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最低賃金改定とパート雇用契約書の見直し

最低賃金の発効日は都道府県で異なります。求人票だけでなく、在籍中のパート・アルバイトの契約書や給与計算設定も見直す視点を解説します。

最低賃金改定とパート雇用契約書の見直し

令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円引き上げられました。引上げ額は都道府県によって54円から65円で、新しい金額は令和8年(2026年)10月1日から12月2日までの間に、都道府県ごとに順次発効することになっています。パートやアルバイトを雇う事業者にとって、最低賃金の改定は時給を上げれば終わりという話ではありません。

雇用契約書に書いた時給、日給や月給の換算、手当の扱い、試用期間の賃金、さらには勤務時間の見直しまで、書面と実態の両方を点検する必要があります。この記事では、最低賃金の改定にあわせてパート・アルバイトの雇用契約書で確認すべき項目を、最低賃金法の仕組みとあわせて整理します。

最低賃金の改定でパート・アルバイトの雇用契約書が影響を受ける理由

最低賃金には、都道府県ごとに決まる地域別最低賃金(最低賃金法第9条)と、特定の産業について設けられる特定最低賃金(同法第15条)の二種類があります。ニュースで報じられる1,177円は全国の加重平均で、全国一律に適用される金額ではありません。実際に基準になるのは、労働者が働く事業場のある都道府県の金額です。最低賃金は、正社員か非正規かという雇用形態の区別なく、パートタイマー、アルバイト、学生、高校生を含む原則としてすべての労働者に適用されます。

問題になるのは、採用時には適法だった時給が、発効日を境に最低賃金を下回ってしまう場面です。前年度の最低賃金に近い時給で採用した人の雇用契約書は、書き換えないまま発効日を迎えると、書面上の時給が法律の下限より低い状態になります。雇用契約書は一度交わせば終わりの書類ではなく、最低賃金の改定のたびに見直しが必要な書類だと考えておくと、対応の漏れを防げます。とくに複数の店舗や事業所を抱える事業者は、都道府県ごとに金額も発効日も違うことを前提に、契約書を拠点別に確認する体制が要ります。

最低賃金法が定める使用者の義務

使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません(最低賃金法第4条第1項)。労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めても、その部分は無効となり、最低賃金と同じ定めをしたものとみなされます(同条第2項)。地域別最低賃金の改定は、都道府県労働局長が決定して公示し、原則として公示の日から起算して30日を経過した日から効力を生じます(同法第14条第2項)。決定のなかでそれより後の日を定めることもでき、令和8年度の発効日が10月1日から12月2日まで分かれているのはこのためです。各地の改定額と発効予定日は、厚生労働省が公表した令和8年度の地域別最低賃金の答申状況で確認し、最終的な発効日は各都道府県労働局の公示で確かめます。

地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高いほうが基準です(同法第6条第1項)。派遣労働者には、派遣元ではなく派遣先の事業場がある地域の最低賃金が適用されます(同法第13条)。精神または身体の障害により著しく労働能力の低い人、試の使用期間中の人、認定職業訓練を受ける人などには減額の特例がありますが、都道府県労働局長の許可を受けた場合に限られます(同法第7条)。使用者には、適用される最低賃金額や算入しない賃金、効力発生日を、作業場の見やすい場所への掲示などで周知する義務もあります(同法第8条)。地域別最低賃金額未満の賃金しか支払わなかった場合は、50万円以下の罰金の対象になります(同法第40条)。

最低賃金法が守るのは労働者で、契約の名称ではなく働き方の実態で判断されます。指揮命令を受けずに仕事を請け負う個人事業主は対象外ですが、フリーランスとの業務委託契約書を交わしていても、勤務時間や作業場所を指定して働かせていれば、雇用として最低賃金が適用されることがあります。

雇用契約書の賃金欄で確認すべき項目

最初に見るのは、時給そのものです。比べる相手は全国加重平均ではなく、就業の場所がある都道府県の新しい最低賃金額です。前年度の最低賃金に近い時給で採用した人は、発効日に最低賃金を下回る可能性が高いので、まずこの層から確認します。時給以外の定め方では換算が要ります。日給は1日の所定労働時間で、月給は1か月平均所定労働時間で割って時間額を出し、それを最低賃金額と比べます(最低賃金法施行規則第2条)。月給制の正社員も同じ計算で、正社員の雇用契約書兼労働条件通知書で月給を定めている場合も、所定労働時間が長い職場ほど換算額が最低賃金に近づきます。

手当の扱いも見落としやすい点です。最低賃金と比べる賃金からは、臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賞与、時間外・休日・深夜の割増賃金が除かれます(最低賃金法第4条第3項、同法施行規則第1条)。地域別最低賃金の決定では、精皆勤手当、通勤手当、家族手当も算入しないものとされています。基本の時給が最低賃金を下回っていれば、皆勤手当を足して上回っていても違反になります。試用期間の時給を低く設定している契約も要注意で、減額できるのは都道府県労働局長の許可を受けた場合だけです。社内研修の期間はそもそも減額の特例の対象ではないため、研修時給も最低賃金額以上にしなければなりません。高校生や学生のアルバイトにも同じ最低賃金が適用され、年齢による引下げはありません。時給が上がれば、残業や深夜労働の割増賃金の基礎も上がるので、給与計算の設定を時給と割増の両方で更新します。

発効日をまたぐ給与計算と契約書の見直し

新しい最低賃金は、発効日以後の労働に適用されます。給与の計算期間の途中に発効日がある場合は、発効日の前日までの労働は改定前の金額、発効日以後の労働は新しい金額を基準にします。給与計算ソフトの時給を締め日に合わせて一括で変えると、発効日から締め日までの数日分が最低賃金を下回ることがあります。複数の都道府県に店舗がある事業者は、店舗ごとに発効日が違う点にも気を配ります。

法律上は、最低賃金を下回る時給の定めは自動的に最低賃金に置き換わります。それでも実務では、新しい時給を書面で示しておくべきです。労働契約法第4条第2項は、労働契約の内容をできる限り書面で確認するよう求めています。有期契約を更新するときは、更新後の労働条件をあらためて明示します(労働基準法第15条)。最低賃金の改定は、時給だけでなく、パート・アルバイトの雇用契約書全体を最新の明示事項に合わせ直す機会です。

人件費の増加を受けて勤務時間を減らしたい、あるいは本人が扶養の範囲に収めるために勤務時間を減らしたいと申し出る場面も増えます。所定労働時間の変更は労働条件の変更で、使用者と労働者の合意によって行います(労働契約法第8条)。社会保険の面では、令和8年10月1日に、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の加入要件から月額8.8万円の賃金要件が撤廃されました。企業規模の要件を満たす事業所では、週20時間以上、2か月を超える雇用見込み、学生でないことで加入が判断されるため、雇用契約書に書く所定労働時間が判断の出発点になります。ただし、契約上は週20時間未満でも、実際の労働時間が2か月続けて週20時間以上となり、その後も続く見込みであれば加入の対象になります。最低賃金の減額特例の許可を受け、月額賃金が8.8万円に満たない人は、当分の間、原則として加入しない扱いで、本人が申し出れば加入できます。時給を上げる変更と時間を減らす変更が同時に動くときこそ、何を合意したのかを書面で残しておく必要があります。

Captain.Legalでパート・アルバイトの雇用契約書を作り直す流れ

Captain.Legalのパート・アルバイト雇用契約書(労働条件通知書)のひな形は、雇用契約書と労働基準法第15条の労働条件通知書を1通で兼ねる書式です。最初に雇い主が法人か個人事業主かを答え、契約期間の定めと更新の仕方を選びます。続いて当事者の情報を入れ、勤務日と時刻を固定するか、シフト表で決めるかを選びます。賃金の画面では、時間給・日給・月給の別、手当、割増賃金率、支払日と支払方法を入力し、昇給・賞与・退職手当の有無もそれぞれ記載します。最低賃金の改定に合わせて作り直すときは、ここで就業の場所がある都道府県の新しい最低賃金額を上回る時給を入れ、日給や月給なら所定労働時間とあわせて時間額を確かめてから進めます。

社会保険と雇用保険の画面では加入の有無を選びます。書式は加入要件を判定しないので、賃金要件の撤廃後の基準で確認した結果を入れます。有期契約では、更新の判断基準と上限、無期転換の扱いも同じ書面に入るので、更新のたびにこの書式で作り直せば、明示すべき事項がそろった通知書になります。最後に就業規則の有無と取り交わし方を選び、契約締結日を入れれば完成です。書類はWordとPDFで受け取れ、紙なら2通を印刷して双方が記名押印し、労働者が希望する場合は電子データで交付することもできます。

雇用以外の分野で必要な書類は、日本の法律に対応した書式の一覧から分野別に探せます。

最低賃金の改定時期によくある失敗

現場で多いのは、発効日をすべて10月1日だと思い込むことです。10月中に発効する地域が多い一方、11月や12月にずれ込む地域もあり、全国一律ではありません。逆に、発効日が遅い地域の事業者が「まだ先」と構えているうちに、他県の店舗だけ先に発効していたという例もあります。次に多いのが、求人票だけ更新して雇用契約書を放置することです。新しく採用する人は改定後の時給で募集しているのに、在籍しているパートの契約書は改定前の時給のまま、という状態は、説明の食い違いから不満を招きます。

三つ目は、手当込みの金額で最低賃金を超えていると判断することで、通勤手当や皆勤手当を除いた時給で比べ直す必要があります。四つ目は、時給は上げたのに、割増賃金を改定前の時給で計算し続ける設定ミスです。五つ目は、扶養の調整で勤務時間を減らす話を口頭で済ませ、労働条件通知書を更新しないことです。社会保険の加入判断は契約上の所定労働時間を出発点にしつつ実態でも見直されるので、書面と実際のシフトがずれていると、加入漏れと労使の争いを同時に招きます。最低賃金との差額は、労働者が過去にさかのぼって未払い賃金として請求できます。

よくある質問

最低賃金を下回る時給を書いたパート・アルバイトの雇用契約書は無効になりますか?

契約全体が無効になるわけではありません。最低賃金額に達しない賃金を定めた部分だけが無効となり、その部分は最低賃金と同じ定めをしたものとみなされます(最低賃金法第4条第2項)。勤務日や業務などほかの条件はそのまま有効です。使用者は最低賃金との差額を支払う義務を負い、労働者は未払いの差額を請求できます。賃金請求権の時効は労働基準法第115条で5年とされていますが、同法附則第143条第3項により当分の間は3年です。地域別最低賃金を下回る支払いには罰則もあるため、気づいた時点で差額を精算し、契約書を書き直します。

最低賃金の改定はいつから適用されますか?

都道府県労働局長が公示した発効日以後の労働から適用されます。発効日は原則として公示の日から起算して30日を経過した日ですが、決定で後の日を定めることもでき(最低賃金法第14条第2項)、令和8年度は10月1日から12月2日までの間で都道府県ごとに異なります。給与の計算期間の途中に発効日がある場合は、発効日以後の労働時間分だけを新しい金額で計算します。勤務地の正確な発効日は、各都道府県労働局の公示で確認してください。

最低賃金に合わせて作り直した雇用契約書は、WordとPDFのどちらで交付できますか?

パート・アルバイトの雇用契約書の作成ページでは、完成した書面をWordとPDFの両方で受け取れます。紙で交付する場合は、PDFを2通印刷して双方が記名押印する方法が確実です。労働者が希望する場合に限り、電子メールなどで電子データとして交付することもでき、そのときは労働者が出力して書面にできる形で送ります。改定前の契約書と改定後の契約書はどちらも保管し、いつから新しい時給になったのかを後から追えるようにしておくと、差額精算の確認にも役立ちます。

試用期間中は最低賃金より低い時給にできますか?

原則としてできません。試の使用期間中の労働者については最低賃金の減額特例がありますが、都道府県労働局長の許可を受けた場合に限られます(最低賃金法第7条)。許可を得ずに試用期間の時給を最低賃金より低く定めると、その部分は無効となり、差額を支払う必要があります。社内研修の期間は減額の特例の対象に含まれないため、研修中の時給を通常より低くする場合も、その金額は就業場所の最低賃金額以上にしておかなければなりません。

交通費や皆勤手当は最低賃金の計算に含まれますか?

含まれません。最低賃金と比べる賃金からは、臨時の賃金、賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外・休日・深夜の割増賃金が除かれ(最低賃金法第4条第3項)、地域別最低賃金の決定でも、精皆勤手当、通勤手当、家族手当は算入しないとされています。たとえば基本の時給が最低賃金をわずかに下回り、皆勤手当を時間あたりに直して足すと上回るという契約は、最低賃金法違反です。職務手当のように毎月決まって支払われる手当は、算入できる場合があります。

業務委託で働く人にも最低賃金は適用されますか?

本当に業務委託であれば適用されません。最低賃金法が対象とするのは労働基準法上の労働者で、仕事の進め方を自分で決め、指揮命令を受けない個人事業主は含まれません。ただし判断は契約の名称ではなく実態によるため、勤務時間や場所を指定し、業務の指示を細かく出していれば、業務委託契約でも労働者として最低賃金が適用されることがあります。法人どうしで業務を委託する場合は、企業間取引で使う業務委託基本契約書で取引条件を定めるのが一般的です。

派遣社員やテレワークの場合、どの地域の最低賃金が適用されますか?

派遣労働者には、派遣先の事業場がある都道府県の最低賃金が適用されます(最低賃金法第13条)。派遣元の所在地が別の県でも、実際に働く派遣先の地域で判断します。テレワークについて厚生労働省は、テレワークを行う場所にかかわらず、労働者が所属する事業場がある都道府県の最低賃金が適用されるとしています。地方の自宅から都市部の事業場の仕事をしている場合は、事業場側の金額が基準です。

最低賃金が上がるたびに雇用契約書を作り直す必要がありますか?

改定のたびに契約を結び直す法律上の義務まではありませんが、作り直しておく理由は十分にあります。書き換えるべきなのは、まず時給、日給や月給とその換算の前提になる所定労働時間、そして手当の内訳です。勤務時間を同時に見直すなら、労働時間と社会保険の加入欄も合わせて直します。有期契約の更新時期が近ければ、更新の手続とまとめて新しい通知書を交付すると手間が一度で済みます。発効日より前に交付しておけば、給与明細を見た労働者から問い合わせを受ける前に説明を終えられます。

CL

法務チームによる確認済み

この記事はCaptain.Legalの法務チームが執筆・確認し、現行の法令に合わせて更新しています。個別の事案に関する法律相談に代わるものではありません。

最低賃金改定時のパート雇用契約書の実務確認