認証
認証なしでは効力なし
株式会社の定款は、発起人全員の署名または記名押印が出発点です。会社法26条に沿って作成し、同法30条により公証人の認証を受けて初めて効力が生じます。電子定款なら全員の電子署名が必要です。
株式会社を設立するには、発起人が定款を作り、その全員が署名または記名押印をしなければなりません(会社法第26条第1項)。さらに、株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じません(同法第30条第1項)。このひな形は、取締役会を置かず、すべての株式の譲渡に会社の承認を必要とする小規模な会社を、発起人だけで株式を引き受けて設立する場合に向けたものです。発起人の人数、取締役の人数と任期、監査役を置くかどうかなどを選ぶと、それに合わせた条文がそろい、条の番号も振り直されます。
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株式会社の定款(非公開・取締役会非設置)のひな形
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定款は、会社の目的、組織、運営を定めた根本の規則です。株式会社では、出資する株主と経営を担う取締役の役割が分かれており、定款は、株主の権利と取締役の権限の枠組みを定めます。会社法は、株式会社の設立の方法として、発起人が設立時に発行する株式の全部を引き受ける発起設立と、株式を引き受ける人を募集する募集設立を定めています(会社法第25条第1項)。このひな形が対象にするのは発起設立で、各発起人は1株以上を引き受けます(同条第2項)。
株式会社の定款に必ず書かなければならない絶対的記載事項は、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称と住所の五つです(同法第27条)。会社が発行できる株式の上限である発行可能株式総数も、会社の成立の時までに定款で定めなければなりません(同法第37条第1項)。このほか、株式の譲渡制限や役員の任期の伸長のように、定款に書いて初めて効力が生じる事項があります。
定款は紙でも電磁的記録でも作れます。電子定款では、記名押印の代わりに発起人全員が電子署名をします(会社法第26条第2項、会社法施行規則第225条第1項第1号)。作った定款は、本店の所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する公証人の認証を受けます(公証人法第57条)。認証を受けた定款は、会社の成立前には、発行可能株式総数の変更など法律が認める場合を除いて変更できません(会社法第30条第2項)。
認証の手数料は、定款に記載された資本金の額などによって決まります(公証人手数料令第35条)。100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円です。資本金の額が100万円未満で、発起人の全員が個人で3人以下であり、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載があり、取締役会を置く旨の記載がない定款は、1万5,000円です。認証の際には、会社の実質的支配者となるべき者を公証人に申告します(公証人法施行規則第46条)。会社法の条文は、e-Gov法令検索の会社法で確認できます。
すべての株式に譲渡制限を設けた会社は、会社法上の「公開会社」に当たりません(会社法第2条第5号)。この形の会社には、いくつかの特例があります。取締役会を置かないことができ(同法第327条第1項第1号)、その場合は取締役が1人でも足ります(同法第326条第1項)。また、取締役と監査役の任期を定款で10年まで伸ばせます(同法第332条第2項、第336条第2項)。株主総会の招集の通知は1週間前までに発するのが原則で、取締役会を置かない会社は定款でさらに短くできます(同法第299条第1項)。紙で作成した定款のうち、公証人が保存する原本には、印紙税の第6号文書として4万円の収入印紙を貼ります(国税庁タックスアンサー No.7141)。電子定款には収入印紙は要りません(印紙税法基本通達第44条)。
個人で始めた事業を株式会社にする一人会社の設立では、発起人1人が株式を引き受け、その人が1人だけの取締役を兼ねる形にできます。この場合は取締役がそのまま代表取締役となり、定款の署名欄も1人分です。仲間と出資して設立する場合は、発起人を3人まで入力でき、取締役が2人以上なら、1人目の取締役を設立時代表取締役とする定めが入ります。会社が子会社を作る場合のように、法人が発起人になることもできます。ただし、法人は取締役にはなれないため、取締役には個人の氏名を入力します。
合同会社として設立する場合は、公証人の認証が不要な合同会社の定款が別にあります。株主どうしの取り決めを書面にする株主間契約書も含め、会社の設立と運営に使う書類は合同会社の定款や株主間契約書などの会社設立・運営の書類にまとめています。設立後に取引先と結ぶ契約は業務委託基本契約書や秘密保持契約書などの取引の契約書で、従業員に差し入れてもらう誓約書などは秘密保持誓約書などの雇用・労務の書類で作成できます。
このひな形で作る株式会社の定款は、総則から附則までの6章で構成されています。
出資は金銭だけを前提にしています。不動産や車両などによる現物出資、会社の成立後に財産を譲り受ける約束、発起人の報酬などを定款に定める場合には対応していません。取締役会を置く会社、公開会社、種類株式を発行する会社、株主を募集する募集設立、既に設立した会社の定款の変更にも使えません。これらの場合は、公証役場や法務局の案内を確認し、必要に応じて司法書士や弁護士に相談してください。このひな形のほかに用意している書類は、契約書・法律文書のひな形一覧で確認できます。
最初の説明に続く画面で、株式会社の定款を紙で作るか電子定款で作るかを選びます。続いて、商号と本店の所在地を入力して公告の方法を選び、事業目的を一つずつ書き込みます。株式の画面では、発行可能株式総数を入力し、譲渡を承認する機関(株主総会か代表取締役)と、相続人などに対する売渡しの請求の定めを置くかどうかを選びます。その次の画面で、株主総会の招集通知の期限を選びます。
続いて発起人の人数を選び、発起人ごとに個人か法人か、氏名または名称、住所、引き受ける株式の数、払い込む金額を入力します。発起人ごとの入力が終わったら、払い込む金額の合計を別の画面に入力します。この額が、出資される財産の価額と資本金の額の両方として定款に入るため、各発起人が払い込む金額の合計と一致しているかを確認してください。そのあと設立時取締役の人数と氏名、任期、代表取締役の定め方、監査役の有無、事業年度、最初の事業年度の末日、作成日を入れます。入力した内容は、プレビューの定款の全文に反映されます。
完成した株式会社の定款は、紙なら発起人全員が記名押印し、電子定款なら発起人全員が電子署名をしてから、公証役場で認証を受けます。認証の嘱託に必要な書類や、設立の登記の申請書と添付書面は、このひな形には含まれていません。公証役場や法務局の案内を確認するか、司法書士に相談してください。書類作成サービスとして対応している範囲は、書類作成サービスでできることとできないことの説明にまとめています。
商号に「株式会社」の文字がないと、そのままでは登記できません(会社法第6条第2項)。同じ所在場所に同じ商号の会社が既に登記されている場合も登記できないため(商業登記法第27条)、認証を受ける前に法務局で確認します。発行可能株式総数を、発起人が引き受ける株式の合計より少なく書く誤りにも注意が必要です。定款に書く発行可能株式総数は、設立時に発行する株式の総数以上でなければならず、将来の増資の余地もこの数で決まります。
資本金と手数料の関係にも注意します。認証の手数料は定款に記載された資本金の額、その記載がなければ設立に際して出資される財産の価額で決まるため、資本金の額を書かずに、出資される財産を最低額だけで書いた定款は、最も高い区分(5万円)になります(公証人手数料令第35条)。このひな形では、出資される財産の価額と資本金の額を同じ金額で書きます。
取締役の任期を長くすると変更の登記の手間は減りますが、株主総会で取締役を選び直して経営の体制を見直す機会も少なくなります。任期の途中で取締役に退いてもらうには、本人が辞任しない限り解任の決議によることになり、正当な理由なく解任すると、解任された取締役は損害の賠償を請求できます(会社法第339条第2項)。このひな形では、取締役の任期は2年(会社法の原則)があらかじめ選ばれており、10年までの長い任期は利用者が選んだ場合だけ定款に入ります。相続人などに対する売渡しの請求の定めを置くと、請求のたびに株主総会の特別決議が必要になり、請求を受ける人は、原則としてその決議で議決権を行使できません(同法第175条、第309条第2項第3号)。入力欄を空けたまま進むと、定款には[商号]のように項目名が角かっこのまま残るため、記名押印や電子署名の前に全文を読み直します。
認証
株式会社の定款は、発起人全員の署名または記名押印が出発点です。会社法26条に沿って作成し、同法30条により公証人の認証を受けて初めて効力が生じます。電子定款なら全員の電子署名が必要です。
対象範囲
このひな形は、取締役会を置かず、全株式に譲渡制限を付ける非公開会社を、発起人だけで設立する場面向けです。出資は金銭に限られ、現物出資、募集設立、種類株式、設立済み会社の定款変更には対応しません。
確認点
各発起人の払込額の合計は、定款に入る出資財産の価額と資本金の額になります。発行可能株式総数は、発起人が引き受ける株式の合計以上にします。商号に株式会社の文字がない場合や同一所在地で同一商号がある場合は登記できません。