いていないと、配置転換の命令の根拠があいまいになります。古い規則を部分的に書き足すより、全体を作り直したほうが条の番号や用語がそろい、読み手にとっても分かりやすくなります。

就業規則のひな形に入る主な規定

このひな形は、総則から雑則まで10の章に分かれ、選んだ内容に応じて条の番号が自動で振り直されます。

  • 採用時の提出書類、労働条件の明示、人事異動を定める人事の章では、異動の命令を、雇用契約で明示した就業場所と業務の変更の範囲の中に限っています。
  • 試用期間と休職は、設けるかどうかを選べます。休職を設けると、休職期間が満了しても就業が困難な場合の扱いまで入ります。
  • 労働時間は固定の始業・終業時刻か1か月単位の変形労働時間制を選び、時間外労働を命じる場合は、36協定の範囲内に限る定めが入ります。
  • 賃金をこの規則に書くか、別の賃金規程に委ねるかを選べます。書く場合は、割増賃金の率、締切日と支払日、控除、昇給、賞与の定めが入ります。
  • 懲戒の種類は4種類か6種類から選び、減給の上限と弁明の機会がどちらにも入ります。定年と退職金も選択式です。

服務規律の章には、ハラスメントの禁止(顧客や取引先などからの言動で従業員の就業環境が害される場合の会社の対応を含みます)、情報の管理、副業・兼業の届出が入ります。副業は原則として認めたうえで、労務提供上の支障や秘密の漏えいがある場合に制限できる形です。秘密保持をさらに個別に約束させたい場合は、従業員向けの秘密保持誓約書を入社時や退職時に併用できます。取引先との間の秘密情報の扱いは、就業規則ではなく事業者間の秘密保持契約書(NDA)で定めます。

賃金をこの規則に書く場合、割増賃金の率は、法定労働時間を超える労働が25%(1か月60時間を超える部分は50%)、法定休日の労働が35%、深夜の労働が25%です。計算の基礎から除く手当(家族手当、通勤手当、住宅手当など)も、労働基準法施行規則第21条に沿って列挙しています。退職の章には、退職時の証明書の交付と、請求から7日以内の賃金の支払・金品の返還も入り、解雇の予告や解雇制限の定めとあわせて、退職をめぐる手続が一か所で確認できます。

就業規則の作り方

作成は、質問に答えていく形で進みます。最初に会社の名称と代表者を入力し、試用期間と休職制度の有無を選びます。続いて労働時間の定め方を選ぶと、固定時間制なら始業・終業の時刻と休憩、休日を、変形労働時間制なら起算日、勤務の組合せ、勤務表を通知する時期を入力する画面に切り替わります。時間外労働、賃金、賞与、定年、退職金、懲戒の種類は、事業場の実態に合う答えを選びます。

その後は手続の書類です。意見を聴く相手が過半数労働組合か過半数代表者かを選ぶと、意見書の記名欄がそれに合わせて変わります。意見の内容は、代表者が述べた意見をそのまま入力するか、空欄のまま印刷して手書きしてもらいます。完成したら、代表者から意見書を受け取り、10人以上の事業場では就業規則(変更)届を添えて労働基準監督署に提出します。届出書の作成や提出を他人に依頼する場合、報酬を得てそれを業として行えるのは社会保険労務士とされています(社会保険労務士法第27条)。最後に、掲示や書面の交付で従業員に周知します。周知していない就業規則は、労働契約の内容を定める根拠になりません。カテゴリー全体は雇用・労務の書類一覧から確認できます。

就業規則でよくある失敗

最初に確認したいのは、作っただけで周知していない状態になっていないかです。金庫や社長の机にしまい込んだ規則では、労働契約法第7条の要件を満たしません。次に、過半数代表者を会社が指名してしまう誤りがあります。選出の手続が適切でないと、意見聴取そのものが問題になります。常時10人以上の事業場では、届出も変更のたびに必要です。手当を新設した、休日を変えたといった変更も、届出の対象です。

内容面では、懲戒の種類と事由を書かずに懲戒処分をしようとする失敗に注意が必要です。就業規則に根拠のない懲戒は難しいため、種類、事由、手続をそろえておく必要があります。定年を60歳とするのに継続雇用の定めがない規則も、高年齢者雇用安定法に照らして見直しが必要です。また、労働者に不利な方向へ規則を変える場合は、労働契約法第10条により、変更後の規則の周知と、不利益の程度や変更の必要性などに照らした合理性が求められます。合意なく一方的に条件を下げられるわけではない点は、早い段階で押さえておきたいところです。

押さえておきたいポイント

届出義務

10人で届出ラインです

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働基準法89条により就業規則の作成と労働基準監督署への届出が必要です。正社員だけでなくパートも人数に含め、労働時間、賃金、退職、解雇事由などを漏れなく定めます。

意見聴取

意見書は手続の証拠です

作成や変更の際は、労働基準法90条に基づき過半数労働組合または過半数代表者の意見を聴き、届出に意見書を添付します。代表者は投票や挙手などで選ぶ必要があり、会社が指名した人では足りません。

周知運用

周知しない規則は効きません

就業規則は、掲示や書面交付などで従業員に周知して初めて、労働契約法7条のルールとして働きます。試用期間、休職、懲戒、定年などを運用するなら、雇用契約書の内容とそろえ、根拠を明確にしておく必要があります。

よくある質問

効力の根拠は書式ではなく、内容と手続にあります。労働契約法第7条により、合理的な労働条件を定めた就業規則を労働者に周知させていれば、その後に結ぶ労働契約の内容はその定めによります。既にいる従業員の労働条件を不利益に変える部分は、同法第9条と第10条の規律を受けます。法令や労働協約に反する部分は、その範囲で効力をもちません。常時10人以上の事業場では、過半数代表者などの意見聴取と労働基準監督署長への届出も義務です。手続を省くと罰則の対象になりうるため、完成後の意見聴取、届出、周知まで済ませてください。

作成した書面は、WordとPDFの両方で受け取れます。規則の本体と意見書は別々のファイルになり、意見書だけを代表者に渡して記入してもらうこともできます。Word版は、事業場の実情に合わせて社名入りの表紙を付けたり、条文の言い回しを整えたりするのに便利です。手を加えた場合は、法令に反する定めになっていないか、変更後の内容で意見聴取と届出をしたかを確認してください。

届出の義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場に限られます。ただし、10人未満の会社でも、試用期間、休職、懲戒、定年といった制度を運用するには、その根拠となる定めがあったほうが説明しやすくなります。作成した場合は、届出は不要でも、合理的な労働条件を定めた規則を掲示や書面の交付で従業員に周知しておけば、その後に結ぶ労働契約には労働契約法第7条の効果が及びます。人数はパートタイマーやアルバイトも含めて数える点に注意してください。

労働基準法施行規則第49条第1項は、常時10人以上の労働者を使用するに至った場合には、遅滞なく就業規則を届け出なければならないと定めています。具体的な日数の期限は定められていませんが、「遅滞なく」とされている以上、人数に達した時点で準備を始めるのが安全です。届出先は事業場を管轄する労働基準監督署で、意見書を添付します。窓口のほか、電子申請も利用できます。手続の詳細はよくある質問のページもご覧ください。

労働基準法第90条が求めているのは意見を聴くことで、同意を得ることは要件として定められていません。反対の意見が書かれた意見書であっても、そのまま添付して届け出ることになります。ただし、労働者に不利な変更を行う場合は、労働契約法第10条により、変更の合理性が問われます。反対意見の内容は、合理性を判断する事情の一つになりうるため、説明や協議の経過を記録に残しておくとよいでしょう。

このひな形で作成できるのは、規則の本体と意見書です。賃金を別の賃金規程に委ねる形を選んだ場合や、退職金規程を定める場合、その規程は別に用意する必要があります。育児・介護休業等に関する規程も、就業規則から「別に定める」として引用する形です。別に定めた規程も規則の一部として扱われ、意見聴取と届出の対象になります。ほかの労務関係の書式は書類の一覧から探せます。

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最終更新日:2026年11月1日

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