法的根拠
代理権の範囲を明確に
委任状は、本人が代理人に代理権を与えたことを窓口に示す書面です。民法99条により、代理人が権限内で本人のためにすることを示した行為は、本人に効力を生じます。委任する事項を具体的に書き、権限はその事項に限る形にします。
委任状は、自分で窓口に行けない人が、家族や知人に、会社の用件であれば社員などに手続を頼むときに、その人に代理権を与えたことを示す書面です。住民票の写しや戸籍証明書を代わりに受け取ってもらう、銀行で残高証明書を請求してもらう、自動車の名義変更を任せる、賃貸物件の退去の立会いに出てもらうといった場面で使います。ここでは、頼む手続を一覧から一つ選ぶと、その手続に合った委任事項の文章が入った委任状を作成できます。代理人と委任者の住所・氏名、作成日、署名欄までが一枚にまとまります。裁判所の手続や行政庁への不服申立て、相手方との争いの交渉、法務局への登記の申請、一覧にない手続は、この書類の対象ではありません。
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委任状(手続きの代理)のひな形
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委任状は、本人(委任者)が一方的に作成し、代理人に渡す書面です。代理人はこの書面を窓口に提出し、自分がその手続を任されたことを示します。窓口の側から見ると、それは「この人に代理権を与えた」という本人の表示であり、代理人が本人のために手続をする根拠になります。代理人がその権限の範囲内で本人のためにすることを示して行った意思表示は、本人に対して直接に効力を生じます(民法第99条第1項)。
似た言葉に「委任契約」があります。委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方が承諾することで成立する契約です(民法第643条)。これに対して、ここで扱う書面は、契約書の形で取り交わすものではありません。委任者だけが署名または押印して、頼んだ事項と代理人を第三者に示します。ここで作成する委任状にも代理人の署名欄はなく、末尾は委任者の欄だけです。
書くときにいちばん大切なのは、任せる範囲をはっきりさせることです。権限の定めのない代理人は、財産を保つための保存行為と、物や権利の性質を変えない範囲での利用・改良しかできません(民法第103条)。そのため、この書類では、委任する事項を「記」の1に具体的に書き、2で「代理人の権限は、上記1に記載した事項に限ります」と定めています。
代理人がさらに別の人に手続を任せることを復代理といいます。委任を受けた代理人は、本人の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選ぶことができません(民法第104条)。ここで作る書面では、許諾するかどうかを選んで「記」の3に記載します。同じ法律行為について代理人自身が相手方になる場合(自己契約)や、相手方の代理人を兼ねる場合(双方代理)は、債務の履行と本人があらかじめ許諾した行為を除き、代理権を有しない者がした行為とみなされます(民法第108条第1項)。代理人と本人の利益が相反する行為も、本人があらかじめ許諾していなければ同じ扱いになります(民法第108条第2項)。
委任者は、いつでも委任を解除できます(民法第651条第1項)。委任による代理権は、本人や代理人の死亡などのほか、委任の終了によっても消えます(民法第111条)。ただし、代理人が権限外の行為をしたときは、相手方が権限があると信じたことに正当な理由があれば(民法第110条)、代理権が消えた後に書面が使われたときは、相手方がその消滅を過失なく知らなかったときに(民法第112条第1項)、本人が責任を負うことがあります。条文はe-Gov法令検索の民法で確認できます。
民法上、代理人になる人に特別な資格は要りません。制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことができないとされています(民法第102条)。もっとも、窓口では代理人自身の本人確認書類の提示を求められるので、運転免許証やマイナンバーカードなどを持参してもらいます。代理人は、手続の際に本人のためにすることを示す必要があり、示さずにした意思表示は、原則として代理人自身のためにしたものとみなされます(民法第100条)。
たとえば、仕事で役所の開庁時間に行けない人が、別に暮らす家族や知人に住民票の写しの請求を頼む場面です。同じ世帯の人であれば自分で請求できるため(住民基本台帳法第12条第1項)、委任状が要るのは、世帯の違う人に頼むときです。代理人が請求するときは、本人の依頼を受けていることを書類で明らかにしなければならず(住民基本台帳法第12条第4項)、その方法として委任状の提出が定められています(住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令第6条第2号)。戸籍証明書も、代理人が請求するときは委任状を提供します(戸籍法第10条の3第2項、戸籍法施行規則第11条の4第1項)。ただし、本籍地以外の市区町村の窓口で戸籍証明書を請求する広域交付は、代理人によることができません(戸籍法第120条の2第2項)。
中古の普通自動車などの登録自動車を個人間で売り買いした後の名義変更(移転登録)も、代理人に頼める手続の一つです。新所有者は、所有者が変わった日から15日以内に移転登録を申請しなければなりません(道路運送車両法第13条第1項)。この書類で作るのは、申請を代理人に頼むための委任状だけで、申請書やほかの書類の準備についての説明は含みません。運輸支局の案内(東北運輸局宮城運輸支局)では、代理人が申請するときは、新所有者と旧所有者のそれぞれについて、印鑑証明書と同じ印鑑(実印)を押した委任状が求められています。そのため、この書類では、移転登録を選ぶと署名の方法にかかわらず押印欄が付きます。軽自動車の名義変更は軽自動車検査協会での別の手続で、ここでは扱いません。中古車売買の契約書など、個人間の取引に関する書類はお金・個人間取引の書類の分野にまとめています。
賃貸物件の退去の立会いや入居時の鍵の受取り、マンション管理組合の総会への代理出席にも使えます。区分所有者は、書面または代理人によって議決権を行使できます(建物の区分所有等に関する法律第39条第2項)。管理規約で代理人になれる人の範囲が決められていることもあるので、総会の案内に同封された書式とあわせて確認します。賃貸借契約書や解約通知書は不動産・賃貸の書類一覧から探せます。
郵便局に保管されている書留郵便物を受け取ってもらう、会社が経理担当の社員に銀行の残高証明書の請求を任せるといった場面もあります。本人限定受取郵便のように受取人本人にしか渡さない郵便物は、委任状があっても代理人が受け取れないことがあります。金融機関は、払い戻す金額を書いた書面のほかに、届出印や通帳、本人確認書類を求めることがあります。会社が社員に手続を頼むときは、委任者を法人にして、代表者の名前で作成します。分野ごとのほかの書類はCaptain.Legal日本版のトップページからたどれます。
書面には、選んだ内容に応じて次の事項が入ります。
この書類は、一覧にある窓口での手続や受取りを頼むためのもので、裁判所の手続・不服申立て・紛争の交渉や、登記・供託の申請には使えません。手続先が所定の様式の委任状を用意している場合は、その様式を求められることがあります。また、意思表示をした時に意思能力がなかった法律行為は無効とされる(民法第3条の2)ため、委任者が成年後見などを受けている場合や、病気などで頼む内容の判断が難しい場合は、作る前に手続先や、弁護士・司法書士などの専門家に確認します。最初に、一覧から頼む手続を選び、委任者が個人か法人かを答えます。住民票の写し、戸籍証明書、税証明書は、この書類では委任者本人が個人として頼む場面に絞っています。
続いて、委任者と代理人の住所・氏名を入力し、手続ごとの画面で証明書の種類、口座番号、自動車登録番号、物件の所在地などを書き込みます。一覧にない手続には対応しておらず、手続の名前を自由に書き込む欄もありません。最後に、復代理を認めるか、有効期限を定めるかを選び、作成日を入れれば完成です。入力した内容は、画面の書面プレビューにそのつど反映されます。入力しなかった項目は [ ] で囲まれた見出しのまま印刷されるので、空欄が残っていないかを確かめてから署名や押印をします。質問は選択式と事実の入力だけで構成され、個別の事案への助言は行いません。操作で困ったときはサイトのお問い合わせ窓口から連絡できます。ほかの書式は日本の契約書・書式の一覧で確認できます。
避けたい失敗の一つは、委任する事項や代理人の欄を空けたまま署名・押印して渡すことです。こうした白紙委任状は、他人に書き込まれて、本人が考えていなかった手続に使われるおそれがあります。すべての欄を埋めてから署名・押印してください。「一切の件を委任します」のようなあいまいな書き方も、提出先で受け付けてもらえないことがあるうえ、代理人が思わぬ行為をしたときに本人が責任を負う原因になります。
印鑑の種類も、作る前に確かめておきます。自動車の移転登録を代理人が申請する場合、運輸支局は、委任状に印鑑証明書の印鑑、つまり実印を押すよう求めています。金融機関では届出印や委任者本人の来店を求められることがあり、提出先が独自の様式を用意していることも、代理人による手続を受け付けないこともあります。出す前に、提出先が指定する様式と印鑑を確認するのが確実です。銀行で払戻しを頼むときは、金額を必ず書きます。
賃貸物件の退去の立会いを頼む場合に、原状回復の費用や敷金の精算まで代理人に任せてしまうのも危うい頼み方です。この書類の文面は、立会いへの出席、鍵の返却、書類の受取りまでを任せる内容で、費用の負担について合意する権限は含めていません。意見が分かれたときは、その場で決めずに本人が対応し、話し合いがまとまらない場合は弁護士や法テラスに相談します。
法的根拠
委任状は、本人が代理人に代理権を与えたことを窓口に示す書面です。民法99条により、代理人が権限内で本人のためにすることを示した行為は、本人に効力を生じます。委任する事項を具体的に書き、権限はその事項に限る形にします。
対象手続
このひな形は、住民票、戸籍証明書、郵便物の受取り、金融機関、自動車の移転登録など、一覧の手続から一つを選ぶ形式です。裁判所の手続、不服申立て、紛争交渉、登記申請、一覧外の手続には使えません。
提出準備
代理人は、委任状だけでなく本人確認書類の提示を求められることがあります。金融機関では届出印や通帳、自動車の移転登録では実印を押した委任状が必要になる場合があります。印刷前に空欄が残っていないかも確認します。