譲渡人の形態に合わせた手続
株式会社・合同会社・個人事業主に対応
株式会社が事業の全部や重要な一部を譲渡するときは、株主総会の特別決議と株主への通知が必要です。譲渡人の形態を選ぶと、株式会社なら株主総会の承認と通知、取締役との利益相反取引の承認の条が、合同会社なら社員の決定の条が入り、個人事業主ならこれらの条が外れます。署名欄の形式も自動で切り替わります。
店舗や設備、在庫、取引先との契約、顧客とのつながり、仕事の進め方まで、事業をひとまとめにして他の会社や個人に売り渡すことを事業譲渡といいます。事業譲渡契約書は、譲り渡す資産と契約、代金と支払方法、従業員の扱い、譲渡後の競業の制限、譲渡人が保証する事項を、譲渡人と譲受人の間で決めておく契約書です。この書式は、中小企業や個人事業主が事業の全部または一部を譲渡する場面に向けたもので、質問に答えると、譲渡人の形態(株式会社、合同会社、個人事業主)や代金の支払方法、従業員の扱いに合わせた条文がそろいます。
法令に準拠
2026年の日本法に対応
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事業譲渡契約書(中小企業・個人事業)のひな形
9,800円(税込)・安全なお支払い
事業譲渡では、事業を構成する財産と契約を、一つひとつ譲受人に移します。機械や在庫のような物は引渡しで、不動産や自動車は登記や登録で、売掛金などの債権は債務者への通知で移り、取引先や店舗の貸主との契約は、相手方の承諾がなければ譲受人に移りません(民法第539条の2)。従業員も同じで、労働契約を譲受人に移すには、一人ひとりの承諾が必要です(民法第625条第1項)。事業譲渡契約書は、こうした個別の移転を、ひとつの取引としてまとめる役割を持っています。裏を返せば、契約書や目録に書かれていない資産や契約は、原則として移りません。何を譲り、何を譲渡人の手元に残すのかを、目録の段階で具体的に詰めておくことが、事業譲渡の中身そのものを決めることになります。
よく比べられるのが株式譲渡と会社分割です。株式譲渡は会社の持ち主が替わるだけで、会社そのものと契約、従業員はそのまま残ります。非上場会社の株式を売買する場合は、譲渡制限株式の株式譲渡契約書が向いています。会社分割は、会社法の手続によって権利義務をまとめて承継させる組織再編で、債権者保護や労働契約の承継について別の手続があります。この書式は会社分割には使えません。個人事業主は株式も会社分割も使えないため、事業を引き継がせる方法は、事業譲渡が中心になります。
株式会社が事業の全部を譲渡するとき、または事業の重要な一部を譲渡するときは、効力発生日の前日までに、株主総会の決議で契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項第1号・第2号)。この決議は、原則として、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成を要する特別決議です(同法第309条第2項第11号)。一部の譲渡でも、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないときは、承認は不要です。承認を受ける場合は、効力発生日の20日前までに株主へ通知または公告をし、反対する株主は株式の買取りを請求できます(同法第469条)。条文はe-Gov法令検索の会社法で確認できます。
譲渡の後のルールも会社法に定めがあります。事業を譲渡した会社は、別段の合意がなければ、同じ市町村と隣接する市町村で20年間、同一の事業ができません。特約で禁止する場合は30年が上限で、不正の競争の目的での営業はいつでも禁じられます(同法第21条)。譲受人が譲渡人の商号を使い続けると、譲渡人の事業によって生じた債務を弁済する責任を負います。事業を譲り受けた後、遅滞なく免責の登記をすれば、この責任を負いません。登記をしない場合でも、譲渡人と譲受人の双方から通知を受けた債権者に対しては、責任を負いません(同法第22条)。譲渡人が残った債権者を害することを知って事業を譲渡した場合、その債権者は、承継した財産の価額を限度に譲受人へ履行を請求できます(同法第23条の2)。譲渡人が商人である個人事業主の場合の競業の制限は商法第16条に、譲受人が商人である個人事業主の場合の商号の続用の責任などは商法第17条から第18条の2に、同じ内容の定めがあります(会社法第24条)。
顧客名簿などの個人データを事業とともに譲受人に渡すことは、事業の承継に伴う提供として、本人の同意がなくても第三者への提供には当たりません(個人情報保護法第27条第5項第2号)。ただし、譲受人がそのデータを譲渡人のもとでの利用目的を超えて使うには、あらかじめ本人の同意が必要です(同法第18条第2項)。また、国内売上高が一定の額を超える会社が、国内売上高が一定の額を超える他の会社の事業の全部や重要部分を譲り受ける場合は、公正取引委員会への事前の届出が必要です(独占禁止法第16条第2項)。この書式は、届出が必要な規模の取引を想定していません。
税金の面では、事業譲渡契約書は印紙税の第1号文書(営業の譲渡に関する契約書)に当たり、紙で作る場合は、譲渡代金の額に応じた収入印紙が必要です。国税庁の通達では、記載金額は個々の資産の金額の合計ではなく、事業を譲渡する対価の額とされています。在庫や設備の譲渡には消費税がかかり、土地や売掛金にはかからないため、代金の内訳を資産の区分ごとに決めておくことが大切です。
典型的なのは、飲食店や美容室を営む個人事業主が引退し、店舗の設備や在庫、店の名前を、独立する元従業員や同業の会社に売り渡す場面です。店舗の賃貸借契約を引き継ぐ場合は貸主の承諾を得る条項が、従業員を引き継ぐ場合は本人の同意を得る条項が入ります。個人事業主が自分で設立した会社に事業を移す、いわゆる法人成りでも、事業譲渡契約書を作っておくと、どの資産と契約を会社に移したのかが記録に残ります。設立から2年以内の株式会社が、設立前からある財産を一定額を超えて取得する場合や、代表者個人との取引に当たる場合は、譲受人の会社でも株主総会などの承認が必要になることがあります(会社法第467条第1項第5号、第356条第1項)。
小さな会社が複数の事業のうち一つを切り出し、ネット通販の事業だけを取引先に売り渡すといった、一部の譲渡にも対応しています。代金を一度に用意できない譲受人のために、クロージング日に一部を支払い、残りを毎月分割して支払う形も選べ、その場合は譲受人の代表者などの個人を連帯保証人にすることもできます。一方、上場会社の取引、独占禁止法の届出が必要になる規模の大きな取引、会社分割や事業の賃貸借、譲渡人と譲受人の間で事業の内容や代金について争いがある場合には向きません。
このほか、クロージングの手順と前提条件、引継ぎへの協力、クロージング日までの義務、個人情報の扱い、秘密保持、反社会的勢力の排除、合意管轄の条を備えています。取引先との継続的な売買の条件を譲受人が新たに定める場合は、取引基本契約書などビジネス取引の契約書も使えます。
最初に、譲渡するのが事業の全部か一部か、事業の内容とクロージング日を入力します。続いて譲渡人の形態を選ぶと、株式会社なら株主総会、合同会社なら社員の決定の条項が自動で入り、署名欄の形式も切り替わります。譲受人の名称と住所を入れたら、譲渡する資産、引き継ぐ契約、引き受ける債務を入力し、別紙の目録を作ります。
その後、代金と消費税の扱い、支払方法を選び、従業員の扱い、競業の制限、引継ぎへの協力の期間、保証の範囲と補償の条件を順に決めます。最後に、紙で記名押印するか、署名押印するか、電子契約にするかを選ぶと、締結の文言と署名欄がそれに合わせて変わります。株式会社の場合は、株主総会の議事録も必要です。臨時株主総会議事録のひな形で決議を記録できます。事業を引き継いだ譲受人が、取引先や従業員と新たに取り交わす契約書は、ジャンル別の書式の一覧から探せます。
事業譲渡契約書を作るときにまず起こりやすいのが、株式会社の譲渡人が株主総会の承認を受けずにクロージングを迎えることです。家族経営の会社でも、事業の全部を譲渡するなら特別決議が必要で、株主への通知の20日間も見込んで日程を組む必要があります。次に、店舗の賃貸借契約やリース契約、主要な取引先との契約の承諾を後回しにして、クロージングの後で貸主から承諾を拒まれるケースがあります。この書式では、相手方の承諾を前提条件の一つにしています。
従業員の扱いも見落としやすい点です。事業譲渡では労働契約は自動的には移らず、本人の承諾が必要です。厚生労働省の指針は、承諾を得る前に、譲渡の全体の状況や譲受人の労働条件を十分に説明し、協議することを求めています。許認可も同じで、飲食店の営業許可や建設業の許可などは、譲受人が改めて取得するか、法令に定められた承継の手続をとる必要があります。最後に、譲受人が譲渡人の店名や屋号を使い続けながら、免責の登記や債権者への通知をしないまま、譲渡人の古い債務を請求されることがあります。
代金の決め方にも注意が必要です。借入金の返済に行き詰まった会社が、債務を残したまま採算のよい事業だけを親族の会社に安く移すと、残された債権者から、承継した財産の価額を限度に履行を請求されることがあります(会社法第23条の2)。この書式では、譲渡人が支払不能の状態になく、事業譲渡によってそのような状態になるおそれもないことを、表明保証の基本的な事項に入れています。分割払いでは、第1回の支払と引換えに事業を引き渡すため、残りの代金が支払われないと、譲渡人は事業も代金も失うおそれがあります。連帯保証人を付ける形を選ぶ場合、保証は書面でしなければ効力を生じません(民法第446条第2項)。事業のための債務の保証を個人に頼む譲受人は、自らの財産や収支の状況などを保証人に伝えなければならず(同法第465条の10)、この書式では、その情報を提供したことを譲受人が表明する定めにしています。代金の支払債務は借入金ではないため、事業用の借入金の保証で求められる公正証書による保証意思の確認(同法第465条の6)は、この保証には必要ありません。
譲渡人の形態に合わせた手続
株式会社が事業の全部や重要な一部を譲渡するときは、株主総会の特別決議と株主への通知が必要です。譲渡人の形態を選ぶと、株式会社なら株主総会の承認と通知、取締役との利益相反取引の承認の条が、合同会社なら社員の決定の条が入り、個人事業主ならこれらの条が外れます。署名欄の形式も自動で切り替わります。
資産・契約・従業員
譲渡する資産は別紙の譲渡財産目録で、引き継ぐ契約と引き受ける債務はそれぞれの目録で特定します。契約の相手方や債権者の承諾、登記・登録や債権譲渡の通知の手順も定めます。従業員は、労働契約を今の条件のまま引き継ぐ形、譲受人が新たに雇う形、引き継がない形から選べ、本人の同意を前提とした条文になります。
譲渡後のリスクに備える
譲渡人が同じ事業を再開しないための競業避止は、期間と地域を決める形、法律の定めのとおりとする形、制限しない形から選べます。譲渡人の表明保証は基本的な事項に限るか、決算書類や許認可、労務、税まで広げるかを選び、補償を請求できる期間と上限額も定めます。商号を使い続ける場合の免責の登記も条文に入ります。