会社法第585条の承諾
他の社員の承諾を停止条件にできる
合同会社の持分の譲渡には、原則として他の社員の全員の承諾が必要です。承諾を契約の後に得る形を選ぶと、承諾と定款の変更への同意を停止条件とし、期限までに得られなければ契約が効力を失って受け取った金銭を返す定めになります。契約の前に承諾を得ている場合は、譲渡人がそのことを保証する形を選べます。
合同会社の社員は、その持分を他人に譲り渡すことができますが、原則として他の社員の全員の承諾が必要です(会社法第585条第1項)。持分譲渡契約書は、譲渡する持分と代金、承諾の取り方、持分が移る時期、譲受人の加入や譲渡人の退社、定款の変更と登記までを、譲渡人と譲受人の間で決めておく契約書です。この書式は、合同会社の持分の全部または一部を、個人または法人に譲る場面に向けたもので、質問に答えると、譲渡人の社員としての地位や譲受人が新しい社員かどうか、代金の支払方法に合わせた条文がそろいます。
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合同会社の持分譲渡契約書(持分の全部・一部の譲渡)のひな形
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合同会社には株式がなく、社員の地位は「持分」として表されます。持分には、利益の配当を受ける権利や、退社や解散のときに財産の分配を受ける権利、業務の執行に加わる地位などが含まれます。合同会社の顔ぶれを変える方法は大きく三つあり、新しい社員が出資をして加わる加入、社員が会社から持分の払戻しを受けて抜ける退社、そして社員が持分を他人に売り渡す持分の譲渡です。持分譲渡契約書は、このうち三つ目の取引を書面にしたものです。加入や退社と違い、持分の譲渡では会社の資本金の額は変わらず、社員の顔ぶれと出資の割合だけが入れ替わります。そのため、会社の債権者を保護するための手続は求められていませんが、社員どうしの信頼関係が会社の運営を支える合同会社では、誰が社員になるかを他の社員が決められるように、承諾の仕組みが置かれています。
退社と払戻しは、会社のお金で持分を清算する仕組みで、払戻しの額は退社の時の会社の財産の状況で計算されます(会社法第611条)。持分の譲渡では、会社の財産は動かず、代金は譲受人が譲渡人に支払います。会社は自社の持分を譲り受けることができないため(同法第587条)、残る社員が抜ける社員の持分を引き取る場合も、社員個人が持分譲渡契約書の当事者になります。株式会社の株式を売買する場合は、譲渡制限株式の株式譲渡契約書を使います。
社員が持分の全部または一部を他人に譲渡するには、他の社員の全員の承諾が必要です。業務を執行しない社員の持分については、業務を執行する社員の全員の承諾で足ります(会社法第585条第1項・第2項)。いずれも定款で別段の定めができるため(同条第4項)、契約の前に定款を確認します。合同会社の定款には社員の氏名・住所と出資の価額が記載されているので(同法第576条第1項第4号・第6号)、持分の譲渡に伴って定款の変更も必要になり、定款の変更は、別段の定めがなければ総社員の同意で行います(同法第637条)。社員でない者が持分を譲り受ける場合、その者の加入は、定款の変更をした時に効力を生じます(同法第604条第2項)。持分の全部を譲渡した社員は、その旨の登記をする前に生じた会社の債務について、従前の責任の範囲内で弁済する責任を負い、この責任は登記の後2年以内に請求などがなければ消えます(同法第586条)。有限責任社員の責任は、まだ履行していない出資の価額が限度で(同法第580条第2項)、合同会社の社員は出資の全部を履行して社員になるため、この責任が実際に問題になる場面は限られます。条文はe-Gov法令検索の会社法で確認できます。
登記の面では、合同会社の業務を執行する社員の氏名と、代表する社員の氏名・住所が登記事項です(会社法第914条第6号・第7号)。持分の譲渡によってこれらに変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記を申請しなければなりません(同法第915条第1項)。登記の申請書には、総社員の同意があったことや、社員の加入・退社の事実を証する書面を添付します(商業登記法第93条、第96条、第118条)。社員全員の同意を書面に残すには、合同会社の総社員の同意書のひな形が使え、持分の譲渡の承認と定款の変更をまとめて記載できます。
このひな形で作る持分譲渡契約書は、条項を追加・変更しない場合、通常、印紙税の課税文書に当たらないと考えられます。印紙税法別表第一は、合同会社の持分の譲渡を掲げていないためです。ただし、課税文書かどうかは書面に記載した内容で判断されるため、代金を受け取った旨を書き加えるなどした場合は税務署に確認します。個人から無償で譲り受けた個人には贈与税がかかることがあり、時価より著しく低い代金で譲り受けた場合も、差額の贈与を受けたものとみなされることがあります(相続税法第7条)。個人が法人に低い代金で譲渡した場合は、譲渡人の側で時価による譲渡所得の課税が問題になることもあります(所得税法第59条)。
たとえば、二人で合同会社を立ち上げた共同創業者の一人が事業から離れることになり、残る社員がその持分の全部を買い取る場面で使えます。抜ける社員が代表社員であれば、後任の代表社員を定める協力や、会社の借入れに付けていた個人保証を外す協力の定めも入ります。新しいパートナーを迎えるために、代表社員が持分の一部を譲り、譲受人が業務を執行する社員として加入する場面や、社員が1人だけの合同会社を、その持分の全部を譲り渡すことで第三者に引き継ぐ場面にも使えます。法人である社員が、グループ内の別の会社に持分を移す場面でも使え、法人が業務を執行する社員になる場合は、その職務を行う者を選んで他の社員に通知する定めが入ります(会社法第598条第1項)。
代金は、譲渡日に全額を支払う形のほか、一部を支払って残りを毎月分割して支払う形、親から子へ無償で譲る形を選べます。社員の承諾は、契約の後に取り付ける形と、契約の前に取り付けている形から選べ、前者では承諾があることを条件として譲渡の効力が生じます。一方、株式会社や、無限責任社員がいる合名会社・合資会社の持分、社員の退社による払戻し、社員の死亡による持分の承継には対応していません。社員が亡くなった場合は、定款に定めがなければ相続人は社員の地位を引き継がないため(会社法第607条第1項第3号、第608条)、相続人の間の手続が別に必要になります。こうした書類は家族・相続の書類にまとめています。
このほか、持分が移るまで会社の重要な行為に同意しない約束、利益の配当の帰属、譲渡人と会社の間の貸付金などが持分と一緒に移らないことの確認、定款の変更と登記の協力、秘密保持、反社会的勢力の排除の条を備えています。
最初に、対象となる合同会社の商号と本店所在地を入力し、譲渡人の氏名と住所、社員としての地位(代表社員、業務を執行する社員、業務を執行しない社員)、定款に記載された出資の価額を入れます。続いて譲受人を入力し、持分の全部を譲るか一部を譲るか、譲受人が社員でない者か他の社員かを選びます。
その後、代金の支払方法と額、承諾の取り方と期限、譲渡予定日、保証の範囲と賠償の条件を決め、最後に紙で記名押印するか、署名押印するか、電子契約にするかを選びます。契約を結んだら、総社員の同意書で承諾と定款の変更を記録し、業務を執行する社員や代表社員が変わる場合は2週間以内に登記を申請します。設立のときの定款を見直す場合は、合同会社の定款のひな形も参考になります。譲受人が社員として新しく加わった後に取り交わす契約書や議事録は、ジャンル別の書式の一覧から探せます。
持分譲渡契約書を交わしただけで手続が終わったと考え、総社員の同意書を作らないまま放置するケースがあります。契約は譲渡人と譲受人の間の約束で、他の社員の承諾と定款の変更がなければ、譲受人は社員として扱われません。業務を執行しない社員の持分の譲渡には特則があるため、譲渡人の地位を定款と登記事項証明書で確かめてから承諾の範囲を決めます。
代表社員が持分の全部を譲って退社するのに、後任の代表社員を決めないまま譲渡日を迎えるのも典型的な失敗です。業務を執行する社員が会社を代表するのが原則ですが(会社法第599条第1項)、定款で代表社員を定めている会社では、その定めの変更か互選の手続が必要になり、退社と就任の登記は2週間以内に申請しなければなりません。また、社員が会社に貸し付けたお金や、会社の借入れに付けた個人保証は、持分と一緒には移りません。返済の方法や保証の差し替えを、譲渡日までに債権者や会社と話し合っておくことが欠かせません。
代金の決め方にも注意が必要です。持分の価値は、会社の純資産や収益力をもとに当事者が合意して決めるもので、持分譲渡契約書の書式が計算するものではありません。分割払いでは、第1回の支払で持分が譲受人に移るため、残りの代金が払われないリスクは譲渡人に残ります。公正証書を作る形を選べば、支払が滞ったときに裁判を経ないで強制執行ができます(民事執行法第22条第5号)。期限の利益の喪失の事由と遅延損害金の利率も確かめておきます。
会社法第585条の承諾
合同会社の持分の譲渡には、原則として他の社員の全員の承諾が必要です。承諾を契約の後に得る形を選ぶと、承諾と定款の変更への同意を停止条件とし、期限までに得られなければ契約が効力を失って受け取った金銭を返す定めになります。契約の前に承諾を得ている場合は、譲渡人がそのことを保証する形を選べます。
加入・退社・登記
譲受人が社員でない者なら、業務を執行する社員か執行しない社員として加入する条が入ります。持分の全部を譲る場合は譲渡人の退社の条が入り、代表社員が抜けるときは後任を定める協力や個人保証を外す協力も定めます。定款の記載の変更と、業務執行社員・代表社員の変更登記への協力も条文にしています。
代金と保証
代金は、譲渡日に全額を支払う形、一部を支払って残りを毎月支払う形、無償で譲る形から選べます。分割払いでは期限の利益の喪失の条が加わり、残代金の公正証書を作る定めも選べます。譲渡人の表明保証は、持分の権利関係に限る形と、譲渡人の知る限りで会社の計算書類や債務、訴訟まで加える形から選び、賠償を請求できる期間と上限額も定めます。