明示事項
更新の上限と無期転換も書面に入る
労働基準法施行規則第5条により、契約期間、更新の基準、更新の上限、就業の場所と業務の変更の範囲を書面で明示します。期間中に無期転換を申し込める契約では、その機会と転換後の労働条件も明示します。昇給、賞与、退職手当の有無と相談窓口も記載されます。
有期雇用契約書は、契約期間を定めて労働者を雇うときに、使用者と労働者が取り交わす契約書です。「契約社員」と呼ばれる働き方は、通常これに当たり、1年などの期間ごとに契約を更新しながら働きます。期間を定めた雇用では、契約期間、更新の有無と判断の基準、更新の上限、無期転換の扱いなど、期間の定めのない雇用にはない事項を書面で明示する必要があります。この書類は、労働条件通知書を兼ねた有期雇用契約書を、正社員と同じ時間働く契約社員向けに作成するものです。
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有期雇用契約書は、期間の定めのある労働契約の内容を記載した書面です。「契約社員」という言葉は法律上の用語ではなく、短時間・有期雇用労働法は、事業主と期間の定めのある労働契約を締結している労働者を有期雇用労働者と定義しています(短時間・有期雇用労働法第2条第2項)。労働時間が正社員と同じでも、契約期間が決まっていれば有期雇用労働者です。
期間を定めない正社員の雇用には正社員の雇用契約書、正社員より短い時間で働くパートやアルバイトにはパート・アルバイトの雇用契約書があり、この書類はその間を埋める位置づけです。有期の契約には、契約期間の長さに上限があります。一定の事業の完了に必要な期間を定める場合を除き、労働契約は3年(高度の専門的知識等を持つ労働者や満60歳以上の労働者との契約は5年)を超える期間で結べません(労働基準法第14条第1項)。
期間を定めたことには、双方を縛る効果もあります。使用者は、やむを得ない事由がなければ、契約期間の途中で労働者を解雇できません(労働契約法第17条第1項)。労働者の側も、やむを得ない事由があるときは直ちに契約を解除できますが(民法第628条)、期間が1年を超える契約では、高度の専門的知識等を持つ労働者や満60歳以上の労働者との契約、一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約を除き、初日から1年を経過した後はいつでも退職を申し出られます(労働基準法第137条)。
使用者は、労働契約の締結に際し、賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければなりません(労働基準法第15条第1項)。明示すべき事項は労働基準法施行規則第5条が定めており、契約期間、有期労働契約を更新する場合の基準、就業の場所と業務などは、原則として書面で明示します。2024年4月1日に施行された改正で、更新の上限(通算契約期間または更新回数)がある場合はその内容を、就業の場所と業務の変更の範囲も明示することになりました。さらに、契約期間中に無期転換の申込みができるようになる契約では、無期転換申込みの機会と、無期転換後の労働条件も明示します。
短時間・有期雇用労働法は、これに加えて、昇給、退職手当、賞与の有無と、相談窓口などを文書の交付などで明示するよう求めています(同法第6条第1項)。基本給や賞与などの待遇について、通常の労働者との間に不合理な相違を設けることも禁じられ(同法第8条)、雇い入れたときは講じる措置の内容を説明し、労働者から求められれば待遇の相違の内容と理由を説明しなければなりません(同法第14条)。職務の内容が通常の労働者と同じで、雇用が終わるまでの全期間を通じて職務の内容と配置の変更の範囲も同じと見込まれる場合は、有期雇用労働者であることを理由とする差別的取扱いそのものが禁じられます(同法第9条)。この書類では、待遇の説明の条で、これらの規定に従うことと、通常の労働者への転換を進める措置を講じることを定めています。
更新については、労働契約法の2つのルールが重要です。同じ使用者との有期労働契約が更新されて通算契約期間が5年を超えた労働者が申し込めば、期間の定めのない労働契約に転換します(労働契約法第18条)。反復した更新により期間の定めのない契約と同視できる場合や、更新への期待に合理的な理由がある場合に、労働者が更新を申し込んだときは、雇止めに客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要になります(同法第19条)。条文はe-Govの労働契約法で確認できます。厚生労働大臣の告示「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」は、更新の上限を新たに設けたり短くしたりするときの事前の説明や、3回以上更新した契約などを更新しないときの30日前までの予告を定めています。
典型は、事業の繁忙期やプロジェクトに合わせて、1年などの期間を区切って正社員と同じ時間働く人を雇う場面です。契約社員として採用し、勤務の状況を見ながら更新していく場合は、更新の判断基準を書いた「更新する場合がある」の形が合います。業務の終わりが決まっていて更新を予定しないなら「更新しない」を、同じ条件で続けるなら自動更新の形も選べますが、自動更新は更新への期待を強めるため、雇止めが認められにくくなる点に注意します。
試用期間を設けたい場合にも対応しています。ただし、期間を定めた雇用では、試用期間中や試用期間の満了時に契約を終わらせることも解雇に当たり、契約期間の途中の解雇と同じく、やむを得ない事由が求められます。契約期間が短いのに長い試用期間を置くと、争いの原因になりやすいため、この書類では1か月から3か月の中から選ぶ形にしています。
採用の段階で内定を出すときは、別に採用内定通知書・内定承諾書を使い、入社時にこの契約書を取り交わす流れになります。
一方で、正社員より短い時間で働くパートやアルバイト、期間の定めのない雇用、18歳未満の方の雇用には使えません。定年後に引き続き有期契約で雇う場合の無期転換の特例は、別の法律による認定を受けた事業主に限られるため、この書類では扱っていません。労働者派遣で受け入れる人も対象外です。
最初に、使用者が法人か個人事業主かを選び、使用者と労働者の情報を入力した後、契約期間の初日と末日、更新の扱いを入れます。初めて雇う場合は、雇入れ日と契約期間の初日が同じ日になります。更新した後の契約では、最初に雇い入れた日を雇入れ日として入力します。続いて、更新の上限、この契約の期間中に通算契約期間が5年を超えるかどうか、試用期間の有無を選びます。
社会保険と雇用保険は、加入するかどうかを選びます。正社員と同じ時間働く契約社員は、適用事業所であれば原則として加入の対象になります。就業規則がある場合は、労働者がいつでも確認できる場所を入力すると、契約書に定めのない労働条件は就業規則による旨の条が入ります。
就業の場所と業務は、雇入れ直後の内容と、変更の範囲を分けて入力します。労働時間は、固定時間制、1か月単位または1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制から選びます。基本給は月給、日給、時間給のいずれでも作成でき、昇給、賞与、退職手当の有無は書面に必ず記載されます。どの質問にもあらかじめ回答が選ばれているため、実際の条件と違う項目だけを選び直します。
最後に、紙で2通作るか、労働者が希望する場合に電子データで取り交わすかを選びます。電子データでの明示が認められるのは、労働者が希望した場合に限られます(労働基準法施行規則第5条第4項)。契約を更新するときは、更新後の労働条件を改めて明示する必要があるため、更新のたびに新しい契約書を作ります。
まず避けたいのは、更新の上限を後から持ち出すことです。最初の契約で上限を示さずに更新を重ね、あるときに急に「次が最後」と告げると、更新への期待に合理的な理由があったとして、雇止めが争われる原因になります。上限を新たに設けたり短くしたりするときは、あらかじめ理由を説明することが告示で求められています。
次に、「更新する場合がある」と書きながら、実際には判断をせずに機械的に更新を繰り返すことです。反復して更新された契約の雇止めは、期間の定めのない雇用の解雇と同じように判断される場合があります(労働契約法第19条第1号)。更新のたびに、契約書に書いた業務量や勤務成績などの基準に沿って判断し、その記録を残します。
契約期間を3年を超えて定めることや、期間の途中で正社員と同じ感覚で解雇することも、法律の定めと食い違う失敗です。期間の途中で労働者と話し合って契約を終えるときは、退職合意書で合意の内容を残す方法があります。正社員との待遇の差も、職務の内容や配置の変更の範囲などから説明できるようにしておきます。
見落としやすいのが、更新をまたいだ勤続期間の扱いです。年次有給休暇の付与日数は、契約を更新しても最初に雇い入れた日から継続勤務として数えるのが原則で、この書類でも雇入れ日から通算する定めを置いています。更新のたびに雇入れ日を書き換えてしまうと、有給休暇の日数を少なく数える誤りにつながります。無期転換の通算契約期間も、同じ使用者との契約を通算して数えるため、契約書ごとに初日と末日を正確に残しておきます。
明示事項
労働基準法施行規則第5条により、契約期間、更新の基準、更新の上限、就業の場所と業務の変更の範囲を書面で明示します。期間中に無期転換を申し込める契約では、その機会と転換後の労働条件も明示します。昇給、賞与、退職手当の有無と相談窓口も記載されます。
契約期間
1回の契約期間は原則3年が上限で、高度の専門的知識等を持つ方や60歳以上の方は5年です。期間の途中の解雇は、やむを得ない事由がある場合に限られます(労働契約法第17条)。期間が1年を超える契約では、高度専門職や60歳以上の方などを除き、労働者は1年を経過した後、申し出ればいつでも退職できます。
更新と雇止め
更新する場合があるときは、業務量や勤務成績などの判断基準を契約書に示します。3回以上更新した契約などを更新しないときは、30日前までに予告し、求めがあれば理由の証明書を交付します。更新の上限を新たに設けたり短くしたりするときは、事前に理由を説明します。