明示義務
採用時に条件と同意を残す
労働基準法第15条により、賃金、労働時間、退職、解雇事由などは採用時に原則として書面で示します。通知書だけでは同意の記録が薄くなるため、労使双方が取り交わす雇用契約書兼労働条件通知書にまとめると、後日の確認がしやすくなります。
正社員を採用するとき、会社は賃金や労働時間などの労働条件を書面で示さなければなりません。その書面と、労使双方が取り交わす契約書を1通にまとめたのが雇用契約書兼労働条件通知書です。通知書だけでは本人の同意の記録が残らず、契約書だけでは法定の明示事項が漏れやすいため、両方を兼ねた雇用契約書にすれば、1通で二つの役割を果たせます。ここでは、期間の定めのない正社員向けの雇用契約書のひな形に書くべき事項とその法的根拠、作成時に起きやすい失敗を順に整理します。
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雇用契約書兼労働条件通知書(正社員)のひな形
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雇用契約書は、会社と労働者が労働契約の内容に合意したことを示す書面で、双方が記名押印または署名します。一方の労働条件通知書は、労働基準法第15条に基づいて会社が労働者に交付する書面で、法律上はこちらの交付が義務です。二つを兼ねた書式にすると、法定の明示事項を満たしながら、労働者の合意も同じ書面に残せます。労働契約法も、契約の内容はできる限り書面で確認するよう求めています(労働契約法第4条第2項)。通知書を渡しただけでは、労働者が条件に同意したかどうかが後で争点になりがちです。
このひな形は、期間の定めがなく、正社員と同じ時間働く雇用を前提にしています。契約社員のように期間を定める雇用や、パートタイマーのような短時間の雇用では、更新の基準や無期転換、相談窓口などの明示が加わるため、別の書式が必要です。18歳未満の方の雇用、派遣労働者としての雇用、役員を兼ねる方、船員や家事使用人、在留資格「特定技能」や「技能実習」で働く方の雇用、既に争いがある場合も、このひな形では扱いません。また、外部の個人に仕事を任せる場合はフリーランス法に沿った業務委託契約書を、企業に任せる場合は企業間の業務委託基本契約書などビジネス取引の書類を使います。実態が雇用なのに業務委託の形をとると、後から労働者性が争われることがあります。なお、雇用契約書は、通常、印紙税の課税文書に当たらないと考えられますが、実際の記載内容により判断されます。
明示すべき労働条件は労働基準法施行規則第5条に列挙されています。契約期間、就業の場所・従事する業務、始業・終業の時刻、所定時間外労働の有無、休憩、休日、休暇、交替制の就業時転換、賃金の決定・計算・支払の方法、締切日・支払日、退職に関する事項(解雇の事由を含む)は、書面で示さなければなりません。昇給は明示が必要ですが、書面でなくてもかまいません。退職金、賞与、労働者に負担させるもの、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰・制裁、休職は、会社に定めがある場合に限って明示が必要になります。
2024年4月1日からは、雇入れ直後の就業場所と業務に加えて、その変更の範囲も明示事項になりました。書かないこと自体が明示義務違反になるうえ、転勤や配置転換の可能性があるのに「本社」とだけ書くと、その範囲を超える異動には本人の同意が必要になるおそれがあります。改正の内容は厚生労働省の労働条件明示ルール改正の案内で確認できます。同じ改正で、期間を定める雇用には更新上限と無期転換に関する明示も加わりましたが、期間の定めのない正社員の契約には当てはまりません。
契約の内容にも、法律上の制限があります。違約金や損害賠償額をあらかじめ決めておく条項は労働基準法第16条で禁止されており、賃金は全額払いが原則です(同法第24条)。解雇には30日前の予告か予告手当が必要で(同法第20条)、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効です(労働契約法第16条)。就業規則の基準を下回る労働条件を雇用契約書に書いても、その部分は無効になり就業規則の基準が適用されます(労働契約法第12条)。常時10人以上を使用する事業場は就業規則の作成と届出が義務なので、契約書の内容を就業規則とそろえておく必要があります。
労働時間の規制も契約書の書き方に直結します。法定労働時間は1日8時間、1週40時間(一部の小規模事業場は週44時間)で、これを超える残業や法定休日の労働には労働基準法第36条の労使協定の締結と届出が欠かせません。割増賃金率は、法定時間外が25%、1か月60時間を超える部分が50%、法定休日が35%、深夜が25%で、いずれも法律が定める最低限の率です。年次有給休暇は、6か月継続勤務して8割以上出勤した労働者に10日を与え、10日以上付与した労働者には年5日を時季を指定して取得させる義務があります(同法第39条)。
典型的なのは、新卒や中途で正社員を採用し、入社日が決まった場面です。労働条件の明示は労働契約を結ぶときに行う義務なので、入社日当日ではなく、内定を出して入社日を確定させる段階で準備しておくと手戻りがありません。口頭で条件を伝えたまま働き始めると、後になって残業代や退職金の扱いで食い違いが生じたときに、何を約束していたのかを確かめる手段がありません。会社を設立して初めて社員を迎えるときは、会社設立・運営に関する書類とあわせて準備しておくと、手続の順序を整理しやすくなります。
試用期間を設ける採用も典型です。試用期間中やその満了時に本採用を見送ることは解雇に当たり、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です(労働契約法第16条)。14日を超えて働いた後は、解雇予告の手続も必要になります。このひな形では、試用期間を設けた趣旨と目的に照らして合理的な理由がある場合に限り本採用を見送れる旨を定めます。期間と、その間の賃金を書面で示しておくと、後の説明が楽になります。試用期間の長さを直接定める法律の規定はありませんが、必要以上に長い期間は争いの原因になり得ます。
シフト勤務や繁忙期のある職場では変形労働時間制を、始業・終業の時刻を本人に任せる職場ではフレックスタイム制を適用する旨を契約書に書きます。ただし、これらの制度は雇用契約書だけでは導入できず、労使協定や就業規則での定めが前提です。固定残業代を支給する場合も、金額と対応する時間数を契約書で明確にしておく必要があります。個人事業主が初めて正社員を雇う場合は、社会保険の適用関係を含めて書面を整える機会になります。このひな形は新たに雇い入れる場面を前提にしています。在職中の社員の労働条件を変更するときは、変更内容を確認した書面を別に交わします。
質問に答えていくと、選んだ内容に応じて条項が組み替わります。働き方の土台になる就業の場所と業務は、雇入れ直後の内容と変更の範囲を分けて書き、範囲は「使用者の定める事業所」「変更なし」「範囲を指定」から選び、テレワークの場所を含むかどうかも明記します。労働時間は、固定時間制、1か月単位または1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制の四つから選ぶ形で、休憩時間と所定時間外労働の有無、36協定の範囲内に限る旨も入ります。賃金の条は、月給の基本給、通勤手当、その他の手当、法定の割増賃金率、締切日・支払日、支払方法、控除、昇給、賞与、退職金を号ごとに整理します。固定残業代を選ぶと、時間数と差額支払の条項が独立した条として加わります。雇用に関する他の書式は雇用・労務の書類一覧にまとめています。
契約の終わり方については、自己都合退職の申出、定年と65歳までの継続雇用、退職時の証明書、解雇事由と予告の手続を定めます。損害賠償の条では、違約金や賠償額の予定をしない旨と、故意または重大な過失により損害を与えた場合に限り、現実に生じた損害の範囲で賠償を求めることがある旨を書き、賃金と損害賠償を相殺しないことも明記します。社会保険と労働保険については、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の資格取得の手続(健康保険と厚生年金保険の適用事業所でない個人事業主の場合は雇用保険のみ)と、労災保険の適用を明示します。
服務と秘密保持の条は、在職中と退職後の守秘義務と、副業・兼業の届出を定めます。会社が副業・兼業を禁止または制限できるのは、労務提供上の支障がある場合、業務上の秘密が漏えいする場合、競業により会社の利益が害される場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合に限る形です。より詳しい誓約を求めたいときは、秘密保持誓約書を別に提出してもらう形を選べます。
最初に、雇い主が法人か個人事業主かを選びます。法人なら会社の名称、本店所在地、代表者を入力し、個人事業主なら事業主本人の氏名と住所に加えて、健康保険と厚生年金保険の適用事業所かどうかを選びます。続いて労働者の氏名、住所、生年月日、雇入れ日を入れ、試用期間の有無と長さを決めます。
その後は、就業場所と業務の変更の範囲、休憩と残業、労働時間制度、休日と休暇、賃金の順に質問が進みます。選んだ労働時間制度に応じて、始業・終業の時刻やシフトの組合せなど、必要な項目だけが表示されます。右側の書面には入力内容がその場で反映されるので、条番号や文言のつながりを確かめながら進められます。最後に就業規則の有無と書面の取り交わし方を選び、契約締結日を入れると完成です。紙で取り交わす場合は2通を印刷して双方が記名押印し、1通ずつ保管します。他のひな形は契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。
まず避けたいのは、変更の範囲を書かずに旧来の書式を使い続けることです。テレワークを予定しているのに就業場所に自宅を含めていない例も、同じ見落としから生じます。古い書式を使い回すと、労働基準法の明示義務に違反することになります。次に注意したいのが固定残業代の書き方で、基本給との区別がなく、何時間分かも書いていないと、残業代を払っていないと判断されるおそれがあります。実際の割増賃金が固定残業代を超えた月は、その差額を追加で支払う必要があります。
契約締結日が入社日より後になっている書面にも注意が必要です。入社前に交付して取り交わす段取りを決めておけば防げます。退職の申出期限を「3か月前」のように長く設定するのも避けたい書き方です。期間の定めのない雇用では、労働者は申入れから2週間で退職できるため(民法第627条第1項)、契約書で長い期限を定めても、労働者をその期限まで拘束することはできないと解されています。備品を壊したら一律に一定額を支払わせるといった条項は労働基準法第16条に反し、賃金から一方的に差し引くことも全額払いの原則に反します。なお、遅刻で働かなかった時間分の賃金を支払わないことは、罰金とは別の扱いです。
変形労働時間制を契約書に書いただけで労使協定を結んでいない、という失敗もあります。1年単位の変形労働時間制は、労使協定を結ばなければ導入できず、その協定は所轄の労働基準監督署長に届け出る義務があります(届出を怠ると罰則の対象です)。社会保険の加入を契約書に書きながら資格取得の届出を忘れている例もあり、書面と実際の手続をそろえることが欠かせません。判断に迷う労務管理上の問題は、社会保険労務士や弁護士に確認してください。このサービスで作成できる書類の分野は、日本向けの書類作成サービスのトップページで確認できます。
明示義務
労働基準法第15条により、賃金、労働時間、退職、解雇事由などは採用時に原則として書面で示します。通知書だけでは同意の記録が薄くなるため、労使双方が取り交わす雇用契約書兼労働条件通知書にまとめると、後日の確認がしやすくなります。
変更範囲
2024年4月1日から、雇入れ直後の就業場所・業務だけでなく、変更の範囲も明示事項です。転勤や配置転換があり得るのに「本社」とだけ書くと、範囲外の異動には本人の同意が必要になるおそれがあります。
無効リスク
違約金や損害賠償額の予定は労働基準法第16条で禁止され、就業規則を下回る条件は労働契約法第12条で置き換わります。残業や休日労働も36協定の範囲内に限るため、契約書だけで処理できるとは考えない方が安全です。