効力
受け取り後に差し入れます
借用書は、借主がお金を受け取った後に作り、借主だけが署名または記名押印して貸主へ渡す書面です。民法587条の消費貸借として、受領日、金額、返済約束を一つに残します。まだ全額を渡していない段階なら、別の契約書を検討します。
友人や親族からお金を借りたとき、受け取った金額と返す約束を書面に残すのが借用書です。借主が作成して署名または記名押印し、貸主に差し入れる書面で、貸主の署名は要りません。このテンプレートでは、現金で受け取った場合と口座に振り込んでもらった場合のどちらでも、借りた金額を入力し、返済の方法、利息、遅延損害金を選んで作成できます。返済は一括と毎月の分割から選べ、紙に印刷して押印する形のほか、電子署名をした電子データで渡す形にも対応しています。
法令に準拠
2026年の日本法に対応
ご利用者 50,000+
多くの方に選ばれています
お手頃な料金
1通980円から
安全なお支払い
すぐにダウンロード
借用書(個人間のお金の貸し借り)のひな形
980円(税込)・安全なお支払い
借用書は、借主が貸主からお金を借りて受け取ったことと、そのお金を返すことを約束する書面です。民法では、お金の貸し借りは消費貸借と呼ばれ、借主が同じ額のお金を返すことを約束して相手からお金を受け取ったときに効力を生じます(民法第587条)。この書面は、受け取りの事実と返済の約束をまとめて記録するもので、このテンプレートでも、現金なら「本日」、振込みなら入金のあった日に、借主が確かに受領したことを最初の条に記載します。
金銭消費貸借契約書との違いは、署名する人と作成する時期にあります。金銭消費貸借契約書は貸主と借主の双方が署名する契約書で、書面で結べば、お金を渡す前に契約を成立させることもできます(民法第587条の2)。借用書は借主だけが署名または記名押印(電子データでは電子署名)をする差入れ式の書面で、お金を受け取った後に作ります。お金をまだ渡していない段階の約束や、返済の条件を双方の署名で確認したい場合には、金銭消費貸借契約書の形が向いています。個人間のお金のやり取りに使う書式は、お金・個人間取引の書類にまとめています。
利息は、貸主と借主が利息を付けると約束した場合に限って請求でき、請求できるのは借主がお金を受け取った日以後の分です(民法第589条)。利率の上限は利息制限法第1条が定めており、元本が10万円未満なら年20パーセント、10万円以上100万円未満なら年18パーセント、100万円以上なら年15パーセントです。上限を超える部分の利息は無効になります。礼金や手数料のように名目を変えて受け取るお金も利息とみなされますが、契約の締結や返済にかかる費用は除かれます(同法第3条)。
返済が遅れたときの遅延損害金も、あらかじめ率を決める場合は、利息制限法の上限利率の1.46倍までに制限されます(利息制限法第4条)。元本10万円未満は年29.2パーセント、10万円以上100万円未満は年26.28パーセント、100万円以上は年21.9パーセントが限度です。率を決めていなければ遅れた時点の法定利率によりますが、約束した利息の利率が法定利率を超えるときはその利率が使われます(民法第419条第1項)。法定利率は3年を一期とする変動制で(民法第404条)、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの期は年3パーセントです。貸付けを業としない個人でも、年109.5パーセントを超える利息の契約は刑事罰の対象になります(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第1項)。
返済の時期を決めなかった場合、貸主は相当の期間を定めて返済を催告することになります(民法第591条第1項)。このテンプレートは返済期日を必ず定める作りで、借主は期日の前でもいつでも返済できます(同条第2項)。ただし、期日の前に返済したことで貸主に損害が生じたときは、貸主は借主にその賠償を請求できます(同条第3項)。期日を決めていても、法律上当然に残りの全額を請求できるのは、借主が破産手続開始の決定を受けた場合などに限られます(民法第137条)。分割返済で支払が遅れたときに残りを一括で請求できるようにするには、期限の利益の喪失について、あらかじめ借用書に定めておく必要があります。
親が子に引っ越しの費用や学費を貸す場面では、借用書が貸し借りの記録になります。国税庁タックスアンサーNo.4420は、親子の間の金銭の貸し借りでも、返済能力や返済状況などからみて真に貸し借りと認められる場合には、借入金そのものは贈与にならないとしています。ただし、「出世払い」のような貸し借りでは借入金そのものが贈与として扱われます。返済期日と振込みによる返済の記録は、返済の状況を示す資料の一つになります。税務上の扱いは、税務署または税理士に確認してください。家族の間でお金を渡すときのほかの書式は、家族・相続の書類の分野で扱っています。
友人や知人から生活費や医療費を借りる場面でも、借りた金額と返す期日を書面にしておけば、後で記憶が食い違ったときの手がかりになります。お金を振り込んでもらった後で作る場合は、通帳や入出金の明細で入金の日を確かめ、その日付を記載します。書面を受け取った貸主は、紙の原本または電子データを保管し、返済を受けるたびに振込みの記録と照らし合わせることができます。
このテンプレートの対象外となる場面もあります。貸主または借主が会社などの法人である場合や貸主が貸付けを業として行う場合、借りたお金の一部でも借主の事業に使う場合、借入れが借主の営む事業と直接または間接に関係する場合、まだお金を全額は受け取っていない場合、相手方との間に争いがある場合です。これらの場面は、個人間の私的な借入れを前提とするこのテンプレートの範囲を限るために、法律上の事業のための借入れよりも広く決めたものです。借主が事業を営んでいるだけで対象外になるわけではなく、この借入れが事業と関係するかどうかで分かれます。借入れが事業のためのものかどうかは、書面の記載だけで決まるものではありません。法務省民事局の「民法(債権関係)の改正に関する説明資料-主な改正事項-」は、個人保証人の保護を説明する部分で、借主が使途は事業資金であると説明し、貸主もそれを前提に貸し付けた場合には、実際に事業に使ったかどうかにかかわらず、事業のために負担した貸金等債務に当たるとしています。事業の資金やこれから渡すお金には金銭消費貸借契約書を使い、争いがある場合は弁護士や法テラスへの相談を検討してください。連帯保証人を立てるときは、保証契約を書面または電磁的記録でしなければ効力を生じないため(民法第446条第2項、第3項)、借用書とは別に、貸主と連帯保証人の間で連帯保証契約書を作ります。
どの条項がどう書かれるかは、質問への回答で決まります。
冒頭の金銭の借入れの条項では、宛名の下に「金300,000円」のように借りた金額を示し、現金なら本日、振込みなら入金の日に借り受けて受領したことを記載します。資金の使途と、借りたお金を事業の資金としては用いないことも、この条に入ります。借主が事業を営んでいる場合は、その事業に関する支払にも充てないことが加わります。返済の方法は、一括なら返済期日を、分割なら第1回の返済期日、毎月の返済日、各回の額と回数を定め、貸主の口座への振込みで行います。期限前の返済はいつでもできる定めです。
利息は無利息にするか利率を定めるか、遅延損害金は率を定めるか法律の定めによるかを選べます。利率を定めた場合の計算は、1年を365日(うるう年は366日)とする日割りです。返済が遅れた元金には、支払うべき日の翌日から、利息ではなく遅延損害金がかかる定めです。支払の停止、破産手続開始の申立て、差押えなどがあれば、借主は期限の利益を失い、残りの債務を直ちに一括で支払わなければなりません。分割返済では、怠った分割金が何回分(1回分から3回分)に達したら貸主の通知で一括返済になるかも選べます。最後に、借主が住所などを変えたときに貸主へ知らせる義務と、借用書に定めのない事項を話し合いで解決する定めを置いています。
最初に、借主がいま事業を営んでいるかを答えます。あらかじめ選ばれた回答はなく、答えるまで先に進めません。続いて貸主と借主の氏名、借主の住所を入力し、借入金の額と資金の使途を記入します。金額を漢数字の大字(壱、弐、参、拾など)でも書くかを選べ、書く場合は算用数字の金額の後ろに括弧書きで入ります。大字は書き換えを防ぐための字なので、算用数字の金額と同じ額になっているかを入力の段階で確かめてください。質問は選択式と事実の入力だけで構成され、個別の事案への助言は行いません。サービスの考え方は、Captain.Legalのミッションと創業者の紹介にまとめています。
次に、お金を現金で受け取ったのか、口座への振込みで受け取ったのかを選び、振込みなら入金の日を入れます。その後は返済の方法、返済先となる貸主の口座、利息、遅延損害金の順に質問が進みます。利率の画面には利息制限法の上限が表示されるので、入力する利率がその範囲に収まっているかをその場で確かめられます。右側の書面には入力内容がすぐに反映され、選ばなかった条項は表示されません。
最後に、紙に印刷して記名押印するか、自筆で署名押印するか、電子署名をした電子データで渡すかを選び、作成日を入れると完成です。紙の借用書は印紙税の第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)に当たります。返済期日や返済方法を書いた借用書は売上代金以外の金銭の受取書(第17号の2文書)にも当たりますが、第1号の3文書として扱われると国税庁は説明しています(国税庁の質疑応答事例「借入金の受取書(2)」)。印紙税を納めるのは作成者である借主で(印紙税法第3条第1項)、印紙税がかかる金額であれば、借主が収入印紙を貼り、印紙と紙面にかけて消印してから貸主に渡します。ほかの書式は契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。
まず避けたいのが、利率の上限を確かめずに利息を決めることです。元本が100万円の借入れで年18パーセントと書けば、年15パーセントを超える部分は無効になります。貸主が最初の利息を差し引いてお金を渡す天引きも、利息制限法第2条により、上限を超える部分は元本の支払に充てたものとみなされます。
返済期日を「お金ができたら」のようにあいまいにするのも避けたい書き方です。期日を定めないと、貸主は相当の期間を定めて催告しなければ返済を求められず(民法第591条第1項)、国税庁は「ある時払いの催促なし」のような貸し借りでは借入金そのものが贈与として扱われるとしています。このテンプレートでは、返済期日を日付で入力します。
分割返済の数字が合っていない借用書も、後で争いの種になります。各回の額に回数を掛けた金額が借りた金額と大きく食い違っていると、最終回にいくら払うのかで意見が分かれます。このテンプレートは最終回に返済する元金を元金の残額とする定めですが、入力の段階で計算を確かめてください。大字で書いた金額と算用数字の金額が食い違っている場合も、どちらが正しいのかで争いになりかねません。
収入印紙を貼り忘れても貸し借りの効力には影響しませんが、印紙税法第20条により、納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額の合計額の過怠税が課されることがあります。ほかの分野の書類は、契約書を分野別に探せる日本向けトップページから確認できます。
効力
借用書は、借主がお金を受け取った後に作り、借主だけが署名または記名押印して貸主へ渡す書面です。民法587条の消費貸借として、受領日、金額、返済約束を一つに残します。まだ全額を渡していない段階なら、別の契約書を検討します。
利率
利息は約束した場合だけ請求でき、利息制限法1条の上限を超える部分は無効です。元本10万円未満は年20パーセント、10万円以上100万円未満は年18パーセント、100万円以上は年15パーセントまでです。遅延損害金も同法4条の枠内で定めます。
範囲
対象は、個人どうしで借主が全額を受け取った私的な借入れです。法人が当事者の場合、貸付けを業とする者からの借入れ、事業に関係する借入れ、未受領、相手方との争いがある場合は対象外です。連帯保証は民法446条により、別に書面または電磁的記録で結びます。