法令
利用目的は取得前に示す
個人情報保護法17条は利用目的の特定、21条は取得時の通知・公表を求めています。問合せフォームや申込画面では、送信前に利用目的またはリンクが見える配置にして、本人が使われ方を確認できる状態にします。
お客様の氏名やメールアドレスを預かる事業者は、その情報を何のために使い、どう守り、本人からの問合せにどう応じるかを、本人が知ることのできる状態にしておかなければなりません。その内容を一つの書面にまとめ、ウェブサイトや店頭で公表するのがプライバシーポリシーです。個人情報保護方針とも呼ばれます。会社だけでなく、個人事業主の店舗や事務所も、顧客名簿を事業に使っていれば同じ法律の対象になります。このひな形は、店舗・事務所、ネットショップ、アプリ・ウェブサービスの三つの事業の形態に合わせて書き分けられます。
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プライバシーポリシー(個人情報保護方針)のひな形
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プライバシーポリシーは、事業者が個人情報の取扱いについて定め、外部に公表する方針の書面です。契約書とは違い、相手方の署名は要りません。事業者が一方的に定めて公表し、本人はそれを読んで、自分の情報がどう扱われるかを知ります。利用規約がサービスを使う条件を定めるのに対し、プライバシーポリシーは個人情報の扱いだけを定めます。ウェブサービスでは両方が必要になることがあり、利用規約は利用規約や秘密保持契約書などのビジネス・取引の書類の一つとして別に作成します。
法律上は、個人情報データベース等を事業に使っている者を個人情報取扱事業者といいます(個人情報保護法第16条第2項)。パソコンの顧客リストや、検索できるように整理した紙の名簿も個人情報データベース等に当たります。取り扱う人数による除外はないため、小さな店舗でも、予約や会員の名簿を持っていれば対象です。プライバシーポリシーという名前の書面を作ること自体は法律で義務づけられていませんが、法律が本人に知らせるよう求める事項を一か所にまとめる手段として、この形の書面が使われています。
中心になるのは個人情報の保護に関する法律です。まず、事業者は利用目的を「できる限り特定しなければならない」とされ(同法第17条第1項)、個人情報を取得したときは「あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない」と定められています(同法第21条第1項)。申込書や入力画面で本人から直接取得する場合は、取得の前に利用目的を明示する必要があります(同法第21条第2項)。プライバシーポリシーをあらかじめ公表しておくのは、この義務を果たすためです。
次に、同法第32条第1項は、保有個人データについて、事業者の名称と住所、法人の場合は代表者の氏名、すべての利用目的、開示等の請求に応じる手続(手数料を定めた場合はその額を含みます)を、本人の知り得る状態に置くよう求めています。同項第4号を受けた個人情報保護法施行令第10条により、安全管理のために講じた措置と苦情の申出先、認定個人情報保護団体の対象事業者であればその団体の名称と申出先も加わります。安全管理措置の書き方は、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)が中小規模事業者向けとそれ以外に分けて例を示しており、条文とあわせて個人情報保護委員会の法令・ガイドラインのページで確認できます。
第三者への提供は、法令に基づく場合などを除き本人の同意が必要です(同法第27条第1項)。委託や事業の承継に伴う提供、あらかじめ必要な事項を知らせたうえでの共同利用は、提供先が第三者に当たりません(同条第5項)。外国にある第三者への提供には別の規律があり(同法第28条)、要配慮個人情報の取得には原則として本人の同意が要ります(同法第20条第2項)。開示、訂正、利用停止などの請求は同法第33条から第35条までに定められています。
ウェブサイトやアプリのタグで利用者の情報を外部に送信する場合は、電気通信事業法第27条の12の外部送信規律も関係します。この規律の対象は、SNS、検索サービス、オンラインショッピングモール、不特定の利用者向けの情報提供サービスなどを営む事業者です。総務省の説明では、小売業者が自社のサイトで商品を販売するだけであれば対象になりません。なお、2026年7月に公布された改正法(令和8年法律第56号)には、16歳未満の者の個人情報の扱いなど、公布から2年以内に施行される規定が含まれています。このひな形の条項と説明は、2026年10月23日時点で施行されている条文(改正法の施行前のもの)と、同日時点で公表されている個人情報保護委員会のガイドライン(通則編は令和8年6月の一部改正版)をもとにしています。
代表的なのは、ウェブサイトに問合せフォームを置く場合です。氏名とメールアドレスを入力してもらう時点で、本人から直接書面(入力画面を含みます)で個人情報を取得することになり、取得の前に利用目的を明示する必要があります。ガイドラインは、送信ボタンを押す前に利用目的やそのページへのリンクが目に入る配置を望ましいとしています。ネットショップを開くときは、注文、配送、決済、会員登録と扱う情報が増え、配送業者や決済代行会社への委託も生じます。アプリやウェブサービスで、アカウントに結び付けた利用履歴や端末の情報を分析して使う場合、ガイドラインは、どのような取扱いが行われるかを本人が予測できる程度に利用目的を特定するよう求めています。
店舗や事務所でも事情は同じです。予約台帳、顧客カード、採用の応募書類、従業員の人事記録も、検索できるように整理していれば保有個人データに当たり、その利用目的を本人の知り得る状態に置く対象になります。グループ会社と顧客情報を共有するには、本人の同意を得るか、共同利用として必要な事項をあらかじめ知らせます。海外のクラウドサービスに保管する場合は、その国の名称を記載します。従業員に情報の持出しを禁じる取決めは、ポリシーとは別に、従業員の秘密保持誓約書などの雇用・労務の書類で交わします。
冒頭で、事業者の名称、住所、法人の場合は代表者の氏名を示し、個人情報、個人データ、保有個人データ、要配慮個人情報、個人関連情報の意味を法律の定義に沿って定めます。取得する個人情報と利用目的の一覧は、店舗・事務所、ネットショップ、アプリ・ウェブサービスの三つの形態ごとに切り替わり、取引先の担当者、採用の応募者、従業者の情報も含みます。利用目的の変更と目的外の利用の制限もここに置きました。要配慮個人情報の条項は、事業のために取得することがあるかどうかに応じて書き分け、どちらの場合も、取得するときは法律の例外に当たる場合を除いて本人の同意を得ることを定めます。
続く安全管理措置の条項には、ガイドラインの例に沿って基本方針、規律の整備、組織的・人的・物理的・技術的な措置、外的環境の把握を記載し、漏えい等が起きたときの個人情報保護委員会への報告と本人への通知も定めます。委託については委託先の監督を、第三者提供については本人の同意が要らない場合を書き、本人の求めに応じて提供を停止する方法による提供は行わないことを明記しています。
残りの条項のうち、共同利用、外国での取扱い、クッキー等、認定個人情報保護団体の条項は、回答に応じて入ります。共同利用では共同利用する項目、範囲、利用目的、管理責任者を、外国での取扱いでは個人データを扱う外国の名称を記載します。クッキー等の利用と外部送信については、送信される情報、送信先の事業者の名称、利用目的を示します。開示等の請求の条項は、請求の種類、本人確認、代理人、開示の方法、手数料を定め、窓口の条項は、苦情とお問合せの受付先を示します。最後の条項では、ポリシーを変更するときの公表の方法を定めています。
最初に、主な事業の形態を選びます。店舗・事務所、ネットショップ、アプリ・ウェブサービスのどれに当たるかで、取得する情報と利用目的の一覧が変わります。書面の中での自社の呼び方は、当社、当店、当事務所から選べます。続いて、法人か個人事業主かを選び、名称、住所、法人の場合は代表者の役職と氏名を入力します。個人事業主は、屋号と氏名を並べて入力します。法人は登記上の商号をそのまま入力し、これから会社を設立する場合は、定款などの会社設立・運営の書類とあわせて準備すると、名称の表記をそろえられます。
次に、要配慮個人情報を事業のために取得することがあるかどうかを答え、安全管理措置を、規律の整備、組織的、人的、物理的、技術的の措置ごとに一つずつ選びます。選択肢は、標準、中小規模事業者向け、従業者を置いていない事業者向けの記載例で、実際に講じている措置に合うものを選びます。ガイドラインでいう中小規模事業者は従業員100人以下の事業者ですが、事業に使う個人情報データベース等の本人の数が過去6か月以内のいずれかの日に5,000人を超える事業者と、委託を受けて個人データを取り扱う事業者は除かれます。その後、グループ会社などとの共同利用、外国での取扱い、アクセス解析や広告配信のツールの有無を答え(どの質問にも、あらかじめ選ばれている回答はありません)、該当する場合は国の名称や送信先の事業者名を入力します。
最後に、開示等の請求の手数料、苦情とお問合せの窓口の名称と連絡先、認定個人情報保護団体の対象事業者かどうかを答え、制定か改定かを選んで制定日または改定日を入力します。公表する前に、書面の記載の一つ一つが実際の取扱いと合っているかを確かめてください。入力した内容は、プレビューの書面にその場で反映されます。ほかの書式は契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。
いちばん避けたいのは、実際の取扱いと合わない内容をそのまま公表することです。他社のプライバシーポリシーを写すと、使っていない広告ツールの記載が残ったり、実際に行っている海外のクラウドでの保管が抜けたりします。公表した利用目的の範囲を超えて個人情報を使うには、原則として本人の同意が要ります。安全管理措置も、記載した措置を実際に講じていることが前提です。選んだ回答の一つ一つが、自社の実際の扱いと一致しているかを確かめてから公表してください。
利用目的を「事業活動に用いるため」のように抽象的に書くのも誤りです。ガイドラインは、本人が自分の情報の使われ方を合理的に予想できる程度に具体的に特定することを求めており、閲覧履歴を分析して広告に使うなら、その旨まで書く必要があります。このひな形の利用目的の一覧には、自社で閲覧の履歴を分析して広告に使う目的は入っていません。クッキー等の条項の広告配信の選択肢は、外部の広告配信事業者に情報が送信される場合の記載です。また、公表しただけで終わらせず、入力フォームの近くにポリシーへのリンクを置いて、取得の前に利用目的が目に入るようにしておきます。
開示等の請求の窓口を書かない、または連絡しても誰も対応しないという状態も問題になります。手数料を取れるのは利用目的の通知と開示の請求だけで、訂正や利用停止の請求には取れません。個人情報の漏えいについて損害賠償を求められている場合や、開示等の請求への対応をめぐって本人と争いになっている場合は、この書式で対応しようとせず、弁護士に相談してください。このサービスでできることと、専門家に相談したほうがよい場合は、Captain.Legalのサービスの範囲と専門家への相談の目安にまとめています。
法令
個人情報保護法17条は利用目的の特定、21条は取得時の通知・公表を求めています。問合せフォームや申込画面では、送信前に利用目的またはリンクが見える配置にして、本人が使われ方を確認できる状態にします。
対象
パソコンの顧客リストや検索できるよう整理した紙の名簿を事業で使うと、個人情報取扱事業者に当たります。人数による除外はないため、個人事業主の店舗でも、利用目的の通知・公表や、窓口などを本人の知り得る状態に置く義務が生じます。
運用
第三者提供には原則として本人の同意が必要で、委託、共同利用、外国での取扱い、クッキー等の外部送信は書き分けます。開示等の請求に応じる手続(手数料を定めた場合はその額)と苦情の申出先も、本人の知り得る状態に置く事項です。