不動産・賃貸

建物賃貸借契約書(居住用・普通借家)のひな形

住まいとして貸す建物の普通賃貸借契約書です。契約期間と法定更新、更新料、賃料と共益費、敷金・敷引、連帯保証人の極度額または保証会社、原状回復の特約まで、借地借家法と民法に沿って作成できます。
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賃貸借契約書は、マンションやアパートの一室、一戸建てを住まいとして貸し借りするときに、家賃、契約期間、敷金、更新、退去時の原状回復までを書面で取り決めるための契約書です。個人の大家さんが管理会社を通さずに入居者と直接契約する場合や、親族・知人に部屋を貸す場合、法人が所有する住宅を個人に貸す場合など、不動産会社の書式が手元にない場面で必要になります。ここで作成できる建物賃貸借契約書(居住用)は、期間が満了しても更新される「普通建物賃貸借」を対象とし、借地借家法と民法の賃貸借の規定に沿って条文を組み立てています。

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賃貸借契約書(居住用)とは

民法第601条によれば、賃貸借は、貸主が物を使用・収益させることを約束し、借主が賃料を支払って契約終了時にその物を返すことを約束することで成立します。口頭でも契約は成立しますが、家賃の額や支払日、敷金の返し方、退去時の負担は、書面がなければ後から証明するのが難しくなります。建物賃貸借契約書は、その合意内容を条文の形で固定し、貸主と借主がそれぞれ1通ずつ保管するための書類です。

建物の賃貸借には大きく2つの型があります。一つは、期間が満了しても貸主に正当の事由がなければ契約が続く普通建物賃貸借、もう一つは、契約の更新がないことを定める定期建物賃貸借です。定期建物賃貸借は借地借家法第38条により、書面による契約に加えて、更新がないことを記載した説明書面を契約前に交付して説明する必要があり、手続がまったく異なります。この書式は普通建物賃貸借専用で、更新のない契約には使えません。また、住居として使う建物に限っており、店舗や事務所の賃貸借とは賃料の消費税の扱いも条文も別になります。条文の並びは、国土交通省が公表している「賃貸住宅標準契約書」の考え方を下敷きにしています。

法的根拠:借地借家法と民法のルール

住まいの賃貸借契約書でまず押さえるべきなのは、借地借家法の更新や対抗力に関する規定の多くが、借主に不利な特約を無効とする片面的強行規定だという点です。期間の定めがある建物賃貸借では、当事者が期間満了の1年前から6か月前までの間に更新しない旨の通知をしなければ、従前と同一の条件で更新されたものとみなされ、更新後は期間の定めのない契約になります(第26条)。貸主がこの通知をしたり解約を申し入れたりするには、建物の使用を必要とする事情や従前の経過などを考慮した正当の事由が必要です(第28条)。これらの規定に反する特約で借主に不利なものは無効とされます(第30条)。期間を1年未満とした賃貸借は期間の定めがないものとみなされ(第29条)、建物の引渡しを受けた借主は登記がなくても新しい所有者に賃借権を主張できます(第31条)。賃料については、税負担や経済事情の変動、近傍同種の建物との比較で不相当になれば増減を請求でき、一定期間増額しない特約だけがこれに優先します(第32条)。一方、借主が貸主の同意を得て付け加えた造作の買取請求(第33条)は、借主に不利な特約を無効とする第37条に挙げられていないため、特約で排除できます。ただし、消費者契約にあたる場合は、その特約も消費者契約法第10条の審査を受けます。この書式では、法律の定めどおりとするか、特定の造作について買取りを請求しない旨を定めるかを選べ、あらかじめ選ばれた回答はありません。

令和2年4月1日に施行された改正民法も、賃貸借契約書の内容に直接かかわります。借主が自ら修繕できる場合(第607条の2)が新たに定められ、貸主の修繕義務(第606条)には借主の責めに帰すべき修繕を除く但書が加わりました。建物の一部が使えなくなったときの賃料の当然減額(第611条)、通常の使用による損耗と経年変化を除いた原状回復義務(第621条)、そして敷金の定義と、賃貸借が終了して物件の返還(明渡し)を受けたときに残額を返還するルール(第622条の2)も条文になりました。個人の連帯保証人については、保証の上限額である極度額を書面で定めなければ保証契約が効力を生じません(第465条の2)。

貸主が事業者で借主が消費者にあたる場合は、消費者契約法第10条による不当条項の審査も受けます。更新料については、契約書に一義的かつ具体的に記載された条項は、額が賃料や更新期間などに照らして高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り消費者契約法第10条により無効とはならないとした最高裁平成23年7月15日判決(平成22年(オ)第863号)があります。敷引については、最高裁平成23年3月24日判決(平成21年(受)第1679号)が、敷引金の額が高額に過ぎると評価される場合には、賃料が相場より大幅に低いなどの特段の事情がない限り無効になるとしています。退去時の費用負担を考える目安として、国土交通省が原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを公表しています。

賃貸借契約書が必要になる場面

相続や住み替えで空いた自宅や区分マンションを、個人の大家さんが仲介会社を入れずに貸すと、賃貸借契約書も自分で用意することになります。更新や敷金の返還で意見が分かれてから、契約書に何も書いていなかったと気づくのでは遅すぎます。親族や友人に貸す場合も同じで、使用の対価といえる家賃を受け取るなら、相場より安くても賃貸借にあたり、借地借家法の保護がそのまま及びます。反対に、家賃を取らずに住まわせる場合や、固定資産税程度の負担しか求めない場合は、使用貸借という別の契約と判断されることがあるので、最初に整理しておきたいところです。

法人が所有する住宅を個人に貸す場合は、貸主の名称と代表者を明記し、記名押印の形を整えます。「保証金」と「敷引」を組み合わせる契約も、敷金の額と返還しない部分の額を分けて書けば、この書式で表現できます。同居人のいない単身の借主で、60歳以上であるか、60歳未満でも亡くなったときに残された物の処理について連絡を取れる人が見込めない場合には、国土交通省と法務省が公表した残置物の処理等に関するモデル契約条項に沿った委任契約を借主が別に結んでいることを前提として、貸主から受任者への通知の流れと契約目録を契約書に組み込めます。モデル契約条項の前注は、個人の保証人がいる場面などで使うと無効となる可能性があるとしているため、この書式では、個人の連帯保証人を立てる場合と同居人がいる場合には、この条項を選べないようにしています。駐車場や店舗・事務所の物件、更新のない定期借家を探している場合は、不動産・賃貸の契約書の一覧から目的に合う書式を選んでください。

主な条項

この書式で作成する賃貸借契約書は、標準的な条文を土台に、選んだ内容に応じて条項が加わったり外れたりする作りです。冒頭では本物件の表示として、名称、所在地、部屋番号、構造、床面積、附属設備を特定し、使用目的の条項で住居以外の用途や住宅宿泊事業(いわゆる民泊)への転用を禁じます。同居人がいる場合は、契約締結時の同居人として氏名と続柄を記載します。期間の条項では、合意による更新と、通知がないまま期間が満了した場合の法定更新を分けて書いています。更新料を定めると、貸主と借主が合意して更新するときに限り、更新後の賃料の何か月分かを支払う独立した条文になり、法定更新のときは対象外です。

お金の定めでは、賃料と共益費の月額、支払期日、振込先、1か月未満の日割計算を書きます。遅延損害金は、消費者契約法第9条第1項第2号の上限に合わせ、未払の額に年14.6パーセント(単利)を日割で掛けて計算します。この上限はお金の支払の遅れについてのものなので、契約が終わった後に明渡しが遅れた場合の損害金は別に定め、明渡しが完了した日までの賃料相当額(日割計算)にとどめています。敷金の条項は民法第622条の2に沿って、明渡し後に未払賃料などを差し引いた残額を返還し、内訳を書面で示す流れを定め、敷引を選ぶと返還しない部分の額と趣旨を別の項で明記します。保証の形は、保証なし、個人の連帯保証人、家賃債務保証業者の3つから選べます。連帯保証人を選ぶと、極度額、元本の確定事由、保証人からの請求に応じた情報提供が入り、署名欄にも極度額が記載されます。

住み方のルールとしては、無断の転貸や改造、危険物の保管を禁じます。ペットは「禁止」か「貸主の書面による承諾を条件に認める」、楽器は「禁止」か「時間帯と音量を限って認める」から選べます。退去時の負担については、通常損耗と経年変化を除く民法第621条の原則を原状回復の条項に書いた上で、ハウスクリーニング費用を借主の負担とする場合だけ、金額を明記した特約を別の条として加えます。

明渡しの条項は、鍵の返還、住んでいた人の退去、家財の搬出がそろった時を明渡しの完了とし、財産的価値が乏しく物件の使用の妨げにならない程度の物が残っていても完了が先に延びないようにしています。明渡しの際には貸主と借主が立ち会って確認し、その結果を記録します。残された物は、借主が最後に通知した連絡先に引取りを求め、借主が契約の終了後に同意した場合を除き、貸主が法令の手続によらずに搬出や処分をすることはできない定めです。造作の買取りの請求は、借地借家法第33条のとおりとするか、借主が買取りを請求しない造作を特定して記載するかを選びます。後者でも、貸主の求めにより付けた造作と貸主から買い受けた造作は対象外です。

作成の流れ

賃貸借契約書の作成は、貸主が個人か法人かを選ぶところから始まります。続いて借主の氏名と現住所、同居人の有無を入力します。次に物件の名称、所在地、建物の種類、部屋番号、構造と床面積、附属設備を書き込みます。一戸建てを選ぶと部屋番号の欄は表示されません。契約期間は開始日と終了日を西暦か和暦で書き、年数をリストから選びます。

その後は、家賃と支払時期、振込先、共益費、礼金と更新料、敷金と敷引、保証の方法と進みます。選んだ内容に応じて右側の書面に条文が加わったり外れたりし、条番号は自動で繰り上がります。ペットと楽器、解約予告期間、ハウスクリーニング費用、火災保険への加入を選び、造作の買取りの扱い(あらかじめ選ばれた回答はありません)を選び、個人の連帯保証人も同居人もいない場合は借主の死亡時の事務の扱いも決めます。最後に契約締結日と署名の方式を入力すれば完成です。署名押印を選ぶと、各当事者の氏名の下に自筆で署名する欄が付きます。仕上がった書面は印刷して貸主と借主の分(連帯保証人がいれば3通)を用意し、それぞれ記名押印または署名押印します。ほかにどのような書式があるかは日本の契約書・書式の一覧で確認でき、分野別の書式案内からも探せます。

よくある失敗

連帯保証人の欄に氏名だけを書いて極度額を入れ忘れると、令和2年4月1日以降に結ばれた個人の根保証は効力を生じません。滞納が起きてから保証人に請求できないと分かっても手遅れです。更新料や敷引を「別途協議」「慣習による」とだけ書いて金額を決めないのも危険で、明確な合意がなければ請求の根拠が揺らぎます。なお、お金の貸し借りに付ける個人保証は賃貸借とは別の契約になるため、個人間の借金や連帯保証の書式を使います。

退去時の原状回復も争いの火種です。「借主は入居時の状態に戻す」と一般的に書いただけでは、通常損耗の補修費用まで借主に負担させることはできません。最高裁平成17年12月16日判決(平成16年(受)第1573号)は、通常損耗を借主負担とする特約には範囲が具体的に明記され、明確に合意されていることを求めています。入居時と退去時に立会いの上で写真を残しておくと、何が通常損耗にあたるかを後から確かめやすくなります。「更新はしない」「貸主はいつでも解約を申し入れることができる」といった条文を入れても、普通建物賃貸借では、法定更新や正当の事由の定めに反して借主に不利な部分は無効になります(借地借家法第30条)。更新をしない契約にしたいなら、最初から定期建物賃貸借の手続を踏む必要があります。賃貸実務の背景をさらに知りたい方は、賃貸や契約に関する法律ブログも参考になります。

押さえておきたいポイント

法定更新

普通借家だけに使います

この書式は、居住用の普通建物賃貸借専用です。更新のない定期借家は借地借家法38条の事前書面と説明が必要で、別手続になります。普通借家では、期間満了の1年前から6か月前までにどちらからも更新しない旨の通知がなければ法定更新され、貸主の通知には正当事由が必要です。

金銭条件

敷金と更新料は明確に

家賃、共益費、更新料、敷金、敷引は、金額と支払・返還の条件を条文に書き分けます。敷金は民法622条の2に沿って、明渡し後に未払賃料などを差し引いた残額を返します。ハウスクリーニング費用を借主負担にするなら、金額を特約で明記します。

保証

極度額なしの保証は無効

個人の連帯保証人を立てる場合、令和2年4月1日以降の契約では、民法465条の2により極度額を書面で定める必要があります。氏名だけでは保証契約が効力を生じず、滞納後に請求できないおそれがあります。保証会社を使う選択肢もあります。

よくある質問

貸主と借主が内容に合意して記名押印または署名押印すれば、契約として有効に成立します。条文は借地借家法と民法の規定に沿っており、更新をしない特約のように借地借家法上当然に無効となる条項は入れていません。ただし、更新料、敷引、ハウスクリーニング費用の特約は、額が高額に過ぎると消費者契約法第10条により無効とされる余地があります。金額に迷う場合や、相手方とすでに争いがある場合は、署名の前に弁護士に内容を確認してもらうのが安全です。

入力が終わると、同じ内容の契約書をWord形式とPDF形式の両方で受け取れます。Wordなら物件の事情に合わせて体裁を整えてから印刷でき、PDFならそのまま印刷して記名押印に回せます。この書式は、印刷した書面に記名押印または署名押印して締結することを前提にしています。ファイルの受け取り方やアカウントの操作についてはサイトの使い方に関するよくある質問にまとめています。

この書式では1年から5年までの期間を選べ、初期値は2年です。期間を1年未満とすると、借地借家法第29条により期間の定めのない賃貸借とみなされます。期間の長さにかかわらず、満了の1年前から6か月前までの間にどちらからも更新しない旨の通知がなければ、契約は法定更新されます(同法第26条)。貸主が通知をするには正当の事由が必要です(同法第28条)。満了日と通知の期限を控えておくとよいでしょう。

どちらも法律上の義務ではなく、定めるかどうかは当事者の合意で決まります。どちらも定めない契約にすることもできます。定める場合は、更新料なら更新後の賃料の何か月分か、礼金なら金額を決めます。「別途協議」のような曖昧な書き方は避け、額を条文に明記してください。なお、この書式の更新料は、貸主と借主が合意して更新する場合にだけ支払う定めで、法定更新の場合は対象にしていません。

極度額は、連帯保証人が負う責任の上限です。家賃の滞納分だけでなく、原状回復費用や明渡しが遅れた場合の損害金まで含めて考える必要があります。国土交通省は家賃債務保証業者の損害額などをまとめた「極度額に関する参考資料」を公表しており、金額を決める際の目安になります。契約書と署名欄の両方に同じ額が記載されるので、保証人に事前に説明しておきましょう。

建物の賃貸借契約書は印紙税法上の課税文書にあたらないため、収入印紙を貼る必要はありません。課税されるのは、土地の賃借権の設定に関する契約書などです。連帯保証の条項を同じ契約書に書き込んだ場合も、主たる債務の契約書に併記した保証は第13号文書(債務の保証に関する契約書)から除かれるので、印紙は不要です。月極駐車場のように土地の賃貸借にあたる契約は、扱いが異なる場合があります。

使うことはできますが、想定しているのは貸主と借主が直接結ぶ契約です。宅地建物取引業者が仲介する取引では、重要事項の説明と契約締結時の書面の交付を業者が行うことが宅地建物取引業法で定められており、契約書も業者が用意することがあります。この書式は重要事項説明書の代わりにはなりません。業者の書式と内容が異なる点は、業者に確認するか、弁護士に相談してください。

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最終更新日:2026年11月1日

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