会社設立・運営

役員の就任承諾書・辞任届(取締役・代表取締役・監査役)のひな形

株式会社の取締役、代表取締役、監査役の就任承諾書と辞任届です。株主総会・取締役会・取締役の互選による選任と、本人の意思による辞任に対応し、どちらか一方または両方を別々の書面として作成できます。
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株主総会で取締役に選ばれても、本人が就任を承諾するまでは役員になりません。会社と役員の関係は委任に関する規定に従い(会社法第330条)、委任は相手方の承諾で効力を生じるからです(民法第643条)。その承諾を書面にしたものが就任承諾書で、役員の就任による変更の登記の申請書に添付します(商業登記法第54条第1項)。反対に、役員を辞めるときに会社に出すのが辞任届です。このひな形では、株式会社の取締役、代表取締役または監査役について、就任承諾書と辞任届のどちらか一方、または両方を別々の書面として作れます。

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就任承諾書と辞任届とは

この書面は、役員に選ばれた人が、選任された機関と日付、就任する役職を示して「就任を承諾する」と会社に伝える書面です。宛先は会社で、本人の住所と氏名を書き、印鑑を押します。法務局の記載例も、選任された株主総会の日、役職、承諾の文言、日付、住所、氏名、宛先という簡潔な形を示しています。辞任届は、本人がその役職を辞任する意思を会社に伝える書面で、辞任の理由を書くことは法律上求められていません。辞任は本人の一方的な意思表示で足り、会社の承認や株主総会の決議は要りません。この点で、株主総会の決議によって役員の地位を失わせる解任(会社法第339条第1項)とは仕組みが違い、解任や任期満了による退任は、このひな形の対象ではありません。法務局の記載例が示す辞任届も、辞任する旨、日付、住所、氏名、会社あての宛先だけの短い書面で、このひな形も同じ項目で構成しています。

どちらも、登記のための書類であると同時に、役員と会社の関係が始まったこと、終わったことを示す記録です。承諾の書面は、株主総会の議事録や取締役会の議事録とは別のもので、議事録が「誰を選んだか」を記録するのに対し、承諾の書面は「選ばれた人が引き受けたこと」を示します。取締役の選任を記録する議事録が必要な場合は、臨時株主総会議事録のひな形で作れます。

就任承諾書・辞任届の法的根拠

取締役と監査役は株主総会の決議によって選任されます(会社法第329条第1項)。代表取締役は、取締役会を置く会社では取締役会が選定し(同法第362条第3項)、取締役会を置かない会社では、定款、定款の定めに基づく取締役の互選、または株主総会の決議によって定めます(同法第349条第3項)。取締役や監査役は、選ばれた人の承諾によって就任の効力が生じます。

辞任は、委任の解除として、いつでもすることができます(民法第651条第1項)。ただし、会社に不利な時期に辞任した場合などは、やむを得ない事由があったときを除き、損害を賠償しなければならないとされています(同条第2項)。辞任の意思表示は、会社に到達した時から効力を生じます(民法第97条第1項)。辞任によって法律や定款で定めた役員の員数を欠くときは、辞任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有します(会社法第346条第1項)。

登記の場面では、商業登記規則第61条が添付書面を細かく定めています。取締役会を置かない会社で取締役が新たに就任する場合(再任を除く)は、就任承諾書に押した印鑑の印鑑証明書が必要で(同条第4項)、取締役会を置く会社では代表取締役について同様です(同条第5項)。印鑑証明書を付けない取締役や監査役が新たに就任する場合は、住民票記載事項証明書などの本人確認証明書を添付します(同条第7項)。登記所に印鑑を出している代表取締役などが辞任する場合は、辞任届にその印鑑を押すか、実印を押して印鑑証明書を添付します(同条第8項)。代表取締役の就任の登記では、選定の方法に応じて、株主総会の議事録、取締役の互選を証する書面、取締役会の議事録に押した印鑑の証明書が必要になる場合もあります(同条第6項)。条文はe-Gov法令検索の商業登記規則で確認できます。

就任承諾書・辞任届を使う場面

取締役が任期の途中で辞め、後任を株主総会で選ぶ場合は、辞める人の辞任届と、後任の就任承諾書を用意します(議事録に席上での承諾と住所の記載があれば、法務局の記載例では、就任承諾書は議事録の記載で足りるとされています)。このひな形で両方を選ぶと、2つの書面が別々に作成され、それぞれの本人が記名押印できます。監査役の交代でも同じ組合せで使えます。辞任する人と就任する人が同じ株主総会の日に入れ替わる場合も、それぞれの日付を実際のとおりに入れれば、前任と後任の書面がそろいます。監査役を選ぶ場合は、その人が会社やその子会社の取締役、支配人その他の使用人などを兼ねていないことも確かめます(会社法第335条第2項)。

取締役会を置かない会社で、取締役の互選によって代表取締役を定めた場合は、選ばれた取締役が代表取締役として就任を承諾する書面を出します。これに対し、株主総会の決議で代表取締役を定めた場合は、法務局の添付書面の一覧では、代表取締役としての就任承諾書は求められていません(取締役としての就任承諾書は必要です)。株主総会を開かずに株主全員の同意で取締役を選んだ場合(会社法第319条第1項)も、決議があったものとみなされた日を書いて承諾の書面を作れます。代表取締役だけを降り、取締役としては残る場合の辞任届にも対応しています。

役員の任期や員数、代表取締役の決め方は定款に定めがある場合があるので、手元の定款を確かめながら入力します。定款を作り直す場面では株式会社の定款のひな形が使えます。役員としてではなく従業員として人を迎える場合は、委任ではなく雇用の関係になるため、雇用契約書などの雇用・労務の書類を使います。

このひな形に入っている主な記載事項

2つの書面は、どちらも1枚に収まる短いものです。

  • 就任承諾書には、選任または選定された日と機関や方法(株主総会、株主総会の決議の省略、取締役会、取締役会の決議の省略、取締役の互選)、就任する役職、承諾の文言が入ります。
  • 選ぶ役職は取締役、代表取締役、監査役の3つで、代表取締役の場合は選定の方法を5つの中から選びます。
  • 辞任届では、取締役、代表取締役だけ、代表取締役と取締役の両方、監査役のいずれを辞めるかを選び、辞任の日を指定するかどうかも決めます。
  • 「一身上の都合により」の一文は、入れるか入れないかを選べます。
  • どちらの書面にも、日付、本人の住所と氏名、押印の欄、会社あての「御中」が入ります。

会社の商号は1回入力すれば、両方の書面の宛先に入ります。

就任承諾書・辞任届の作り方

最初に、作る書類(承諾書、辞任届、両方)を選び、会社の商号を入れます。承諾書の画面では、就任する役職と選任された日を入れ、取締役や監査役なら株主総会で選ばれたか、総会を開かない書面による決議で選ばれたかを、代表取締役なら選定の方法を選びます。最後に就任する人の氏名、住所、承諾した日を入れます。代表取締役の選定の方法は、取締役会、取締役会の決議の省略(会社法第370条)、取締役の互選、株主総会、総会を開かない書面による決議の5つから選び、選んだ方法に合わせて承諾の文言が変わります。

辞任届では、辞任する役職と理由の書き方を選び、辞任が会社に届いた日に効力を生じる形か、日を指定する形かを決めます。辞任する人の氏名と住所、辞任届の日付を入れれば完成です。できあがった書面は、就任する人や辞任する人が自分で内容を確かめ、氏名の横に押印してから会社に渡します。会社は、登記の申請書を準備するときに、これを添付書面として使います。就任する役職、選任の方法、辞任する役職はどれもあらかじめ選ばれていないので、実際のとおりに選びます。氏名と住所は住民票のとおりに書きます。登記では、承諾書の氏名と住所が、添付する印鑑証明書(商業登記規則第61条第4項)や本人確認証明書(同条第7項)の記載と照合されるためです。

変更の登記の申請書、株主総会の議事録、印鑑届書は含まれていません。ほかに用意している書類は契約書・法律文書のひな形一覧で確認でき、会社の運営で使う書類は会社設立・運営の書類の一覧にまとめています。

作成時によくある失敗

まず、押す印鑑の取り違えです。取締役会を置かない会社で新たに取締役になる人の就任承諾書は、市町村に登録した印鑑(実印)を押し、その印鑑証明書を登記の申請書に添付します(商業登記規則第61条第4項)。認印で押してしまうと、作り直しになります。住所を住民票と違う書き方にすること(番地の省略など)も、印鑑証明書や本人確認証明書と照らし合わせられなくなる原因です。再任の場合は印鑑証明書は不要とされていますが、就任を承諾したことを証する書面そのものは必要です(商業登記法第54条第1項)。

次に、日付の前後です。承諾書の日付が選任された日より前になっていたり、辞任届の辞任の日が提出する日より前になっていたりすると、書面どうしのつじつまが合いません。株主総会の席上で承諾した場合は、承諾の日は総会の日になります。

最後に、辞任すれば直ちに役員でなくなるとは限らない点です。取締役が1人だけの会社でその取締役が辞任する場合のように、法律や定款で定めた員数を欠くときは、後任が就任するまで役員としての権利義務が残ります(会社法第346条第1項)。代表取締役についても同様です(同法第351条第1項)。この場合の辞任の登記の時期は、法務局の案内で確かめます。後任を選ぶ株主総会の準備と、辞任届を出す日をあわせて考えておくと、手続が途切れにくくなります。取締役が1人の会社では、その取締役が会社を代表するため(会社法第349条第1項)、代表取締役だけを辞任することはできないと考えられます。登記の手続を任せたい場合は、司法書士に依頼できます。

押さえておきたいポイント

効力

選任だけでは就任しません

取締役・監査役は株主総会で選ばれても(会社法第329条)、本人の承諾があって初めて就任します。辞任は会社に届いた時(日を指定すればその日)に効力が生じ、会社の承認は不要です。ただし員数不足なら、後任の就任まで権利義務が残ります。

登記書類

印鑑と住所のズレに注意

就任承諾書は役員変更登記の添付書面です。取締役会を置かない会社の新任取締役、取締役会設置会社の新任代表取締役では、実印と印鑑証明書が求められる場面があります。氏名・住所は住民票どおりに書き、証明書と照合できる状態にします。

使い分け

役職と日付を実態どおりに

このひな形は、取締役・代表取締役・監査役の就任承諾書と辞任届を、片方または両方で別々に作れます。株主総会、取締役会、取締役の互選など選任方法を選び、実際の日付を入れます。解任や任期満了の退任、登記申請書や議事録は対象外です。

よくある質問

会社法は就任承諾書の形式を定めておらず、就任の承諾に押印を求める規定もありません。ただし登記では、取締役会を置かない会社で新たに就任する取締役と、取締役会を置く会社で新たに就任する代表取締役について、就任承諾書に押した印鑑の印鑑証明書を添付するとされています(商業登記規則第61条第4項・第5項)。この場合は実印を押す必要があります。監査役などは本人確認証明書で足りる場合があります。

お支払いの後、WordとPDFの両方でダウンロードできます。両方を作る場合は、2つの書面が別々に作成されます。Wordは編集用、PDFは印刷用で、本人が押印する原本はPDFを印刷して作れます。書面で登記を申請する場合は、印刷して押印したものを添付します。ダウンロードの時期や確認先は、PDF・Word形式でのダウンロードについてのよくある質問で案内しています。

辞任の意思表示は、辞任届が会社に到達した時から効力を生じます(民法第97条第1項)。辞任の日を指定した場合は、その日(辞任届が会社に届いた日以後の日に限ります)に辞任する形になります。登記は、変更が生じた時から2週間以内に本店の所在地で申請します(会社法第915条第1項)。ただし、辞任によって役員の員数を欠く場合は、後任が就任するまで役員としての権利義務が残るため(同法第346条第1項)、登記の時期は法務局の案内で確かめます。

就任を承諾した日を書きます。株主総会の席上で承諾した場合は総会の日、後日承諾した場合はその日です。就任の効力は、選任と本人の承諾がそろった時に生じ、選任の決議で就任の日を別に定めた場合は、その日によります。日付を空けたまま押印して会社に渡すと、後から事実と違う日を書き込まれるおそれがあるため、記名押印の前に日付を入れておきます。変更の登記は、就任した時から2週間以内に申請します(会社法第915条第1項)。

法務局の記載例では、被選任者が総会の席上で就任を承諾した旨と住所が議事録に記載されている場合、議事録の記載を就任承諾書として使え、別の就任承諾書の添付を省略できるとされています。ただし、取締役会を置かない会社で新たに就任する取締役については、議事録に実印を押し、印鑑証明書を添付する必要があるとされています。議事録にその記載がない場合は、このひな形で承諾の書面を別に用意します。

監査役を辞任した人は、辞任後最初に招集される株主総会に出席して、辞任した旨とその理由を述べることができます(会社法第345条第4項において準用する同条第2項)。取締役は、その人に総会を招集する旨と日時・場所を通知しなければなりません(同条第4項において準用する同条第3項)。辞任届に理由を書く必要はなく、このひな形も「一身上の都合により」を入れるかどうかを選ぶ形です。理由を詳しく書く書式には対応していません。

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役員の就任承諾書・辞任届(取締役・代表取締役・監査役)のひな形
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最終更新日:2026年11月1日

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