会社設立・運営

株主間契約書(創業者間・少数株主)のひな形

非公開の株式会社の株主2名から4名が、取締役の選任、重要事項の事前承諾、先買権・共同売却権、創業者の退任時の株式の買取り、デッドロック、競業避止を取り決める株主間契約書です。
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株主間契約書は、同じ株式会社の株主どうしが、会社の運営や株式の取扱いについて前もって約束しておく契約書です。創業者が2人で会社を立ち上げたときや、創業者に個人の投資家が加わったときに、誰が取締役になるか、どの事項を全員の承諾で決めるか、株式を手放すときにどうするかを書面にしておきます。会社法は株主総会の決議や株式の譲渡の手続を定めていますが、株主の間の細かな約束までは定めていません。株主の人数や構成、会社を当事者に加えるかどうかを選ぶと、それに合わせた株主間契約書ができあがります。

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株主間契約書とは

株主間契約は、株主が互いに負う義務を定める民法上の契約です。会社の規則である定款と違い、効力が及ぶのは契約を結んだ当事者だけです。契約に加わっていない株主や株式を買おうとする第三者は拘束されず、会社も、当事者に加えない限り契約上の義務を負いません。取締役の選任に賛成する約束や、重要事項に全員の承諾を求める約束は、当事者の間の義務になります。約束に反して議決権が行使されても、株主総会の決議の効力は会社との関係では原則として妨げられないため、約束を破った株主には損害賠償や株式の売渡しを求めることになります。もっとも、株主の全員が契約の当事者である場合には会社との関係でも異なる扱いがされる余地があるとする考え方があり、会社法の強行規定や株式会社の基本的な仕組みに反する約束、会社の利益に反する議決権の行使を長く求める約束は、当事者の間でも効力が認められないことがあります。どう扱われるかは個別の事情によって変わります。

定款は株主全員を拘束し、登記事項になる定めもありますが、変更には原則として株主総会の特別決議が必要です(会社法第466条、第309条第2項第11号)。株主間契約は当事者の合意だけで結べ、内容を外部に公開する必要もありません。拒否権や取締役の選任権を会社に対しても効力を持つ形で定めたい場合は、定款で種類株式(同法第108条第1項第8号・第9号)や、非公開会社に認められた、議決権などについて株主ごとに異なる取扱い(同法第109条第2項)を定める方法があります。後者の定めを設ける定款の変更には、総株主の半数以上で、総株主の議決権の4分の3以上という、さらに重い決議が必要です(同法第309条第4項)。どちらも定款の変更を伴い、個別の設計が必要になるため、この株主間契約書の対象からは外しています。

株主間契約書の法的根拠

株主間契約は、契約自由の原則に基づく民法上の契約で、法律に書式の定めはありません。ただし、公の秩序または善良の風俗に反する定めは無効になるため(民法第90条)、退任した創業者に長く広い範囲の競業を禁じるような条項は、効力を争われるおそれがあります。株主の権利そのものは会社法が定めており、条文はe-Gov法令検索の会社法で確認できます。

株式は原則として自由に譲渡できますが(会社法第127条)、定款で、譲渡による株式の取得に会社の承認を要すると定めることができます(同法第107条第1項第1号)。この契約書は、全部の株式にこの譲渡制限がある非公開の株式会社を前提にしています。譲渡制限株式を譲り渡そうとする株主は、会社に承認するかどうかの決定を求め(同法第136条)、取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがなければ株主総会の決議で決めます(同法第139条第1項)。株主間契約書の先買権は、この会社の承認とは別に、株主どうしで先に買い取る機会を与える約束です。

取締役は株主総会の決議で選任され(同法第329条第1項)、その決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で行うのが原則です(同法第341条)。取締役になった株主は、会社のため忠実に職務を行う義務を負うため(同法第355条)、この契約書では、取締役としての行動は法令上の義務に反しない範囲で契約に従う形にしています。株主に外国に住む個人や外国の会社が含まれるときは、外国為替及び外国貿易法による届出や報告が必要になることがありますが、このひな形はその手続を扱いません。

このひな形で作る株主間契約書は、条項を追加・変更しない場合、通常、印紙税法の課税文書に当たらないと考えられます。株式の売買の約束があっても、株式は第1号文書の不動産や営業などに含まれず、第15号文書の債権譲渡にも当たらないとされています。ただし、課税文書に当たるかどうかは実際の記載内容によって判断されるため、条項を追加・変更する場合は税務署に確認してください。

このひな形を使う場面

創業者2人が半分ずつ株式を持って会社を設立したときは、意見が割れた議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成が得られず、株主総会で可決されません(会社法第309条第1項)。この契約書では、まず協議し、まとまらなければその事項は行わない形と、各株主が他の株主に自分の株式の買取りを求められる形のどちらかを選べます。

創業者の1人が会社を離れる場面にも備えられます。退任時の買取りを選ぶと、取締役や従業員として業務に従事しなくなったとき、死亡したとき、後見・保佐の開始や破産のときに、ほかの株主がその株式の売渡しを請求できるようにしておけます。破産のときは、株式を管理する破産管財人に対し、独立した専門家が算定した金額での売渡しを請求できるだけで、売買は破産管財人が応じたときに成立し、破産法の定めに従います。この定めが破産管財人に対して効力を持たないとされた場合は、その限度で適用されません。知人が自分の資金で出資したり、取引先の会社が出資したりして、経営には加わらない投資家になる場合は、その投資家が取締役でない株主として決算書類などの提供を受けられ、競業避止は創業者にだけかかる構成を選べます。

ベンチャーキャピタルや投資ファンドから出資を受ける場合、上場の準備を始めた場合、定款に譲渡制限がない会社や種類株式を発行している会社の場合、株主の間で既に争いがある場合は、このひな形の対象外です。出資を検討する相手と情報を交換する前の書面は、秘密保持契約書などの取引の契約書で作れます。従業員に秘密保持を約束してもらう書面は秘密保持誓約書をはじめとする雇用・労務の書類にあり、ほかの分野は契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。

このひな形に入っている主な条項

作成される株主間契約書は、目的と定義から協議までの条文で構成され、選んだ内容に合わせて条の番号が振り直されます。

  • 株式の保有と本株主の区分の条では、発行済株式の総数と各株主の株式の数を確認し、全員を創業株主とするか、最後の株主を経営に関与しない投資家とするかを定めます。
  • 取締役と事前承諾事項の条では、創業者が取締役になる形か、候補者を1名ずつ指名する形を選び、定款の変更、株式の発行、合併や事業譲渡、解散などに全ての株主の事前承諾を求めます。範囲を広げると、取締役の報酬、配当、一定額以上の借入れも加わります。
  • 他の株主の承諾なしの譲渡や担保の設定を禁じるのが、株式の譲渡等の制限と先買権の条です。株式を譲渡する前に他の株主へ通知し、他の株主は30日以内なら同じ条件で買い取れるようにします。選択により、共同売却権と強制売却権の条が加わります。
  • 株主の間の売買の金額の条では、協議と専門家の算定を組み合わせる方法、直前の事業年度末の純資産額を基準にする方法、専門家の算定による方法のどれかを選びます。創業者の退任時、契約違反のとき、デッドロックの買取りのときに使う基準です。
  • 競業避止、秘密保持、反社会的勢力の排除、契約違反、定款との関係、有効期間と終了、合意管轄の条が続き、上場したときや株主が1人を除いていなくなったときに契約は終わります。

会社を当事者に加えた場合は、会社の表明保証の条と、会社の義務の条が入ります。会社の義務は、全ての株主の事前承諾が必要な事項を決める前にその内容を株主に通知すること、取締役でない株主に情報を提供すること、株式の譲渡の手続を速やかに行うことで、選択により、株主総会で決められる事項を株主の求めに応じて株主総会に諮るよう努める義務が加わります。会社が株主に支払う損害賠償は、会社の故意または重大な過失による場合を除き、実際に生じ、証明された損害に限られます。会社法が禁じる利益の供与などに当たる支払はしないことも定めます。会社が、法令や定款を守るため、または役員が法令上の義務を果たすために、契約で約束した行為をしなかったときは、それによる損害を賠償する責任を負わないことも定めます。

株主間契約書の作り方

最初に、会社も契約の当事者に加えるかどうかを決め(この質問には、あらかじめ選ばれた回答はありません)、会社の商号と発行済株式の総数を入力します。加える場合は、会社の本店所在地と代表者を入力し、会社が負う義務の範囲を選びます。

次に株主の人数を2名から4名の中から選び、全員が創業者か、創業者と投資家1名かを選びます。投資家を含める場合は、投資家を最後の株主として入力してください。株主ごとに、個人か法人か、氏名または名称、住所、保有する株式の数を入れ、法人なら代表者も入力します。

そのあと、取締役の選任の形、事前承諾事項の範囲、共同売却権と強制売却権、株主の間の売買の金額の決め方、創業者が退任したときの扱い、デッドロックの解決方法、競業避止の期間、有効期間、裁判所、締結の方法を順に選び、契約締結日を入れます。入力の途中でも、プレビューで全文を確認できます。紙で作る場合は当事者の数と同じ通数を作って記名押印し、電子契約なら各当事者が電子署名をします。書類作成サービスとして対応している範囲は、書類作成サービスでできることとできないことの説明にまとめています。

作成時によくある失敗

定款を確認しないまま契約を結ぶと、契約と定款が食い違うことがあります。このひな形は、全部の株式に譲渡制限があり、種類株式を発行していない会社を前提にしているため、登記事項証明書や定款の写しで確かめてから作成します。これから会社を設立する場合は、株式会社の定款を含む会社設立・運営の書類で定款を先に作っておくと、内容をそろえやすくなります。契約と定款が抵触するときに備えて、株主は定款の変更に協力し、株主の間では契約を優先する条も入れていますが、会社や第三者との関係では定款が基準になります。

各株主の株式の数を合計すると、契約に加わらない株主や会社が持つ自己株式がない限り、発行済株式の総数と一致するはずです。記載した株式の数が実際と違っていると、各株主が表明保証した内容(会社を当事者に加えた場合は、会社が表明保証した発行済株式の総数も)と食い違うことになります。売買の金額を純資産額だけで決める方法は計算が簡単な一方、成長している会社では実際の価値より低くなりやすく、株式を手放す側に不利になることがあります。退任の理由によって買取りの金額を変える取決めや、保有期間に応じて買取りの対象を減らす取決めは、個別の設計が必要なためこのひな形には入っていません。

株主でなくなった後の競業避止は、なし、6か月、1年から選べ、対象はその時点で会社が営んでいた事業に限られます。入力欄を空けたまま進むと、契約書には[株式の数]のように項目名が角かっこのまま残るため、署名や押印の前に全文を読み直します。

押さえておきたいポイント

法的効力

効く相手は契約当事者だけ

株主間契約は民法上の契約で、定款と違い契約した当事者だけを拘束します。反する議決権行使があっても、株主総会決議の効力は原則として残るため、損害賠償や株式売渡しで対応します。

株式管理

売却前の30日が分岐点

非公開会社の譲渡制限株式を前提に、会社法上の承認とは別に先買権を置きます。株式を譲渡する前に他の株主へ通知し、他の株主は30日以内なら同じ条件で買い取れます。担保設定は全員の承諾制で、共同売却権も選べます。

適用範囲

合わない案件は使わない

株主間で争いがある場合、ベンチャーキャピタルや投資ファンドが入る場合、上場準備中、譲渡制限のない会社や種類株式がある会社は対象外です。退任後の競業避止も、長すぎたり広すぎたりすると民法第90条で効力を争われるおそれがあります。

よくある質問

当事者が合意すれば民法上の契約として成立し、当事者の間で効力を持ちます(民法第522条)。署名や記名押印、電子署名は、合意の内容を証明するためのものです。法律に決まった書式はなく、公証人の認証も要りません。効力が及ぶのは契約の当事者だけで、契約に加わっていない株主や第三者は拘束されず、会社が契約上の義務を負うのは、会社を当事者に加えた場合に限られます。違反があったときは、損害賠償や株式の売渡しを請求して対応します。

作成した株主間契約書は、WordとPDFの両方でダウンロードできます。紙で取り交わす場合はPDFを当事者の数だけ印刷し、各当事者が記名押印して1通ずつ保管します。電子契約で締結する場合は、PDFに各当事者が電子署名をします。株式の数や住所を直す必要があれば、Wordで修正してから署名に進めます。ダウンロードできる時期や、文書が見つからないときの確認先はよくある質問のダウンロードについての案内にあります。

このひな形では、契約締結の日から10年間または5年間を選べます。期間満了の6か月前までに当事者の誰からも異議がなければ、同じ条件でさらに5年間更新され、その後も同様です。期間の途中でも、当事者全員が合意したとき、会社の株式が上場されたとき、株主が1人を除いて全員いなくなったとき、会社が解散したときには契約が終わります。秘密保持の義務は、終了後も3年間続きます。

会社を加えると、会社自身が、全ての株主の事前承諾が必要な事項を決める前にその内容を株主へ通知すること、取締役でない株主へ情報を提供すること、株式の譲渡の承認や名義書換の請求を受けたときに手続を速やかに行うことを約束し、会社の表明保証と代表者の署名欄も入ります。会社がそれらの事項を行わないと約束する形にはしていません。会社の意思決定は、法令と定款に従って株主総会や取締役が行うためです(会社法第295条)。加えない場合は株主どうしだけの契約になります。どちらを選んでも、株主総会の決議が法令と定款に従って行われたときの効力は、原則として変わりません。

退任時の買取りを選んだ場合は、創業者が取締役や従業員などとして業務に従事しなくなったとき、死亡したとき、後見や保佐の開始のときに、ほかの株主がその事由を知った日から6か月以内に、株式の全部の売渡しを請求できます。ほかの株主も最初の請求から30日以内なら請求に加わることができ、その期間が終わった時点で、持株数の割合に応じた売買が成立します。相続人に対する会社の売渡しの請求と重ならないようにする条も入ります。破産のときは、破産管財人に専門家の算定額での売渡しを請求でき、売買は破産管財人が応じたときに成立します。定めない形を選ぶと、退任した創業者も株主のまま残ります。

使えません。ベンチャーキャピタルや投資ファンドなど投資を事業とする者が株主になる場合、株主間契約は投資契約や種類株式の内容と組み合わせて個別に設計する必要があるため、このひな形では対応していません。弁護士に相談してください。創業者の知人や取引先の会社が、自己の資金で出資して経営に加わらない場合は、投資家1名を含む構成として作成できます。

契約に加わっていない株主や第三者との関係、また株主総会の決議や会社の手続そのものについては、定款と会社法が基準になります。会社を当事者に加えた場合も、会社が負うのは契約上の義務で、定款の効力は変わりません。このひな形では、定款の定めが契約と抵触するときや、契約の内容を実現するために定款の変更が必要なときは、各株主が定款の変更に必要な議決権を行使することを約束し、株主の間では法令に反しない範囲で契約を優先させる条を入れています。署名の前に定款の譲渡制限の定めを確認しておきます。

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最終更新日:2026年11月1日

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