作成義務
決議後は議事録が必要です
株主総会で決議したら、会社法第318条により議事録を作成します。商号、本店、取締役選任など登記が必要な決議では、商業登記法第46条により申請書への添付資料になります。本店で10年間備え置く点も忘れないでください。
株主総会で決議をしたら、その議事について議事録を作らなければなりません(会社法第318条第1項)。定款の変更や取締役の選任のように登記が必要な決議では、変更の登記の申請書に株主総会議事録を添付します(商業登記法第46条第2項。総会を開かない書面による決議では、同条第3項の書面)。このひな形は、取締役会を置かない株式会社が臨時株主総会を開いたとき、または総会を開かずに株主全員の同意で決議したときに、会社が自分で議事録を作るためのものです。決議の方法と議案を選び、出席者の氏名や株式の数を入力すると、会社法施行規則第72条の記載事項に沿った議事録の文面ができあがります。
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臨時株主総会議事録(取締役選任・定款変更等)のひな形
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株主総会議事録は、総会がいつどこで開かれ、誰が出席し、どの議案がどのような結果で決まったかを記録する書面です。会社の内部では、決議の内容を後から確認する根拠になります。株主と会社の債権者は、営業時間内であればいつでも議事録の閲覧や謄写を請求できます(会社法第318条第4項)。
定時株主総会が毎事業年度の終了後に開かれるのに対し、それ以外の時期に必要に応じて開く総会が臨時株主総会です(同法第296条第1項・第2項)。たとえば、商号や本店を変えるとき、取締役が辞めて後任を選ぶとき、株主から株式の譲渡の承認を求められたときに開きます。
総会を開かない方法もあります。取締役または株主が総会の目的である事項を提案し、議決権を行使できる株主の全員が書面または電磁的記録で同意すると、その提案を可決する決議があったものとみなされます(同法第319条第1項)。株主が1人の会社や、株主全員の意見がそろっている会社で使いやすい方法で、この場合も議事録を作ります。
議事録の記載事項は、会社法施行規則第72条が定めています。総会を開いた場合は、開催された日時と場所、議事の経過の要領とその結果、出席した取締役や監査役の氏名、議長の氏名、議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名を書きます(同条第3項)。会場にいない取締役や株主がウェブ会議などで出席したときは、その出席の方法も記載事項です。条文はe-Gov法令検索の会社法施行規則で確認できます。
書面による決議の場合は、決議があったものとみなされた事項の内容、その提案をした者、決議があったものとみなされた日、議事録を作成した取締役の氏名を記載します(同条第4項第1号)。開催した総会の議事録とは項目が違うため、この書類では、最初の質問で決議の方法を選び、二つの形を切り替えます。
決議の要件も議案によって異なります。取締役の報酬等の額や株式の譲渡の承認は、定款に別段の定めがなければ、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成で決まります(会社法第309条第1項)。取締役の選任では、定款で出席の要件を3分の1まで下げることはできても、それより下げることはできません(同法第341条)。定款の変更は特別決議で、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です(同法第466条、第309条第2項第11号)。
このひな形では、出席した株主の数に、代理人によって議決権を行使した株主も含めて記載します。代理権の授与は総会ごとに行い、株主または代理人は代理権を証明する書面を会社に提出します(同法第310条第1項・第2項)。会社が保有する自己株式には議決権がないため(同法第308条第2項)、議決権の数を数えるときは自己株式を除きます。
議事録は総会の日から10年間、本店に備え置きます(同法第318条第2項)。書面による決議では、株主全員の同意の書面や電磁的記録を、決議があったものとみなされた日から10年間、本店に備え置きます(同法第319条第2項)。株主総会議事録は、通常、印紙税法別表第一に掲げる文書に当たらないと考えられるため、収入印紙は貼りません。ただし、課税文書に当たるかどうかは実際の記載内容によって判断されるため、契約の内容などを書き加える場合は税務署に確認します。
一人会社の社長が商号と本店を同時に変える場合は、総会を開かずに書面で決議する形を選べば、提案者と議事録の作成者を兼ねた1人の取締役が記名押印する議事録になります。株主が数人いる会社で取締役の後任を選ぶ場合は、会場で開いた総会の形を選び、出席した株主の数と議決権の数を書き込みます。株主の一部が遠方からウェブ会議で参加したときも、その出席の方法を記録できます。
会社の設立に使う株式会社の定款や、株主どうしの取り決めを書面にする株主間契約書は、株式会社の定款や株主間契約書を含む会社設立・運営の書類にまとめています。取締役の選任とは別に、従業員に秘密保持を約束してもらうときは、秘密保持誓約書などの雇用・労務の書類も用意しています。商号や本店を変えたあと、取引先との契約の内容もあわせて見直すときは、契約内容変更覚書などの取引の契約書で書面を整えられます。
使えない場合もあります。取締役会、会計参与または会計監査人を置く会社、種類株式を発行している会社、商号に有限会社の文字を使う特例有限会社、合併や会社分割などの組織再編、事業の譲渡、解散、役員の解任を決める総会、監査役が議案について意見を述べた総会、総会の招集や決議に争いがある場合です。選べる議案以外の議案もあわせて決議した総会、書面などによる議決権の行使を認めた総会、株主が提案した書面による決議も対象外です。これらの場合は、法務局や司法書士、弁護士に相談してください。
選べる議案は、定款の変更に当たる3つを含めて6つあり、決議したものだけが議事録に載ります。
総会を開いた形では、冒頭に開催の日時と場所、招集の通知を発したか全員の同意で招集を省いたか、株主と議決権の数、出席した取締役と監査役、議長が入ります。各議案には、議案の説明、決議の内容、決議の結果(全員の賛成か、過半数や3分の2以上の賛成か)が続き、最後に閉会の時刻と記名押印の欄が入ります。書面による決議の形では、提案の日、決議があったものとみなされた日、提案者と議事録の作成者が入ります。監査役の選任、代表取締役の選定、計算書類の承認には対応していません。これらの議案の議事録は、法務局が公開している記載例で記載事項を確かめられます。用意している書類の全体は契約書・法律文書のひな形一覧で確認できます。
最初に、総会を開いたか、書面で決議したかを選びます。次に商号と議事録を作る取締役の氏名、株主の総数、発行済株式の総数、議決権を行使できる株主の数とその議決権の数を入力します。総会を開いた場合は、開催の日と時刻、場所、出席した株主の数と議決権の数、招集の方法、議長、出席した取締役と監査役を順に入れます。書面による決議の場合は、提案の日と、株主全員の同意がそろった日を入れます。
そのあと決議した議案を選び(あらかじめ選ばれている議案はありません)、議案ごとの画面で、変更する定款の条の番号、新しい商号や事業目的、移転先、選任した取締役の氏名と住所などを書き込みます。取締役の選任では、退任した取締役の後任か、定款の任期の定めを適用する補欠か、増員かも選びます。総会を開いた場合は、被選任者が席上で就任を承諾したか、就任承諾書を別に受け取るかを選び、最後に決議の結果を選びます。総会を開いたか書面で決議したか、招集の方法、議長、議長が決まった方法、出席した取締役の人数と監査役の有無、選任の理由、決議の結果は、どれもあらかじめ選ばれていないため、実際の総会のとおりに選びます。選んだ決議の結果が、会社法と定款の定める決議の要件を満たしているかは、出席した議決権の数と照らして確かめてください。
完成した株主総会議事録には、総会を開いた場合は議長と出席した取締役(監査役が出席した場合は監査役も)、書面による決議では議事録を作成した取締役の記名押印の欄が入ります。会社法は議事録への押印を求めていませんが、登記の実務では押印した印鑑の証明書が必要になる場面があります。変更の登記の申請書、株主リスト、就任承諾書は、この書類には含まれていません。書類作成サービスとしてできることの範囲は、書類作成サービスでできることとできないことの説明にまとめています。
まず、決議の要件の取り違えです。定款の変更を普通決議の感覚で決めてしまい、出席した株主の議決権の3分の2に届いていなかった場合、その決議は可決されていません。定款で要件を重くしている会社もあるため、議案ごとに定款の該当する条を確認します。総会の招集の手続や決議の方法が法令や定款に反するときは、株主などが決議の日から3か月以内に決議の取消しの訴えを起こせます(会社法第831条第1項)。
次に、登記の期限です。商号、事業目的、本店、取締役に変更が生じたら、2週間以内に変更の登記をしなければなりません(同法第915条第1項)。他の登記所の管轄区域に本店を移すときは、旧所在地と新所在地の両方について登記が必要です(同法第916条)。申請書には議事録のほか、議決権の割合が上位の株主(上位10名か、割合を足して3分の2に達するまでの人数の、少ないほう)の氏名や住所、株式の数、議決権の数を記載した株主リストを添付します(商業登記規則第61条第3項)。
取締役の選任では、被選任者の住所も株主総会議事録に書きます。取締役会を置かない会社で取締役が新しく就任する場合(再任を除きます)は、就任承諾書に押した印鑑について印鑑証明書を添付し(同規則第61条第4項)、一般に、就任承諾書には本人が市町村に登録した印鑑(実印)を押します。法務局の記載例では、総会の議事録に被選任者が席上で就任を承諾した旨と住所・氏名が記載され、市町村に登録した印鑑が押されている場合に、議事録の記載を就任承諾書として使えるとされています。この書類の議事録には、被選任者の記名押印の欄はありません。議長と出席した取締役が議事録に押した印鑑の証明書を添付するという定め(同条第6項第1号)は、総会を開いて代表取締役を定めた場合の議事録についての定めで、総会が開かれず議長も出席した取締役もいない書面による決議には、そのままは当てはまりません。必要な添付書面は会社ごとに異なるため、法務局の案内で確かめるか、法務局や司法書士に問い合わせます。
定時株主総会の議事録との取り違えにも注意します。計算書類の承認は定時株主総会の決議事項なので(会社法第438条第2項)、臨時株主総会の議事録に載せる議案ではありません。また、定款に本店の所在地を市区町村までしか書いていない会社が、同じ市区町村の中で本店を移すときは、定款の変更は要らず、移転先の場所と移転の日は取締役が決定できます(取締役が2人以上なら過半数。同法第348条第2項)。この場合に定款の変更の議案を選ぶと、実際には変わらない定款の条を書き換える議事録になってしまいます。入力欄を空けたまま進むと、[商号]のように項目名が角かっこのまま残るため、記名押印の前に全文を読み直します。
作成義務
株主総会で決議したら、会社法第318条により議事録を作成します。商号、本店、取締役選任など登記が必要な決議では、商業登記法第46条により申請書への添付資料になります。本店で10年間備え置く点も忘れないでください。
決議方法
総会を開く形と、株主全員が書面または電磁的記録で同意する会社法第319条の形では、記載項目が変わります。定款変更は特別決議で3分の2以上、報酬や譲渡承認は原則過半数です。自己株式は議決権に数えません。
対象範囲
このひな形は、取締役会を置かない株式会社向けです。会計参与・会計監査人、種類株式、組織再編、事業譲渡、解散、役員解任、招集や決議に争いがある場合は対象外です。当てはまるときは、法務局や司法書士、弁護士に確認してください。