法的根拠
書面化で秘密性を残す
秘密保持契約は、民法第521条の契約自由を前提にした契約です。民法第522条第2項では書面が必須ではありませんが、何が秘密で、いつまで義務が続くかを後で示すため、開示前の作成が役立ちます。
取引先と新しい事業を検討するとき、製品の仕様や顧客情報、販売計画などを相手に見せずに話を進めることはできません。そこで、開示する前に交わしておくのが秘密保持契約書(NDA)です。開示された情報を目的以外に使わないこと、第三者に漏らさないこと、契約が終わったときや求められたときに返すことを、当事者の間で約束します。このページでは、事業者同士で使う秘密保持契約書のひな形について、法的な位置づけ、主な条項、作成の手順と注意点を順に説明します。
法令に準拠
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秘密保持契約書(NDA・相互型/一方向型)のひな形
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秘密保持契約書は、一方または双方が相手に開示する情報について、受け取った側の管理、使用、開示の制限を定める契約書です。英語の Non-Disclosure Agreement の頭文字から NDA と呼ばれ、機密保持契約書と呼ぶこともあります。取引そのものを約束する契約ではなく、取引を検討する段階の情報の扱いだけを決める点に特徴があります。取引の契約を結ぶかどうかは、後で自由に判断できます。
情報の流れによって、二つの型に分かれます。双方が資料を出し合う相互型と、一方だけが情報を開示する一方向型です。共同開発や業務提携の検討では相互型が自然で、外部の会社に自社の資料を見せて見積りを依頼する場面などでは一方向型が使われます。一方向型では、受け取る側(乙)が相手に渡した情報は保護の対象になりません。従業員に入社時や退職時に守秘を約束してもらう書面は、同じ秘密保持でも当事者と目的が異なるため、従業員の秘密保持誓約書などの雇用・労務の書類で扱います。
秘密保持契約書は、民法の契約自由の原則に基づく契約です。民法第521条により、当事者は法令の制限内で契約の内容を自由に決めることができ、民法第522条第2項により、契約の成立に書面は必須ではありません。それでも書面にするのは、何が秘密情報で、いつまで義務が続くかを後から証明するためです。なお、この書式は、条項を追加・変更しなければ、通常、印紙税法上の課税文書に当たらないと考えられますが、実際の記載内容により判断されます。
関係が深いのが不正競争防止法です。同法は営業秘密を、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定義しています(不正競争防止法第2条第6項)。営業秘密の不正な使用や開示に対しては、差止請求(同法第3条)と損害賠償請求(同法第4条)が認められています。ただし、営業秘密に当たるには、秘密として管理されていること、事業活動に有用であること、公然と知られていないことの三つを満たす必要があります。同法の営業秘密として保護されない情報の扱いは、契約で決めておく必要があります。このひな形の差止めの条項は、契約上の義務の違反を理由に行為の停止を求めるもので、不正競争防止法に基づく請求とは別に使えます。情報を渡す前に秘密保持契約書を交わすことは、その情報を秘密として扱っていたことを示す材料の一つになります。条文はe-Gov法令検索の不正競争防止法の条文で確認できます。
開示する情報に顧客や従業員の個人データが含まれる場合は、個人情報の保護に関する法律にも従う必要があります。個人データを第三者に提供するには、原則として本人の同意が要り(同法第27条)、外国にある第三者へ提供する場合は別の規律があります(同法第28条)。秘密保持契約書を結んだからといって、この同意が不要になるわけではありません。
紛争に備える条項にも法律の枠があります。裁判所を合意で決める合意管轄は、第一審に限り、書面または電磁的記録でする必要があります(民事訴訟法第11条)。このひな形では、指定する裁判所を甲または乙の本店所在地・住所を管轄する地方裁判所から選びます。合意をしても、法令で専属管轄が定められた訴えには適用されず、裁判所が事件を他の管轄裁判所に移送することもあります。違反した場合の違約金を定めることもできますが、違約金は賠償額の予定と推定され(民法第420条第3項)、過大な金額は公序良俗(民法第90条)との関係で問題になり得ます。このひな形は違約金を定めず、実際の損害を賠償する形にしています。
典型は、取引を始める前の検討段階です。新しい仕入先に製品の図面を見せて試作を相談するとき、販売代理店の候補に顧客層や販売計画を説明するとき、システム開発会社に業務フローを開示して提案を求めるときなどが当たります。いずれも、相手が取引を断った後に情報を使われると困る場面です。展示会や商談で話が進み、正式な検討に入る前に資料を求められたときも、開示の前に契約を交わしておくと、どの資料が保護の対象かを双方で確認できます。
共同開発や業務提携の検討も、秘密保持契約書が前提になる場面です。双方が技術資料を出し合うので相互型を選びます。このひな形では、秘密情報をもとに発明などの成果が生まれたときは開示者に通知し、権利の帰属と扱いを協議して決める形にしています。成果の帰属をあらかじめ決めておきたい場合は、別の契約で定めます。検討の結果、取引に進むことになれば、業務の内容や報酬は別の契約で定めます。業務委託基本契約書などのビジネス取引の書類は、その段階で使う書式です。
事業の譲渡や株式の買取りを打診する初期の段階でも、財務情報や取引先の情報を見せる前に秘密保持契約書を交わします。この場面では、検討していること自体を外部に知られたくない場合もあるため、検討の事実も秘密として扱う条項が役立ちます。株式の譲渡や株主間の取決めに進むときは、株式譲渡や株主間契約などの会社設立・運営の書類も参照してください。個人事業主が企業から仕事の相談を受ける場面でも、同じ書式を使えます。
秘密情報の範囲や期間などは、質問への答えに応じて切り替わります。出発点となる秘密情報の定義は二つの方式から選べます。資料に秘密である旨を表示した情報と、口頭で開示する際に秘密であると告げ、一定期間内に書面で特定した情報に限る方式と、表示の有無を問わない方式です。公知の情報、既に保有していた情報、第三者から適法に取得した情報、独自に開発した情報は除外され、保有や独自開発は記録で証明できることが条件になります。契約を結んだ事実や検討の経過そのものも、相手の承諾なく第三者に話さないことを双方に求めています。
受領者は、善良な管理者の注意をもって秘密を守ります。役員、従業員、弁護士や公認会計士などの専門家には必要な範囲で開示でき、法令、裁判所の命令、行政機関の処分や要請、金融商品取引所の規則に基づいて開示を求められたときも同様です。その場合は法令上許される範囲で事前に、間に合わなければ開示の後すぐに開示者へ通知します。合意した目的以外の使用、必要な範囲を超える複製、試料の解析は禁止され、漏えいが起きたときの通知と対応も定めています。
出口の場面では、契約の終了時や開示者の請求時に資料を返すか破棄し、求めがあれば完了を書面で示します。違反やそのおそれがあるときは行為の停止を請求でき、損害の賠償も定めます。賠償に含まれる弁護士費用は、違反への対処のために実際に支出したもののうち、合理的かつ必要な範囲に限っており、実際に賠償される範囲は、争いになれば裁判所が判断します。契約の有効期間、終了後も義務が続く期間、営業秘密に当たる情報の扱いは選択式で、反社会的勢力の排除と合意管轄の条項も入ります。
最初に、秘密情報を開示するのが甲と乙の双方か、甲だけかを選びます。一方向型では、甲が開示する側、乙が受け取る側になります。続いて、甲と乙のそれぞれについて法人か個人事業主かを選び、名称または氏名と、本店所在地または住所を入力します。法人の場合は、代表者の役職と氏名を入れます。
次に、本件目的を入力します。受領者はこの目的以外に秘密情報を使えなくなるので、「新製品の共同開発の検討」のように検討の対象が分かる書き方にします。そのうえで秘密情報の範囲を選び、表示した情報に限る方式なら、口頭で開示した情報を書面で特定する期限を7日、14日、30日から選びます。
その後、契約の有効期間と自動延長の有無、終了後に義務が続く期間、営業秘密の扱いを決め、紛争のときの裁判所の定め方と、甲と乙のどちらの本店所在地・住所の裁判所にするかを選びます。最後に、紙で記名押印するか電子契約で締結するかを選び、締結日を入れると完成です。入力した内容は右側の書面にその場で反映されます。ほかの書式は契約書・法律文書のひな形一覧から探せます。
秘密情報の範囲は、選んだ方式ごとに注意点が異なります。表示の有無を問わない方式は保護の範囲が広い反面、受け取る側は開示された技術上および営業上の情報をすべて管理する必要があり、どの情報が秘密情報に当たるかが後から争いになることがあります。反対に、表示した情報に限る方式を選びながら、資料に「秘密」の表示を付け忘れたり、口頭で説明した内容を期限内に書面で特定しなかったりすると、その情報は秘密情報に当たりません。どちらの方式を選んだかに合わせて、開示の手順を社内で決めておくことが欠かせません。
存続期間を定めていない契約書も注意が必要です。契約の有効期間が過ぎた時点で、守秘の義務がいつまで続くのかが分からなくなります。営業秘密に当たる技術情報を扱うなら、期間の経過後も営業秘密である間は義務が続く形を選ぶことを検討します。また、本件目的を「取引全般」のように曖昧に書くと、目的外使用の禁止が機能しません。
検討の途中で個人データを渡す場合に、秘密保持契約書があるからと個人情報保護法上の確認を省くのも誤りです。本人の同意が必要か、委託や事業の承継に伴う提供(同法第27条第5項)などに当たるかは、契約書とは別に確かめる必要があります。取引の条件をめぐって相手方と既に争いがある場合や、違反が疑われる場合は、この書式ではなく弁護士に相談してください。このサービスでできることと、弁護士などの専門家に相談したほうがよい場合は、Captain.Legalにできることとできないことの説明にまとめています。
法的根拠
秘密保持契約は、民法第521条の契約自由を前提にした契約です。民法第522条第2項では書面が必須ではありませんが、何が秘密で、いつまで義務が続くかを後で示すため、開示前の作成が役立ちます。
設計
双方が資料を出す共同開発なら相互型、一方だけが情報を渡す見積依頼などなら一方向型を選びます。一方向型では受領者側の情報は保護対象になりません。目的外使用を防ぐため、本件目的も具体的に書く必要があります。
違反対応
契約終了時や開示者からの請求時には、資料を返還または破棄し、求められれば完了を書面で示します。違反やそのおそれがある場合は行為の停止を請求でき、違反で生じた損害の賠償も定めています。