表示義務
返品条件は三つでそろえる
返品不可や返品期限は、販売規約と特定商取引法に基づく表記だけでなく、注文の最終確認画面にも出す必要があります。特定商取引法第15条の3の要件を欠くと、商品受領日から8日間の返品が認められるおそれがあります。
自社のサイトで商品を売り始めるとき、注文から発送、返品、トラブルの対応までをまとめたルールが必要になります。そのルールを文書にしたものが販売規約です。ネットショップの販売規約は、お店とお客様の売買契約の内容になるだけでなく、特定商取引法が求める返品の特約や支払時期の表示とも結びついています。このひな形では、販売規約と「特定商取引法に基づく表記」を、質問に答えながら同時に作成できます。どちらも同じ回答から作られるため、返品や送料の条件は二つの文書で同じ内容になります。
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ネットショップ販売規約(特定商取引法に基づく表記付き)のひな形
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販売規約は、オンラインショップが不特定多数のお客様に商品を販売するときに、注文の方法、契約の成立時期、代金と送料、支払方法、発送の時期、返品、不良品の対応、損害賠償などを、あらかじめ画一的に定めておく文書です。お客様ごとに契約書を取り交わす代わりに、サイトに掲載した販売規約に同意したうえで注文してもらう形をとります。「ご利用規約」「ご利用ガイド」と呼ぶお店もありますが、売買の条件を定める部分の性質は変わりません。
似た文書に、ウェブサービスやアプリの利用規約があります。こちらは会員登録やコンテンツの利用、アカウントの停止などが中心で、物の売買を前提とした返品や配送の定めは中心になりません。サービスの提供が中心ならウェブサービス・アプリの利用規約のひな形が向いています。また、特定商取引法に基づく表記は、法律が広告に表示するよう求める事項を一覧にしたもので、契約の条件そのものを定める販売規約とは役割が違います。両者の内容が食い違うとお客様が混乱するため、同じ回答から両方を作ると内容をそろえやすくなります。
販売規約は、民法第548条の2が定める定型約款に当たると考えられます。不特定多数の相手方との画一的な取引で、お客様が規約を契約の内容とすることに合意したとき、またはお店があらかじめその旨を表示していたときは、個々の条項にも合意したものとみなされます。ただし、お客様の利益を一方的に害する条項は、合意しなかったものとみなされます(同条第2項)。お客様から請求があれば、その内容を示す必要もあります(民法第548条の3)。
通信販売の広告については、特定商取引法第11条が、商品の代金と送料、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、返品の特約などの表示を求めています。お店の名称、住所、電話番号、法人の場合の代表者または責任者の氏名は、同法施行規則第23条に定められています。返品の特約は、広告に表示するだけでなく、インターネットの注文では申込みの最終確認の画面にも表示する必要があります(特定商取引法第15条の3第1項、同法施行規則第44条)。特約をこのように表示していなければ、お客様は商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまで、申込みの撤回や契約の解除ができ、返品の送料はお客様の負担になります。
消費者を相手にする規約には、消費者契約法も適用されます。お店の損害賠償責任をすべて免除する条項や、故意または重大な過失による責任の一部を免除する条項は無効です(同法第8条第1項)。責任の一部を免除する条項は、重大な過失を除く過失にだけ適用されることを明らかにしていなければ無効になります(同条第3項)。表示事項の詳しい説明は、消費者庁の特定商取引法に関するページで確認できます。
典型は、ショップ作成サービスや自社開発のサイトで、衣類や雑貨、家具、書籍、手作りの品などを国内の消費者に販売する場面です。開店の準備として販売規約と表記をそろえ、注文画面からいつでも読めるようにしておきます。
個人事業主として副業でお店を始める場合も、通信販売を行う販売業者として表記の表示が求められます。表記には、販売業者の氏名、住所、電話番号の表示が求められますが、請求があれば遅滞なく開示する旨を表示して、住所や電話番号の表示を省略する方法もあります。この方法をとる場合は、実際に請求を受けたときにすぐ提供できる体制を整えておく必要があります。法人化してお店を運営する場合の定款などは、会社設立・運営に関する書類にまとめています。
すでに営業しているお店が、返品の受付をやめる、支払方法を増やす、送料を改めるといった見直しをするときにも、販売規約と表記を同時に作り直します。規約の変更は、効力発生日より前にサイトに掲載して知らせる定めにしています。なお、酒類や医薬品、化粧品、食品のように販売に許可や届出が必要な商品、デジタルコンテンツ、定期購入、事業者向けの販売、モールの出店規約には、このひな形は対応していません。
返品をどこまで受け付けるかは、扱う商品に合わせてお店が決める事項です。お客様の都合による返品を受け付けない形を選んでも、届いた商品に破損や汚損があった場合、注文と異なる商品が届いた場合の対応は、お店の負担で行う定めが残ります。返品の条件は、お店の仕入れや在庫の事情だけで決めず、お客様にとってわかりやすいかどうかも考えて選ぶとよいでしょう。
販売規約は17の条と附則で構成され、表記は別のファイルとして作成されます。質問への回答で文面が切り替わる主な部分は次のとおりです。
支払方法は、クレジットカード決済、銀行振込(前払い)、代金引換の組合せから選び、銀行振込の振込期限や代金引換の手数料が条文と表記の両方に入ります。個人情報の取扱いは、別に定めるプライバシーポリシーに委ねる定めです。ポリシーがまだない場合は、プライバシーポリシーのひな形も用意しておくと、規約の定めと整合します。
はじめに、お店を運営する事業者が法人か個人事業主かを選び、事業者の名称、ショップ名を入力します。法人の場合は、表記に入る代表者または通信販売の責任者の氏名も入力します。続いて、表記に所在地と電話番号を載せるか、請求があれば開示する形にするかを選び、問い合わせ用のメールアドレスを入れます。
その後は、支払方法、送料の決め方と金額、注文から発送までの日数の順に進みます。返品、契約の成立時期、損害賠償の上限、紛争の際の裁判所の四つは、お店とお客様のどちらかに有利になりうるため、自分で回答を選ぶまで先に進めません。裁判所は、法律上の管轄裁判所に加えてお店の所在地の裁判所も使える形と、定めを置かない形から選びます。最後に施行日を入れ、プレビューで書面を確認して「完了」を押すと、販売規約と表記の2つのファイルが作成されます。
作成した規約は、サイトに掲載し、注文画面から読めるようにします。最終確認の画面に表示する事項は、サイトの画面側で設定する必要があります。ほかの取引の書類は、ビジネス・取引の書類一覧から選べます。
一つ目は、「いかなる場合も当店は責任を負いません」のように、お店の責任をすべて免除する書き方です。消費者との契約では、このような条項は消費者契約法第8条により無効になります。上限を設けるなら、軽過失の場合に限ることを条文で明らかにします。
二つ目は、返品不可と販売規約に書いただけで、最終確認の画面に表示していないケースです。インターネットの注文では、特約を最終確認の画面にも表示していなければ、特定商取引法第15条の3第1項ただし書の要件を欠き、法律上の8日間の返品が認められるおそれがあります。販売規約、表記、注文画面の三つで返品の条件をそろえてください。
三つ目は、送料を「別途」「実費」とだけ書くことです。同法施行規則第24条は、送料を金額で表示するよう求めています。四つ目は、お客様の訴えを本店の所在地の裁判所に限る専属的な管轄の定めで、消費者契約法第10条により効力が否定されるおそれがあります。五つ目として、契約の成立時期と実際に送るメールの文面が合っていない例もあります。発送通知メールの到達で契約が成立する形を選んだのに、注文直後の自動送信メールに「ご注文を承りました」と書くと、どの時点で承諾したのかがあいまいになります。判断に迷う点は弁護士に確認し、他の書式は契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。
表示義務
返品不可や返品期限は、販売規約と特定商取引法に基づく表記だけでなく、注文の最終確認画面にも出す必要があります。特定商取引法第15条の3の要件を欠くと、商品受領日から8日間の返品が認められるおそれがあります。
法的限界
販売規約は民法第548条の2の定型約款に当たり得ますが、お客様を一方的に害する条項は合意しなかったものとみなされます。店の責任をすべて免除する定めは消費者契約法第8条で無効です。上限は軽過失に限ると明記します。
運用設計
送料は「別途」「実費」とせず、金額で表示します(特定商取引法施行規則第24条)。支払方法、発送日数、契約成立の時期は、実際に送る注文確認メールや発送通知メールと合わせてください。規約と表記は同じ回答から作るとそろえやすくなります。