不動産・賃貸

賃貸借契約の解約通知書(借主用)のひな形

借主が貸主に賃貸借契約の解約を申し入れる通知書を作成します。契約書の予告期間、賃料の支払による解約、定期借家の第38条第7項、民法第617条・第618条に対応し、敷金の返還先口座や明渡し予定日も記載できます。
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賃貸借契約の解約通知書は、建物を借りている人(借主)が、貸主に対して契約を終わらせる意思を伝えるための書面です。マンションやアパートを退去する個人の方、店舗や事務所を引き払う会社や個人事業主、転勤で定期借家の住まいを出ることになった方などが使います。ここで作成できる解約通知書は、契約書の解約の定め、借地借家法第38条第7項、民法第617条、民法第618条のどれに基づく申入れかを選ぶと文面が切り替わり、解約日、明渡し予定日、解約後の連絡先、敷金を預けている場合はその返還先口座までを、一通の書面にまとめます。郵便、e内容証明、手渡しのどれで届けるかに合わせた形で出力されます。

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賃貸借契約の解約通知書とは

解約通知書は、借主が一方的に出す書面です。契約書のように貸主と借主が署名し合うものではなく、借主が差出人として氏名(法人の場合は名称と代表者)を記載し、郵便や手渡しでは押印もして、貸主に届けます。法律上は「解約の申入れ」という意思表示にあたり、通知が貸主に届いた時に効力を生じます(民法第97条第1項)。そのため、解約日は通知が届いた日を起点に数えることになり、届いた日を後から示せる送り方かどうかも大切になります。

似た言葉に「契約の解除」がありますが、解除は相手方の債務不履行などを理由に契約を終わらせるもので、解約の申入れとは別の制度です。解約通知書は、契約書の定めや法律の規定に従って契約を終わらせる手続を進めるための書類であり、貸主に何かを請求したり、違反を責めたりするものではありません。敷金についても、契約の定めに従った精算をお願いし、返還先の口座をお知らせする形にとどめています。貸主との間で原状回復の費用や賃料の未払いをめぐって争いが生じている場合は、この書類で解決を図るのではなく、弁護士や法テラスに相談することになります。

法的根拠:民法と借地借家法の定め

期間の定めのない建物の賃貸借では、借主はいつでも解約の申入れができ、契約は申入れの日から3か月を経過することで終わります(民法第617条第1項第2号)。期間の定めがある契約でも、期間内に解約する権利を留保していれば、同じ規定が準用されます(民法第618条)。賃貸借契約書の「借主は1か月前までに申し入れることで解約できる」という条項は、期間の定めがある契約ではこの解約権の留保にあたり、期間の定めの有無にかかわらず、契約書の予告期間が民法の3か月に代わって適用されます。期間の定めがある契約で、期間の満了の1年前から6か月前までの間に、どちらからも更新をしない旨の通知がなかった場合は、従前の契約と同一の条件で更新されたものとみなされます(法定更新、借地借家法第26条第1項)。更新後の契約は期間の定めがないものになりますが、条件は従前のままなので、契約書の解約の定めはそのまま使えます。貸主から解約を申し入れる場合は、借地借家法第27条の6か月と第28条の正当の事由が問題になりますが、借主からの解約には関係しません。

更新のない定期建物賃貸借(定期借家)には特別な規定があります。居住用の建物で床面積が200平方メートル未満のものについて、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、借主が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、借主は解約を申し入れることができ、契約は申入れの日から1か月を経過することで終わります(借地借家法第38条第7項)。これに反する特約で借主に不利なものは無効です(同条第8項)。条文はe-Gov法令検索の借地借家法で確認できます。

明渡しの後のお金の精算にも民法の定めがあります。貸主は、賃貸借が終了し、物件の返還を受けたときに、敷金から未払の賃料などを差し引いた残額を返還しなければなりません(民法第622条の2第1項)。借主の原状回復の義務からは、通常の使用による損耗と経年変化が除かれています(民法第621条)。契約書に原状回復の特約がある場合は、その定めも確認します。

解約通知書が必要になる場面

たとえば、住んでいるマンションやアパートを転居のために退去する場面です。契約書に「1か月前までに書面で申し入れる」と定めがあれば、退去したい日から逆算して通知を出します。予告期間を待たずに早く出たい場合でも、契約書に「予告期間の分の賃料を支払えば随時解約できる」という定めがあれば、その定めに基づく文面を選べます。

店舗や事務所を借りている会社が、移転や閉店のために契約を終わらせる場面にも使えます。契約書によっては予告期間が3か月や6か月と定められているため、条項を確認してから日付を決めます。事業者どうしの取引で使うほかの書類はビジネス・取引の契約書にまとめています。

定期借家の住まいで転勤や親族の介護が決まった場合は、契約書に中途解約の定めがなくても、借地借家法第38条第7項に基づく解約通知書を作れます。このときは、どのような事情で住み続けることが難しくなったかを通知書に書き込みます。同項は、借主が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合について定めています。この書類では、借主が法人の場合にはこの選択肢を表示していませんが、法人の借主に同項が適用されるかどうかを判断するものではありません。社宅などでこの点に迷う場合は、弁護士に相談します。夫婦などが2名で借主になっている契約では、2名の連名で通知書を作成できます。住まいや店舗の契約書そのものは不動産・賃貸の書類一覧から探せます。

主な記載事項

通知書には、選んだ内容に応じて次の事項が入ります。

  • 宛先には、貸主の氏名または名称に「様」か「御中」を付け、管理会社を経由する場合は「気付」で表示します。差出人の欄は、個人、2名の連名、法人の代表者に対応し、e内容証明を選ぶと押印の表示が外れます。
  • 文面の中心になるのは解約の申入れの根拠です。契約書の予告期間による解約、予告期間の分の賃料を支払う解約、借地借家法第38条第7項による解約、民法第617条または第618条による解約のいずれかが、選んだ内容に応じて入ります。法律で終了の日が決まる場合は、その決まりと、届く見込みの日から数えた終了の日を記載します。
  • 物件の所在地と名称、解約日、明渡し予定日、解約後の住所と電話番号は、本文の後に続く記書きに並べます。転居先が決まっていない場合は、決まり次第知らせる旨の一文になります。
  • 明渡し予定日までに退去し、複製した鍵も含めて返却することを記載します。立会いのお願いは、日時を相談する形と希望日時を書く形から選べます。
  • 敷金を預けている場合は、明渡しの後に契約の定めに従って精算し、残額を返還先の口座に振り込んでほしいこと、差し引く金額があればその内訳を知らせてほしいことを、お願いの形で記載します。

作成の流れ

最初に、通知書を郵便で送るか、e内容証明で送るか、手渡しするかを選び、拝啓・敬具を入れるかどうかを決めます。手渡しを選ぶと、末尾に受け取った人が日付と氏名を書き込む受領欄が付きます。続いて貸主の敬称と氏名、送り先の住所を入力し、管理会社あてに送る場合は管理会社の名称も入れます。

次に、借主が個人か、2名の連名か、法人かを選んで氏名や所在地を書き込み、解約の根拠を選びます。解約の根拠と、敷金を預けているかどうかの質問には、あらかじめ選ばれた回答はありません。物件の所在地と建物の名称、契約を結んだ日を入れたら、通知書の日付、解約日、明渡し予定日を記入します。解約日は自動では計算されないため、契約書の定めと通知が届く日をもとに、自分で確かめて書き込みます。そのあと、立会いのお願い、敷金の返還先口座、解約後の連絡先、連帯保証人に知らせたことを書き添えるかどうかを選べば完成です。入力した内容は、画面の書面プレビューにそのつど反映されます。入力やダウンロードの操作で困ったときは、サイトのお問い合わせ窓口から連絡できます。

郵便局の窓口で内容証明郵便を出す場合は、受取人に送る解約通知書のほかに、差出人用と郵便局用の謄本2通を用意します。謄本は1行20字以内・1枚26行以内(横書きでは1行13字・40行、1行26字・20行も可)と決まっているため、Word形式で字数をそろえてから印刷します。内容証明を扱わない郵便局もあるので、出す前に窓口に確かめます。e内容証明の場合は、日本郵便が指定するWordの文書ファイルに本文を貼り付け、インターネットで差し出します。ほかの書式は日本の契約書・書式の一覧で確認でき、日本の書類を分野から探せるトップページからもたどれます。

解約通知書で避けたい失敗

避けたい失敗の一つは、解約日を通知を出した日から数えてしまうことです。解約の申入れは貸主に届いた時に効力を生じるので、予告期間は届いた日の翌日から数えます(民法第140条)。1月10日に届いた場合、1か月の期間は2月10日に満了します(民法第143条第2項)。配達にかかる日数を見込んで、早めに送るのが安全です。電話や口頭で伝えただけで済ませるのも避けたい方法で、契約書が書面での申入れを求めている場合は、それだけでは足りないおそれがあります。

期間の定めがある契約で、契約書に借主からの解約の定めがないのに一方的に解約を申し入れてしまう失敗もあります。この場合、民法第618条の解約権の留保がないので、定期借家の第38条第7項に当たる場合を除いて、期間の途中で一方的に解約することは原則としてできず、貸主と話し合って合意で終わらせることになります。解約通知書を作る前に、契約書の解約の条項と契約期間を確認してください。明渡し予定日を解約日より後の日にしてしまう書き間違いにも注意します。解約日を過ぎても物件を明け渡さないと、契約書の定めにより損害金がかかることがあるため、明渡し予定日は解約日までの日にし、記書きの二つの日付が食い違わないように見直します。Word形式で受け取った後に、敷金の返還を求める期限や強い文言を書き足すと、解約の申入れではなく請求の書面になってしまいます。住まいの契約で原状回復の範囲について意見が分かれたときは、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が参考になり、話し合いがまとまらない場合や店舗・事務所の契約で判断に迷う場合は、弁護士や法テラスに相談します。

押さえておきたいポイント

効力発生

届いた日から解約を数えます

解約通知は借主の意思表示で、貸主に届いた時に効力が生じます(民法第97条第1項)。契約書の予告期間、民法第617条の3か月、第38条第7項の1か月などは、原則として到達日の翌日から数えます(民法第140条)。

日付確認

解約日は自分で確かめる

テンプレートは文面を切り替えますが、解約日は自動計算されません。契約書の「1か月前」「3か月前」「賃料支払で随時解約」などの条項と、郵便やe内容証明が届く見込み日を照らして入力します。

明渡し

敷金精算まで書面に残す

明渡し予定日、鍵の返却、立会い希望、退去後の連絡先を一通にまとめられます。敷金がある場合は、返還先口座と差引額の内訳通知をお願いする形で記載し、民法第622条の2に沿った精算につなげます。

よくある質問

契約書の解約の定めや、借地借家法第38条第7項、民法第617条、第618条の要件を満たす申入れであれば、借主が差し出した通知書が貸主に届いた時点で解約の申入れとしての効力が生じます。通知書そのものに決まった様式はありませんが、契約書が書面での申入れを求めている場合は、その方法に従う必要があります。期間の途中で解約できる定めがない契約や、貸主とすでに争いがある場合は、送る前に弁護士に相談してください。

お支払いが済むと、解約通知書をWord形式とPDF形式で受け取れます。郵便局の窓口で内容証明郵便を出す場合は、謄本の字数と行数に制限があるため、Word形式で体裁を整えてから印刷します。e内容証明では、日本郵便が指定するWordの文書ファイルに本文を貼り付けて差し出します。ファイルの受け取り方やアカウントの操作はサイトの使い方に関するよくある質問にまとめています。

契約書に「1か月前までに申し入れる」とあれば、解約日の1か月前までに通知が貸主に届いている必要があります。期間は届いた日の翌日から数え、月単位の期間は、数え始めた日に応当する日の前日に満了します。期間の定めがなく、契約書にも借主からの予告期間の定めがない契約では申入れの日から3か月、定期借家で第38条第7項による場合は1か月を経過した時点で、契約が終わります。配達の日数を見込んで、早めに送ります。

法律で内容証明郵便が義務づけられているわけではありません。ただ、内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を誰から誰あてに差し出したかを日本郵便が証明する仕組みで、配達証明を付ければ届いた日も証明されます。特定記録郵便や簡易書留でも差し出しや配達の記録は残りますが、文書の内容までは証明されません。手渡しする場合は、同じ通知書を2通印刷して1通を渡し、手元に残すもう1通の受領欄に、受け取った人の記入と押印をもらって保管します。

契約書に借主からの中途解約の定めがあれば、その定めに従って解約できます。定めがない場合でも、居住用で床面積が200平方メートル未満の建物であれば、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により住み続けることが困難になったときに、解約を申し入れることができます。この場合、契約は申入れの日から1か月で終わり、これより借主に不利な特約は無効です。店舗や事務所の定期借家には、この規定は使えません。

民法では、賃貸借が終了し、貸主が物件の返還を受けたときに、敷金から未払の賃料などを差し引いた残額を返還するとされています。契約に別の定めがない限り、明渡しが済む前に返還を求めることはできません。具体的な精算の時期や差し引かれる費用は契約書の定めによるため、この通知書では、契約の定めに従って精算のうえ残額を指定の口座に振り込んでいただくこと、差し引く金額がある場合はその内訳を知らせていただくことをお願いする形にしています。

契約書や重要事項説明書で、解約の申入れを管理会社にするよう定められている場合は、管理会社あてに送ります。この書類では、管理会社の名称の後に「気付」を付け、その後に貸主の氏名または名称を表示できるので、管理会社を経由して貸主にあてた通知であることがはっきりします。送り先の住所は管理会社の住所にします。物件の売買や相続で貸主が変わったという通知を受けている場合は、新しい貸主にあてて送ります。

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最終更新日:2026年11月1日

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